.---- 2016年に出た本
CONTENTS


2016年に出た本




◆1 永田智成著『フランコ体制からの民主化:スアレスの政治手法』2016年3月20日刊行 紹介記事掲載『出版ニュース』2016年5月中・下旬号 紹介記事掲載『月刊公明』2016年8月号,書評掲載『スペイン史研究』2016年12月評者=武藤祥(関西学院大学)教授,書評掲載『図書新聞』2017年3月18日号,評者=川成 洋(法政大学名誉教授),『歴史学研究』956号,2017年4月評者=中塚次郎氏
◆2 斉藤 尚著『社会的合意と時間:「アローの定理」の哲学的含意』刊行の遅れをお詫びいたします。2017年2月20日刊行予定
◆3 公共選択学会編『公共選択』65号2016年2月20日発売
◆4 日本政治学会編『年報政治学 政治と教育 2016-T』2016年6月10日発売
◆5 浅古泰史著『政治の数理分析入門』2016年6月20日刊行 書評掲載『週刊東洋経済』8月6日号 評者=江口匡太中央大学教授 著者ポートレート『図書新聞』9月10日号月刊公明2017年5月号
◆6 日本選挙学会編『選挙研究』第32巻第1号2016年6月30日刊行
◆7 井堀利宏・小西秀樹著『政治経済学で読み解く政府の行動:アベノミクスの理論分析』2016年8月23日刊行書評掲載『週刊東洋経済』10月15日号 評者=土居丈朗慶應大学教授 新刊紹介『経済セミナー』2016年12月・2017年1月/SPAN>
◆8 公共選択学会編『公共選択』66号2016年7月30日刊行
◆9 オレン・バー=ギル太田勝造監訳谷みどり・新堂明子・沖野眞已共訳『消費者契約の法と行動経済学』2017年1月20日刊行
◆10 〈政権交代期における政治意識の全国的時系列的調査研究〉小林良彰『代議制民主主義の計量分析』2016年10月10日刊行
◆11 〈政権交代期における政治意識の全国的時系列的調査研究〉飯田 健『有権者のリスク態度と投票行動』2016年11月7日刊行
◆12 日本政治学会編『年報政治学 政党研究のフロンティア 2016-U』2016年12月15日刊行




◆1 永田智成著『フランコ体制からの民主化:スアレスの政治手法』
  • 『フランコ体制からの民主化:スアレスの政治手法』
  • 永田智成(ながた ともなり)
  • 1981年 東京都生まれ
  • 2004年 埼玉大学経済学部卒業
  • 2012年 首都大学東京大学院社会科学研究科博士後期課程修了 博士(政治学)
  • 在バルセロナ日本国総領事館専門調査員を経て
  • 2014年より首都大学東京都市教養学部法学系助教
  • 論文 「民主化期におけるフラガとスアレスの政治手法」『スペイン史研究』第26号、2012など
  • A5判300頁定価:本体4500円+税
  • ISBN978-4-8332-2491-8 C3022
  • 2016年3月20日刊行
 本書は、民主主義の定義をダールのポリアーキー論に依拠し,フランコ体制最後の内閣であるアリアス=ナバーロ内閣の成立から,民主的な1978年憲法が制定されるまでの政治史を主に体制側の動向に着目して検討したものである。
 政治エリートの行動や戦略が,エリート間の対立を乗り越えることにより,初めて様々な困難が克服され,スペインの民主化の成功がもたらされたと考えるべきである。そのエリートの行動は,通説はシンボル操作でしかなかった「協定」を過大評価しているために様々な誤解をしている。本書が明らかにしたのは,スペインの民主化は,「奇跡的」な大成功ではあったが僥倖による「奇跡」ではなく,政治家の駆け引き,状況操作,戦略的行動の賜物であった。
 

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 目 次

序章

第1章 オドンネル・シュミッターモデルとスペインの民主化
 第1節 民主主義論と民主化論
 第2節 オドンネル・シュミッターモデルとその問題点
 第3節 オドンネル・シュミッターモデルとスペインの事例
 第4節 スペインの民主化の論理
 第5節 スペインの民主化から導き出される知見

第2章 本書で用いられる概念と研究史上の位置
 第1節 スペインの民主化の特徴
 第2節 本書で用いられる概念
 第3節 スペインの民主化研究における本書の位置づけ
第3章 体制内改革派による政治改革と民主化への道

 第1節 アリアス=ナバーロ内閣の成立
 第2節 第一次アリアス=ナバーロ内閣による政治改革
 第3節 国民運動との対立−勢力図の変容
 第4節 体制内改革派による「結社」活動
 第5節 フラガによる政治改革とスアレスの台頭

第4章 体制内部完結型の政治改革:体制内部における主導権争い
 第1節 スアレス内閣の成立
 第2節 フラガの下野
 第3節 政治改革法成立に向けて
 第1項 政治改革法以外のスアレスの政策
 第2項 政治改革法

第5章 フランコ体制諸制度の解体と総選挙の準備
 第1節 政治改革法成立以降のスアレスの政策
 第2節 フランコ体制諸機関の解体
 第1項 治安裁判所の廃止
 第2項 国民運動の解体
 第3節 反体制派の活動
 第4節 選挙法の制定
 第5節 政党の合法化
 第1項 法整備
 第2項 カリージョの身柄拘束
 第3項 PCEによる党葬
 第4項 スアレスの決断
 第5項 PCEの合法化に対する軍部の反応
 第6節 総選挙へ向けて
 第1項 国民同盟の活動
 第2項 スアレスの出馬
 第3項 総選挙

