---- 2015に出た本
CONTENTS


2015年に出た本




◆1 R.A.ポズナー 著國武輝久訳『加齢現象と高齢者:高齢社会をめぐる法と経済学』2015年1月16日刊行 書評掲載『週刊読書人』5月29日号評者=飯田高氏
◆2 〈変動期における投票行動の全国的・時系列的調査研究〉平野 浩著『有権者の選択:日本における政党政治と代表制民主主義の行方』2015年1月22日刊行 書評掲載『週刊読書人』3月13日号評者=三船毅氏
◆3 公共選択学会編『公共選択』63号2015年1月30日発売
◆4 辻 陽著『戦後日本地方政治史論:二元代表制の立体的分析』2015年3月4日刊行 書評掲載『図書新聞』6月27号評者宗前清貞氏 公共政策学会奨励賞受賞
◆5 日本政治学会編『年報政治学 政治理論と実証研究の対話 2015-T』2015年6月10日発行
◆6 日本選挙学会編『選挙研究』第31巻第1号2015年6月26日刊行
◆7 公共選択学会編『公共選択』64号2015年7月17日発行
◆8 フランソワ‐ポール・ブラン著小林公・宮澤愛子・松ア和子訳『イスラーム家族法入門』書評掲載『図書新聞』16年4月2日号 評者=黒川 類氏
◆9 日本政治学会編『年報政治学 代表と統合の政治変容 2015-U』2015年12月15日発行
◆10 日本選挙学会編『選挙研究』第31巻第2号2016年1月14日発行




◆1 R.A.ポズナー 著國武輝久訳『加齢現象と高齢者:高齢社会をめぐる法と経済学』
  • 『加齢現象と高齢者:高齢社会をめぐる法と経済学』
  • R.A.ポズナー
  • 現在 連邦第7控訴裁判所判事
  • 國武輝久
  • 現在 新潟大学名誉教授
  • A5判504頁定価:本体5000円+税
  • ISBN978-4-8332-2478-9 C3032
  • 2015年1月16日刊行
 「加齢現象」と「高齢者」をめぐり,ポズナーのアリストテレスによる「多元的自己」の観念に依拠しつつ,若年の自己と高齢の自己を別個の人格として考察する分析手法・「人的資本論」の修正拡張によるライフサイクル・モデルは,ポズナーの文理融合型の学際的・複合的な「法と経済学」による分析アプローチの特徴を際立たせ,普遍的な鳥瞰図を示すことができる。第1・2部では「実証的」,3部では「規範的」方法を駆使して「加齢現象と高齢者」を検証する。日米の違いを超えて示唆する点が多い。
 具体的には,高齢者の安楽死を含む「老人の自殺(geronticide)」,雇用における年齢差別,連邦裁判官の退職年齢,加齢に伴う創造力や指導力の減退,高齢者による選挙での投票行動や陪審員としての参加活動,高齢者による不法行為や犯罪行動,老人性疾病の予防・治療をめぐる医療資源の配分,高齢者特有の行動・習慣に由来する社会的影響,高齢者の社会的地位をめぐる歴史的変化,高齢者に影響を及ぼす公共政策など,極めて多様で複雑な研究主題を分析してみせる。

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 目 次

はじめに

 第1部  加齢現象と高齢者―社会学と生理学および経済学による理解

第1章 加齢現象の実態とその背景
 1 加齢現象のプロセス
 2 加齢現象と生物進化の過程

第2章  高齢者をめぐる過去と現在および未来
 1 高齢者をめぐる歴史的背景
 2 人口高齢化をめぐる心理的不安
 3 将来への展望とその課題

第3章  加齢現象をめぐる人的資本理論
 1 単純なライフ・サイクル理論
 2 死後の効用と終末期の問題
 3 関係的な人的資本理論

第4章  加齢現象に関する経済学的モデル
 1 知識変化と割引率および加齢に伴う能力減退
 2 引退に関する意思決定
 3 一元的自己と多元的自己の概念

 第2部  複雑な応用モデルとしての経済学理論

第5章  高齢者に関する経済心理学
 1 アリストテレスと高齢者
 2 死に対する恐怖
 3 心理学における高齢者の身体的・精神的な能力減退
 4 宗教と投票行動および言論


第6章  高齢者の行動と加齢現象の相関関係
 1 自動車の運転
 2 犯罪の被害者および加害者としての高齢者
 3 自殺
 4 金銭的な吝嗇性
 5 性的活動
 6 労働と余暇
 7 住居
 8 投票行動と陪審参加