第6章 議会制民主主義におけるスアレスの政治
 第1節 第二次スアレス内閣の成
 第2節 モンクロア協定
 第3節 UCDの政党化
 第4節 憲法制定とその中身
 第1項 憲法制定過程
 第2項 スペイン憲法第八編―地方の組織
 第3項 憲法に関する総括

終章

 主要参考文献
 一次資料/邦文文献/欧文文献献/新聞・雑誌・官報・テレビ
 二次資料/日本語文献/欧文文献
 主要略語一覧
あとがき
索 引



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◆2 斉藤 尚著『社会的合意と時間:「アローの定理」の哲学的含意』
  • 斉藤 尚著『社会的合意と時間:「アローの定理」の哲学的含意』     
  • Social Agreement and Time: The Philosophical Implication of Arrow’s Theorem
  • 斉藤 尚(さいとう なお)
  • 現在 東北学院大学経済学部共生社会経済学科 准教授
  • 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程修了 )
  • 博士(政治学)
  • 主要論文 「推論的ジレンマと司法審査の正当性」『年報政治学』(2014)
  • 「道徳的ルールとしてのアローの社会的選好順序」『経済学史研究』(2015)他
  • A5判300頁定価:本体4000円+税
  • ISBN978-4-8332-2493-2 C3031
  • 2017年4月10日刊行予定
 本書は,アローの定理およびアローによる全員一致の仮定の不可能性定理を検証し,それらがデモクラシー論に与える含意を明確にするとともに,その否定的結論からリベラル・デモクラシーの存続基盤を擁護すること,すなわちアローの定理から擁護可能な社会契約を提示することを目的とする。
 直接的には「社会の存続を基礎づける道徳的ルールの不可能性を証明したとも解釈できるアローの定理の否定的な結論は,そのような解釈の下で克服可能か」である。より間接的な問いは,リベラル・デモクラシー国家の存続基盤は何か,もしそれが理想主義的な社会契約論者が考えるように社会契約であるなら,その際に合意される道徳的ルールは何か,言い換えれば,善についての多様な価値観をもつ諸個人が同意する一般的な善とは何かである。



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目 次
序章

第一部 アロー『社会的選択と個人的評価』(SCIV)の解釈
第一章 道徳的ルールとしてのアローの社会的選好順序
 第一節 1951年以前の厚生経済学における科学と倫理
 第二節 SCIVにおける社会的決定プロセスと社会的厚生
 第三節 バーグソンおよびリトルとアローの論争
 第四節 SCIVの方法論的基礎
 第五節 表明された選好と道徳的選好の違い
 第六節 SCIV以降
 結論

第二章 SCIVにおけるデモクラシーと社会契約
 第一節 SCIVの政治哲学的基礎
 第二節 社会的選択理論と社会契約論の比較分析
 結論
第一部 結論

第二部 アローの定理とリベラル・デモクラシー
第三章 アローとリベラル・デモクラシー論者の論争:
 パレート原理と権利の原理の対立を中心に
 第一節 アローの定理の枠組み
 第二節 政治学におけるリベラル・デモクラシー論とアローの定理
 第三節 社会的選択理論におけるリベラル・デモクラシーとアローの定理
 第四節 リベラル・デモクラシー論における権利の原理の基礎づけ
 第五節 論争の意義と問題点
 結論

第四章 人民の政治的意義:
 立憲主義と民主主義の対立問題を中心に
 第一節 アローのデモクラシー観と現代世代
 第二節 立憲主義の二つの潮流
 結論
第二部 結論

第三部 個人の人格と個人的選好順序
第五章 「同時性」の概念への批判と「持続」の観念の導入
 第一節 アローのリベラル功利主義と現在主義
 第二節 ベルクソン『試論』における合理性分析と自由論
 結論

第六章 「持続」の観念の定式化
 第一節 すべての可能な選択肢に対する選好順序:SCIVにおけ
 第二節 ジョージェスク=レーゲンによる「持続」の観念の定式化:
 数的連続性と直観的連続性の相違点
 第三節 ベルクソンおよびジョージェスク=レーゲンの科学観
 結論
第三部 結論

第四部 リベラル・デモクラシー論における全員一致の仮定
第七章 尊厳の政治と社会契約
 第一節 決定的道徳
 第二節 尊厳の根拠としての道徳的人格
 第三節 ベルクソン『二源泉』における社会契約
 第四節 アローとの比較
 結論

第八章 社会契約とアローの定理
 第一節 社会契約の構想
 第二節 社会契約以降の社会的決定
 結論
第四部 結論
結論

補遺
おわりに
参考文献
英語要旨
索 引



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◆3 公共選択学会編『公共選択』65号
  • 公共選択第65号
  • 公共選択学会編集
  • A5判150頁定価:本体3000円+税
  • ISBN978-4-8332-2492-5 C3030 \3000E
  • 2016年2月20日発売
  • 58号より版元が変更になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 65号では,査読論文4編,依頼論文3編,書評1編を掲載
特集として,公共選択学会第18回大会での開催校企画セッション「立憲的政治経済学」の報告者3名の論稿を収める。

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   ]

『公共選択』第65号 目次
巻頭言 ピケティ現象と公共選択 岡崎哲郎
<論文>
市町村合併が老人福祉費に与える影響 松岡佑和
国民健康保険における法定外一般会計繰入・前年度繰上充用金に関する分析 漆戸宏宣
 
ヘドニック・アプローチによる神戸市住宅地の地価形成要因分析 楠本 寛
 ―地価からみた公共施設の便益
地方公務員人件費の決定要因と市町村の相互参照行動 山本 航・林 正義
 ―市町村別類似団体区分と財政比較分析表を手がかりに
相続制と世代間格差 岡崎拓郎
特集:立憲的政治経済学
「開催校企画セッション 西川雅史
 [―立憲的政治経済学」の概要
立憲的政治経済学は公共選択の拡張か? 関谷 登
規範的立憲的政治経済学と経済政策論 川野辺裕幸
<書 評>
坂井豊貴『多数決を疑う』:
砂原庸介『民主主義の条件』  
岡崎哲郎
報告:第94回研究会報告 事務局
英文要旨
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◆4 日本政治学会編『年報政治学2016-T政治と教育』

  • 『年報政治学2016-T 政治と教育』
  • 日本政治学会編集
  • A5判280頁予価:2750円+税
  • ISBN978-4-8332-2496-3 C3331
  • 2016年6月10日発売
  • 2005年度より版元が変更になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 

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年報政治学2016-T政治と教育 目次
はじめに 苅部 直
<特集論文>
意識調査から見た有権者教育の射程と限界: 竹島博之
 若者の投票率向上のために
教育はなぜ脱政治化したきたか: 小玉重夫・
荻原克男・
村上祐介
 戦後史における1950年代の再検討
「公民政治」の残影: 河野有理
 蝋山政道と政治的教養のゆくえ
型作文と型発問から始まる市民教育プログラム構築への挑戦: 名和賢美
 論理的表現力と 批判的思考力の教育相乗効果を目指して
「遊び」とデモクラシー: 苅部 直
 南原繁と丸山眞男の大学教育論
政治学教育における目的,内容,方法: 村上 弘
 多元的民主主義と政党システムの教え方を中心に
<公募論文>
社会統合における動機づけ問題への一解答: 成田大起
 ホネットとハーバーマスにおける「認知的アクセス」という視点から
防衛政策・自衛隊の正当性の揺らぎ: 真田尚剛
 1970年代前半における国内環境と防衛大綱に至る過程
多元主義からイデオロギー対立へ: 酒井大輔
 大嶽秀夫の政治学とその変容
有権者―候補者間の近接性と投票選択: 勝又裕斗
 有権者・政治家・政党の比較可能な位置推定による空間投票の分析
2015年度 書評 書評委員会
日本政治学会規約・その他 事務局
日本政治学会倫理綱領 事務局
論文投稿規程 事務局
査読委員会規程 事務局





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  ◆5 浅古泰史著『政治の数理分析入門』
  • 『政治の数理分析入門』
  • 浅古泰史(あさこ やすし)
  • 1978年 生まれ
  • 2001年 慶應義塾大学経済学部卒業
  • 2003年 一橋大学で修士号(経済学)取得
  • 2009年 ウィスコンシン大学マディソン校でPh.D.(経済学)取得
  • その後 日本銀行金融所エコノミストなどを経て
  • 現 在 早稲田大学政治経済学術院准教授
  • 論 文  Journal of Theoretical Politics,Economic Inquiryなどで発表
  • A5判232頁定価:本体2000円+税
  • ISBN978-4-8332-2494-9 C1031
  • 2016年6月20日刊行
   本書は,政治の数理分析について包括的に理解したい読者にとって最適な入門書。特に民主主義下の国内政治問題として,選挙,議会,利益団体,官僚などに関する数理分析を幅広く紹介している。更に一票の格差や両院制の是非,議員報酬など現在でも問題になる政治問題を数理分析の視点から議論する。ゲーム理論を学んだことがない読者を想定した平易な説明と各章末に設けた練習問題がより深い理解に導く。

 いつの時代にも政府や政治家,官僚が国民にとって望ましい政策を実行していないと嘆かれる。では彼らに望ましい政策を選択するインセンティブを与えることができるのか? 感情的になりやすい政治の議論を数理分析を用いて,冷静かつ論理的に展開することで,より良い政治に導く方法を考えるヒントが数多く示される。


 

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 目 次


はしがき

序章


第1章 合理的個人の意思決定
 1.1 選好関係
 1.2 合理的個人
 1.3 効用
 1.3.1 効用関数
 1.3.2 期待効用
練習問題

第2章 アローの不可能性定理
 2.1 選挙のサイクル
 2.2 アローの不可能性定理
 2.2.1 アローの最低限の条件
 2.2.2 定理
 2.2.3 意義と問題点
 2.2.4 社会厚生関数とアローの不可能性定理
練習問題

第3章 選挙制度
 3.1 単純多数決制
 3.1.1 単純多数決制とアローの条件
 3.1.2 単純多数決制の問題点
 3.2 比較順序をふまえた選挙制度
 3.2.1 決選投票つき多数決制
 3.2.2 コンドルセ方式
 3.2.3 ボルダ方式
 3.3 絶対評価をふまえた選挙制度
 3.3.1 承認投票
 3.3.2 範囲投票
 3.4 望ましい選挙制度とは
練習問題

第4章 政治的競争I:基礎
 4.1 ブラックの中位投票者定理
 4.1.1 コンドルセ勝者が常に存在する条件
 4.1.2 定理:最強の選択肢
 4.1.3 ブラックの条件は厳しい条件か?
 4.2 ホテリング=ダウンズの中位投票者定理
 4.2.1 ホテリング=ダウンズ・モデル
 4.2.2 定理:中位政策への収斂
 4.2.3 意義と限界
 4.3 中位政策は社会にとって望ましい政策か?
練習問題

第5章 政治的競争II:拡張
 5.1 多次元の政策空間
 5.2 多党間競争
 5.3 政策選好を有する政党
 5.4 中位政策に関する不確実性
 5.4.1 勝利することを目的とする政党
 5.4.2 政策選好を有する政党
 5.5 公約
 5.5.1 コミットメント機能としての公約
 5.5.2 シグナリング機能としての公約
 5.5.3 公約を信ずるべきか?
 5.6 政治的競争モデルのまとめ
練習問題

第6章 有権者
 6.1 投票行動
 6.1.1 戦略的投票
 6.1.2 有権者が投票する理由
 6.1.3 有権者が投票しない理由
 6.2 立候補
 6.2.1 市民候補者モデル
 6.2.2 立候補者が2人となる均衡
 6.2.3 女性議員
練習問題

第7章 アカウンタビリティ
 7.1 エージェントとしての政治家
 7.2 選挙の規律効果と選択効果
 7.3 過剰アピール
 7.4 応用
 7.4.1 政治家への報酬
 7.4.2 多選禁止制
 7.4.3 政治的景気循環
練習問題

第8章 議会
 8.1 議会内交渉
 8.1.1 最後通牒ゲーム
 8.1.2 既得権益
 8.1.3 繰り返しゲーム
 8.1.4 一票の格差
 8.2 両院制
 8.2.1 拒否権のモデル
 8.2.2 半数を超える賛成
 8.2.3 両院制の是非
練習問題

第9章 利益団体
 9.1 ロビー活動
 9.1.1 非効率的ロビー活動
 9.1.2 情報提供機能としてのロビー活動
 9.2 政治献金
 9.2.1 政策の歪み
 9.2.2 選挙広告のモデル
 9.2.3 選挙広告の是非
 9.3 利益団体の功罪
練習問題

第10章 官僚
 10.1 官僚制
 10.1.1 官僚のモデル
 10.1.2 官僚の統制:行政手続法
 10.1.3 日本における官僚統制
 10.2 最高裁判所
練習問題

おわりに
 最終問題

付録A 数理分析の基礎
 A.1 ゲーム理論とは何
か  A.2 ナッシュ均衡
 A.2.1 安全保障のジレンマ
 A.2.2 新党設立
 A.3 サブゲーム完全均衡
 A.4 情報の非対称性とゲーム理論
 A.5 一様分布

付録B 確率的投票モデル
 B.1 多次元の政策空間
 B.1.1 確率的投票モデル
 B.1.2 平均投票者定理
 B.1.3 モデルの含意
 B.2 多党間競争

参考文献
索 引
 

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  ◆6 日本選挙学会編『選挙研究』第32巻第1号2016年6月30日刊行





  • 選挙研究 第32巻第1号
  • 日本選挙学会編集
  • B5判104頁定価:本体3000円+税
  • ISBN978-4-8332-2497-0 C3031
  • 2016年6月30日刊行
  • 2008年度より年2回刊行になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
  選挙運動と選挙地盤の実態に迫るため,政治学だけではなく、歴史学や社会学等の分野の研究者が寄稿している。また2015年度研究会(熊本県)で行われた蒲島郁夫知事の興味深い講演を掲載し,当日の雰囲気が伝わってくる。



選挙研究 第32巻第1号 目次
はじめに 前田幸男
 「院外青年」運動及び同運動出身代議士と選挙: 伊東久智
 鈴木正吾と西岡竹次郎を事例として
 「熱海の山田」から「静岡2区の山田」をめざして: 小宮一夫
 保守政治家・山田弥一の模索と挫折
 「阿波戦争」に関する一考察: 竹内 桂
 第10回参議院選挙徳島地方区における保守系候補の対立を中心に
<独立論文>
 投票環境と投票率 松林哲也
<2015年度研究会講演記録>
 政治学者と政治家のあいだで: 蒲島郁夫
 決断・対応・目標の政治学
<書 評>
近藤則夫著『現代インド政治―多様性の中の民主主義』 北川将之
吉田 徹編著『野党とは何か―組織改革と政権交代の比較政治』 渡辺容一郎
岩崎正洋著『比較政治学入門』
粕谷祐子著『比較政治学』
古賀光生
辻 陽著『戦後日本地方政治史論―二元代表制の立体的分析』 馬渡 剛
平野 浩著『有権者の選択―日本における政党政治と代表制民主主義の行方』 村上 剛
岩本 裕著『世論調査とは何だろうか』 谷藤悦史
逢坂 巌著『日本政治とメディア―テレビの登場からネット時代まで』 三浦麻子




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◆7 井堀利宏・小西秀樹著『政治経済学で読み解く政府の行動:アベノミクスの理論分析』



  • 『政治経済学で読み解く政府の行動:アベノミクスの理論分析』
  • 井堀利宏(いほり としひろ)
  • 現在 政策研究大学院大学教授
  • 著書 『日本政治の経済分析』木鐸社、1998年 (土居丈朗氏との共著)    
  • 『消費増税はなぜ経済学的に正しいのか:世代間格差拡大の財政的研究』ダイヤモン ド社 2016年,他
  • 小西秀樹(こにし ひでき)
  • 現在 早稲田大学政治経済学術院教授
  • 著書 『公共選択の経済分析』,2009年,東京大学出版会 他
  • A5判320頁予価:本体4500円+税
  • ISBN978-4-8332-2495-6 C3033
  • 2016年8月23日刊行
 本書は,アベノミクスに代表される最近の日本政府の経済・財政運営や金融政策などの行動について,その理論的整合性や政治的制約要因を政治経済学の視点から理論的に分析する。

 一般的に,経済政策や財政金融運営は政治的要因を抜きにしては議論できない。本書ではアベノミクスを主な議論の対象としているが,具体的な事例に関する実証分析に力点があるわけではなく,むしろ,わが国も含め,先進諸国政府が直面する経済政策や財政金融運営の諸課題を理論的な枠組みで検証し,その問題点を抽出することに主要な関心と狙いがある。こうした視点で政府の行動を政治経済学で読み解くもの。


 




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 目 次


前書き


第1章 アベノミクスの政治経済学(井堀利宏)
 1. アベノミクスと本書の目的
 2. 金融政策の政治経済学
 3. 財政出動と財政再建
3.1 公共投資の経済効果
3.2 景気対策の功罪
3.3 財政規律と財政再建
 4. 経済政策の政治経済学分析
 4.1 社会保障と消費税
 4.2 地方創生と地方分権
 4.3 グローバル化の政治経済学
 4.4 選挙の政治経済学
 5. アベノミクスの第2段階 第1章補論:財政破綻の政治経済学
 1. 財政破綻の可能性
 2. 財政再建の予算制約式
 3. 日本財政の「デフォルト」はあるか
 4. デフォルトと投資家の行動
 5. 金融政策と財政運営のゲーム分析
 数学付録: 金融政策と財政運営のゲーム分析

第2章 デフレの政治経済学(小西秀樹)
 1. デフレ脱却の処方箋
 2. 物価水準決定のメカニズム
2.1 日銀は物価水準をコントロールできるか
2.2 通貨発行益と統合政府の通時的収支条件
2.3 通貨発行益と財政再建
2.4 マネタリストの不快な算術
2.5 物価水準の財政理論(FTPL)
2.6 日本政府の財政運営スタンス
 3. デフレの政治経済学
3.1 政府債務の先送りと日銀の国債大量購入が物価水準に与える効果
3.2 債務返済の先送り
3.3 日銀による新発国債の購入
3.4 高齢化とデフレ
3.5 物価水準の変化による再分配効果と財政再建
3.6  公債の負担
 4. 結語

第3章 財政政策の政治経済学(井堀利宏)
 1. 問題の所在
1.1 所得変動と財政再建
1.2 本章の構成
 2. 分析の枠組み:モデルの基本設定
 3. 最善解:既得権の操作
 4. 次善解
4.1 利益団体の政治的努力
4.2 第1段階での政府の公債上限設定
 5. 所得変動と公債の上限
 6. 実証分析
 7. 分析のまとめ:財政政策と所得変動
 数学付録

第4章 財政出動と財政規律の政治経済学(井堀利宏)
 1. 公共投資の政治経済学
1.1 ケインズ政策の効果
1.2 公共投資の将来便益
1.3 公共投資と民間消費
1.4 公共投資の生産効果
1.5 公共投資の地域間配分
 2. 既得権の政治経済学
2.1 公共事業における便益評価
2.2 既得権益の政治経済学
2.3 道路特定財源
 3. 増税と財政再建の理論分析
3.1 増税以上の歳出増加
3.2 分析の含意
 4. 財政規律と予算制度
4.1 予算制度
4.2 財政規律と予算制度改革
4.3 補正予算の守備範囲
4.4 財政規律と特別会計
 5. 財政規律と政治的独立性
5.1 財政当局と政治の圧力
5.2 過大推計の誘因
5.3 政治的に独立した財政当局
5.4 財政規律の確立

第5章 社会保障の政治経済学(井堀利宏)
 1. 3党合意の一体改革
 2. 将来世代への先送り
 3. 公的年金の改革
3.1 2004年の年金改正
3.2 改革の先送り
3.3 公的年金の抜本改革
 4. 高齢化・少子化社会の年金改革モデル
4.1 簡単な世代モデル
4.2 確定給付と確定拠出の比較
4.3 賦課方式から積立方式への移行
4.4 賦課方式年金の民営化
 5. 財政健全化 パレート最適性
 6. 社会保障目的税の政治経済学
6.1 基本モデル
6.2 最適な課税
6.3 政治家の行動
6.4 目的税と政策決定
6.5 モデルの均衡
6.6 シグナルの政策的含意
 7. おわりに

第6章 消費税の政治経済学(井堀利宏)
 1. 消費税増税
1.1 3党合意
1.2 消費税率の段階的引き上げ
1.3 所得税と消費税
1.4 消費税増税の必要性と環境整備
 2. 格差是正と所得税
2.1 格差是正と税制の役割
2.2 累進的な所得税と公平性
 3. 資産課税と消費税
3.1 相続税と消費税
3.2 給付付き税額控除
 4. 財政再建と消費税の理論分析
4.1 モデル設定
4.2 非協力ゲームとしての財政再建
4.3 財政再建の特徴
4.4 消費税と財政再建
 数学付録:財政再建の動学モデル分析
 1. 最適消費税率の決定
 2. 財政再建のスピードと消費税

第7章 地方分権の政治経済学(井堀利宏)
 1. 日本の地方分権
1.1 国と地方の財政関係
1.2 地方分権への動き
 2. 地域間再分配と地方交付税
2.1 地域間再分配の理念
2.2 地方分権への動き
 3. 地方交付税制度
3.1 交付税制度の仕組み
3.2 交付税の有効性
3.3 交付税によるただ乗り現象
 4. 複数の地方政府の選択
4.1 支出面での競争
4.2 地方税の競争
4.3 競争と規制
4.4 地方債の考え方
 5. 政府間財政の理論分析
5.1 ソフトな予算制約
5.2 政府間財政の理論的な枠組み
5.3 モデルの解
5.4 コメント
5.5 分析のまとめ
 6. 地方分権のあり方
6.1 地方は「もらい得」か
6.2 三位一体改革
6.3 地方分権の功罪
 数学付録:政府間財政の理論分析
 1. パレート効率の解
 2. 分権の基本モデル:ゲーム1:地方債の起債制限のない場合
 3. 起債制限: ゲームII
 4. 追加の移転:ゲーム I
 5. ゲーム II

第8章 グローバル化の政治経済学(小西秀樹)
 1. はじめに
 2. 地域貿易協定の政治経済学
2.1 関税撤廃の社会的利益と再分配効果
2.2 地域貿易協定の経済分析
2.3 地域貿易協定の締結と経済厚生
2.4 地域貿易協定締結の政治経済学
2.5 域外国との貿易自由化への影響
 3. 資本移動の政治経済学
3.1 居住地主義課税と源泉地主義課税の違い
3.2 最適課税理論からの接近
3.3 資本所得に対する課税競争の帰結
3.4 国際的な課税競争は起きているか
 4. グローバル化がもたらすトリレンマ
4.1  効率化仮説と補償仮説
4.2 政治経済のトリレンマ
 数学付録:生産効率性命題の証明

第9章 選挙の政治経済学(小西秀樹)
 1. はじめに
 2. 公約の役割
2.1 1期モデル
2.2 実績投票
2.3 協調の失敗
2.4 公約の役割
2.5 マニフェスト選挙
 3. 利益集団政治と選挙
3.1 利益集団政治のモデル分析
3.2 集合行為問題
3.3 一般市民が献金競争に参加できないケース
3.4 選挙の役割
 4. 選挙とシグナリング
4.1 歳出削減のシグナリング・モデル
4.2 完全ベイジアン・ナッシュ均衡
4.3 分離均衡と一括均衡
4.4 選挙による選抜と動機付け
4.5 政治的予算循環
 5. 大衆迎合の陥穽
5.1 原発再稼働の政治的意思決定モデル
5.2 選挙がないとき
5.3 選挙の影響
5.4 原発の安全性について情報が対称的なとき
5.5 原発再稼働の実際

第10章 ポスト・アベノミクスの政治経済学(井堀利宏)
 1. アベノミクスの課題
1.1 第2ステージ
1.2 規制改革は限界なのか
 2. 地方創生の経済分析
2.1 分析の枠組み
2.2 分権化された解
2.3 中央政府による改革努力
2.4 公共財の代替的な生産技術
2.5 負の所得効果
 3. ふるさと納税の政治経済学
3.1 ふるさと納税の仕組み
3.2 寄付税制のあり方:理論的分析
 4. ポスト・アベノミクスの経済運営

索 引

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◆8 公共選択学会編『公共選択』第66号

  • 公共選択第66号
  • 公共選択学会編集
  • A5判176頁定価:本体3000円+税
  • ISBN978-4-8332-2501-4 C3030
  • 2016年7月30日発売
  • 58号より版元が変更になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 地方分権の進展に伴い,地方自治体の意思決定(政治過程)を多角的に考察する意義が,従来以上に高まっている現在,本号は「国の政治と地方の政治」を特集した。

 国の政治と地方の政治における水平的・垂直的な重層性に着目し,アリーナごとに政党の役割が異なっている点を指摘する論文,世代間の異質性に着目し,地方自治体の意思決定を論じる論文,生活保護と自殺という視点から,地方自治体の意思決定を論じる論文,東日本大震災の被災者対象の大規模アンケートを用いて,為政者(国と地方を問わず)が思量すべき民意そのものの複雑さを析出しようとする論稿などを収載。

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『公共選択』第66号 目次
巻頭言 学会活動のさらなる活性化を目指して 小澤太郎
訃報 ウォーレス・E. オーツ教授を偲んで 長峯純一・
和田淳一郎
<論文>
電力産業における総括原価方式の考察 古澤伸浩
特集 国の政治と地方の政治
マルチレベルの政治競争アリーナにおける議員と政党 建林正彦
世代別政治力が自治体による教育の公的助成に与える影響 田中宏樹
 −年齢別投票率を用いた実証分析
世代投票率が財政赤字に与える影響 新倉純樹
 −都道府県パネルデータを用いた実証分析
生活保護行政と自殺 関 智弘
 −最後のセーフティネットは機能しているのか
庁舎整備の政治学 塩沢健一
 −住民投票実施に至る政治過程と有権者の投票行動被災地における住民意識    
福島における被災者支援に対する「複雑な感情」 河村和徳
 −原発事故避難者受入自治体の住民意識調査から
<書評>
久保真人編『社会・政策の統計の見方と活用』 木下 健
寺井公子・肥前洋一著『私たちと公共経済』 金坂成通
ジェームズ・J・ヘックマン著(古草秀子訳)『幼児教育の経済学』 川崎一泰
<報告>
英文要旨







◆9 オレン・バー=ギル著太田勝造監訳谷みどり・新堂明子・沖野眞已共訳『消費者契約の法と行動経済学』2016年1 月20日刊行


  • 『消費者契約の法と行動経済学』
  • Seduction by Contract: Law, Economics, and Psychology in Consumer Markets, First Edition 2012,Oxford UP
  • オレン・バー=ギル(OREN BAR-GILL)
  • 著者紹介
  • 太田勝造(おおた しょうぞう)現在 東京大学法学部教授
  • 谷みどり(たに みどり)現在 経産省商務流通保安グループ消費者政策研究官
  • 新堂明子(しんどう あきこ)現在 法政大学大学院法学研究科教授    
  • 沖野眞已(おきの まさみ)現在 東大大学院法学政治学研究科教授
  • A5判380頁定価:本体4500+税
  • ISBN978-4-8332-2498-1 C3032
  • 2017年1月刊行
 取引費用が大きい現代社会の消費者は,過去とは全く異なる構造の問題を解かなければならず,しかも,売り手と買い手の間の情報の格差は拡大し,消費者はその脆弱性を曝け出している。最大の問題は,売り手の側が消費者側のこの脆弱性に付け込んでいることである。
 本書は,その「付け込み」の構造を明らかにしている。消費者が売り手の脆弱性につけ込むことは,悪徳消費者やクレーマーの存在に鑑みれば,そのような場合がないわけではない。しかし,圧倒的多数派は売り手による買い手の搾取である。それには理由があり,売り手と買い手の間には構造的な力の不均衡が存在するからである。合理的な悪徳が売り手の側に蔓延する。
 このような消費者問題に対して,クレジット・カード市場,住宅担保ローン市場(サブプライム・モーゲージ市場),携帯電話市場に対するケース・スタディを実施して検証する。更に解決策として,商品属性情報の開示を超えて,個々人の商品使用パタンについての情報開示を提案する。


 




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 目 次


日本語版への序文



第1章
 はじめに
T.消費者契約の行動経済学
U.社会厚生への影響
V.市場による解決とその限界
W.法政策上の意義:情報開示規制
結論
付録

第2章
 はじめに
T.クレジット・カード市場
U.クレジット・カード契約
V.合理的選択理論とその限界
W.行動経済学の理論
X.社会厚生への影響
Y.市場による解決
Z.法政策上の意義:情報開示再考
結論
付録:導入感謝利率

第3章
 はじめに
T.サブプライム住宅担保ローン市場
U.サブプライム住宅担保ローン契約
V.合理的選択理論とその限界
W.行動経済学の理論
X.社会厚生への影響
Y.法政策上の意義
結論

第4章
 はじめに
T 携帯電話と携帯電話サーヴィス市場
U 携帯電話サーヴィス契約
V 携帯電話サーヴィスの解説
W 社会厚生への影響
X 市場による解決
Y 法政策上の意義
  結論

全体の結論

監訳者あとがき

文 献

索 引

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◆10 〈政権交代期における政治意識の全国的時系列的調査研究JESX〉小林良彰『代議制民主主義の計量分析』2016年10月9日刊行

  • 『代議制民主主義の計量分析』
  • 小林良彰(序文,序章,第1章,第2章,第7章,第8章,第9章,、第10章)
  • 慶應義塾大学法学部教授・同大学G-SEC研究所上席研究員
  • 金兌希(第3章,第4章)    
  • コンスタンツ大学
  • 慶済姫(第5章,第6章)
  • 慶南大学極東問題研究所招聘研究員
  • 名取良太(第7章,第8章,第9章)
  • 関西大学総合情報学部教授・慶應義塾大学G-SEC研究所客員上席研究員
  • 重盛圭亮(第10章)
  • 慶應義塾大学法学
  • 2016年10月10日刊行
 日本をはじめ多くの民主主義が定着した国において,有権者が満足していない現状がある。たとえ政党やメディアが複数あり,一定の年齢以上の市民に選挙権が付与されていても,それで有権者の民意が反映されるとは限らない。そこで,「民主主義の質」(Quality of Democracy)を問う必要がある。従来の選挙研究が投票行動を被説明変数とし,有権者意識の分析を行っていたのに対して分析の視野を代議制民主主義の機能に拡大し,意識調査データだけでなく,選挙公約データや議会議事録データ等を結合した分析を行うことで,従来の選挙研究を代議制民主主義研究に進化させる。


 




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 目 次


シリーズ全体の序文

序章

第1章 日本の代議制民主主義の継続と変化
 1. 問題設定
 2. 仮説
 3. 分析
 4. まとめ

第2章 マルチメソッドによる調査データ比較
 1.面接調査の問題点
 2.各調査方法の長所・短所
 3.マルチメソッドによる調査データの比較
 4.各調査間のバイアスの検討
 5.まとめ

第3章 世代と政治的有効性感覚
 1. はじめに
 2. 先行研究・仮説
 3. 分析
 4. まとめ

第4章 選挙と政治的有効性感覚
 1. はじめに
 2. 先行研究
 3. 分析1:1976 年から2010 年までの世論調査データを用いて
 4. 分析2:2007年から2009年のパネルデータを用いて
 5. まとめ

第5章 有権者の選挙行動−回顧投票と展望投票
 1.はじめに
 2.理論的検討
 3.実証分析
 4.まとめ

第6章 政党と選挙制度−惜敗率制度
 1.はじめに
 2.日本の惜敗率制度及び重複効果
 3.日本の政党における惜敗率制度戦略分析
 4.選挙区結合比例代表議員制の効果予測
 5.まとめ

第7章 自治体改革と首長意識
 1. はじめに
 2. 政策決定過程に関する改革意識
 3. 首長の議会に対する認識
 4. 政策的効率性に関する改革意識
 5. 地方における改革施策の実施状況
 6. 改革施策採用と地域特性
 7. 改革施策採用と政治的選好
 8. 改革施策採用と選挙競争
 9. まとめ

第8章 地域州構想−新潟州構想の事例
 1.はじめに
 2.新潟州構想の背景
 3.新潟州構想の展開
 4.州構想の実践
 5.新潟州構想進展の要因
 6.今後の課題
 7.まとめ

第9章 大都市制度と地方自治−ソウル特別市の事例
 1.はじめに
 2.大都市制度をめぐる議論
 3.韓国の大都市制度
 4.ソウル特別市の行財政運営
 6.政策実名制
 7.ソウル特別市議会の活動
 8.自治区の行財政運営
 9.まとめ

第10章 地方交付税改革の効果
 1.地方分権と交付税改革
 2.ドイツ型交付税改革のシミュレーション
 3.スウェーデン型交付税改革のシミュレーション
 4.都道府県にドイツ型・スウェーデン型財政調整を導入した場合の平準化と政府歳出削減
 5.道州制導入の場合のシミュレーション
 6.道州制にドイツ型・スウェーデン型財政調整を導入した場合の平準化と政府歳出削減
 7.まとめ

あとがき
索 引


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◆11 〈政権交代期における政治意識の全国的時系列的調査研究JESX〉飯田 健『有権者のリスク態度と投票行動』2016年11月刊行

  • 『有権者のリスク態度と投票行動』
  • 飯田 健(いいだ たけし)
  • 1976年 京都府生まれ
  • 2007年 テキサス大学オースティン校政治学博士課程修了 Ph.D. in Government    
  • 現在 同志社大学法学部政治学科准教授
  • 著書 『計量政治分析』共立出版,2013年
  • 著書 『政治行動論:有権者は政治を変えられるのか』(共著)2015年,有斐閣など
  • ISBN978-4-8332-2500-7 C3031
  • 11月7日刊行
 本書は,日本政治をケースとしつつ,投票先の変更(第3章),分割投票(第4章),政策変更への支持(第5章),投票選択(第6章),投票外参加(第7章),政治信頼(第8章)といった様々な従属変数に対するリスク態度の影響を分析すること,有権者のリスク態度の理論一般の構築を目指す。最後に本書のデータ分析の結果と知見をふまえ,リスク受容的有権者は日本の政治、とりわけ代表民主制に何をもたらすのか考察する。リスク受容的有権者は,代表民主制において「良い」効果をもたらすのか,それとも「悪い」効果をもたらすのか。


 




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 目 次


シリーズ全体の序文

第1章 安倍政権の誕生,強化,持続
 1. 本書の概要
 2. 使用するデータについて

第2章 リスク態度の概念と測定
 1. リスク態度の概念
 2. リスク態度の測定
 3. 本研究でのリスク態度の尺度

第3章 政権交代―2012年12月衆院選
 1. リサーチクエスチョン
 2. 理論的検討と仮説
 3. データ分析
 4. まとめ

第4章 政権基盤の強化―2013年7月参院選
 1. リサーチクエスチョン
 2. 理論的検討と仮説
 3. データ分析
 4. まとめ

第5章 政策変更―2014年7月閣議決定
 1. リサーチクエスチョン
 2. データ分析
 3. まとめ

第6章 政権の評価―2014年12月衆院選
 1. リサーチクエスチョン
 2. 理論的検討と仮説
 3. データ分析
 4. まとめ

第7章 政権への抗議活動―2015年9月安保法成立後
 1. リサーチクエスチョン
 2. 理論的検討と仮説
 3. データ分析
 4. まとめ

第8章 リスク態度と政党への信頼
 1. リサーチクエスチョン
 2. 理論的検討と仮説
 3. データ分析
 4. まとめ

第9章 リスク態度の決定要因
 1. 探索的分析
 2. 実験による検証
 3. まとめ

第10章 リスク受容的有権者と代表民主制
 1. 代表民主制の機能
 2. 有権者の能力
 3. 有権者と政治家との間の情報の非対称
 4. 残された研究課題


あとがき
索 引




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◆12 日本政治学会編『年報政治学 政党研究のフロンティア 2016-U』2016年12月15日刊行

  • 『年報政治学2016-U政党研究のフロンティア』
  • 日本政治学会編集
  • A5判440定価:本体4200円+税
  • ISBN978-4-8332-2505-2 C3331
  • 2016年12月15日発売
  • 2005年度より版元が変更になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 

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年報政治学2016-U政党研究のフロンティア 目次
はじめに 待鳥聡史
<特集論文>
日本の選挙区はどう作られたのか: 清水唯一朗
空間的制度の始点を考える
選挙制度改革の政治学: 西川 賢
 カリフォルニア州のプライマリー改革の事例研究
サルトーリ再考 岡ア晴輝
20世紀ヨーロッパにおける政党デモクラシーの現実モデル: 網谷龍介
 H.ケルゼンの民主政論を手がかりに
政党の選挙戦略と党内の資源配分: 藤村直史
 内閣総理大臣による選挙期間中の候補者訪問
自民党結党直後の政務調査会: 奥健太郎
 健康保険法改正問題の事例分析
左翼ポピュリズムという幻影 中島晶子
 ギリシアの急進左翼連合とスペインのポデモスから
政党支持は投票行動を規定するのか 善教将大
 サーベイ実験による長期的党派性の条件付け効果の検証
ボリビア小選挙区比例代表併用制における投票行動 舟木律子
 白票を含む分割投票の規定要因について
<公募論文>
「学力」をめぐる政治: 坂部真理
 アメリカ初等中等教育改革をめぐる「社会的学習」の交錯
医療保険政策をめぐるアイディアの継承と変容: 三谷宗一郎
 なぜ保険者入院事前審査制度は導入されなかったのか
「『総評―社会党ブロック』と『同盟―民社党ブロック』の対立」成立の萌芽: 堀内慎一郎
 独立青年同盟の結成と排撃
英国における所得税廃止論争(1816年)の再検討: 板倉孝信
 麦芽税廃止論争との関連性を中心に
日米関係における「価値観の共有」 1973−1976年: 長 史隆
 冷戦変容期における同盟の基盤
リアリズムにおける慎慮(プルーデンス)の意味内容に関する一考察: 宮下 豊
 H・J・モーゲンソー、R・アロン、永井陽之助、高坂正堯を対象として
影響を受ける者が決定せよ: 松尾隆佑
 ステークホルダー・デモクラシーの規範的正当化
2015年度学界展望 文献委員会
2016年度日本政治学会総会・研究大会日程 事務局
日本政治学会規約・その他 事務局
日本政治学会倫理綱領 事務局
論文投稿規程 事務局
査読委員会規程
『年報政治学』の著作権に関する規程 事務局










 

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