第7章  加齢現象と創造力およびアウトプット
 1 生産性と年齢:創造力と指導力の関係
 2 職業分野とその相互間におけるピーク年齢の相違
 3 創造的労働の性格と加齢変化

第8章  裁判官の高齢化とその影響
 1 高齢裁判官の生産性評価
 2 高齢裁判官の生産性とその根拠
 3 裁判官の高齢化とその影響

第9章  高齢者の社会的地位と組織の老化現象
 1 未開社会および農業社会
    2 現代社会における高齢者の象徴的地位
 3 イデオロギーの影響
 4 制度化された組織のライフ・サイクル

 第3部  規範的な論点

第10章  安楽死と高齢者の自殺
 1 定義
 2 医師幇助自殺の経済学的分析:身体的な機能停止状態の場合
 3 自発的安楽死とその実行の延期

第11章  社会保障と医療ケア制度
 1 社会保障の強制的性格
 2 高齢者および男女間における医療ケア資源の配分
 3 社会保障と所得再配分
 4 高齢者と民主主義の理論

第12章  加齢現象と高齢者をめぐる法的諸問題
 1 企業年金法
 2 不法行為の加害者および被害者としての高齢者
 3 高齢犯罪者および受刑者
 4 老人性認知症と行為能力

第13章  雇用における年齢差別禁止法と定年退職制度
 1 雇用における年齢差別禁止法の法的性格とその評価
 2 雇用における年齢差別禁止法の社会的影響
 3 強制的な定年退職制度をめぐる経済学
 4 裁判官と大学教授の強制的退職制度

訳者あとがき
<索引>
                           


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◆2 〈変動期における投票行動の全国的・時系列的調査研究〉平野 浩著『有権者の選択:日本における政党政治と代表制民主主義の行方』
  • 平野 浩著『有権者の選択:日本における政党政治と代表制民主主義の行方』     
  • The Electorates’ Choice:The Future of Party Politics and Representative Democracy in Japan
  • 平野 浩(ひらの ひろし)
  • 1959年 大阪府生れ
  • 1988年 学習院大学大学院政治学研究科博士課程修了(政治学博士)
  • 現在 学習院大学法学部教授
  • 主要著書 『変容する日本の社会と投票行動』木鐸社,2007年
  • 『アクセス日本政治論』日本経済評論社,2003年
  • 『現代の政党と選挙』(共著)有斐閣,2001年
  • A5判288頁定価:本体3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2480-2 C3031
  • 2015年1月22日刊行
 本書は、〈変動期における投票行動の全国的・時系列的調査研究〉の成果である。第一部で,「選択の主体」である「有権者」とはどのような人たちなのかを「ミリュー」という概念で捉え,12のミリューに分類してその実態を明らかにし、第二部で,この有権者と政党との関係を,(1)政策、(2)職業的利益、(3)政治的な関係,という3側面から分析し,政党が有権者の中にどのような形で根を下ろしているのか明らかにする。第三部で,有権者の目から見た政党間競争の構造とその構造の中で自分たちの投票を通じて何を選択しているのかを明らかにする。終章で日本の政党政治と代表制民主主義の将来を展望する。



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目 次

序章 なぜ「政党政治」と「代表制民主主義」なのか
 1 はじめに
 2 分析対象とするデータ

第一部 選択の主体:ミリュー概念から見た有権者像

第1章 ミリューの析出
 1 はじめに
 2 ミリュー析出に用いる変数
 3 二次的因子分析により因子得点の算出
 4 クラスター分析によるミリューの析出
 5 まとめ

第2章 ミリューと政治意識・政治行動
 1 はじめに
 2 各ミリューの党派的志向
 3 各ミリューの政治意識・政治行動
 4 考察とまとめ

第3章 2大政党間での投票移動と政治的ミリュー
 1 はじめに
 2 2005年衆院選から2009年衆院選にかけての投票移動
 3 2009年衆院選から2010年参院選にかけての投票移動
 4 3回の選挙を通じた投票移動
 5 まとめ

  補論1 政権交代前後におけるイデオロギーの構造変容
 1 はじめに
 2 イデオロギー構造の変化
 3 四つのイデオロギー次元と保革自己イメージ
 4 まとめ

第二部 選択の対象:政党間競争と有権者

第4章 政策を媒介とした政党−有権者関係
 1 はじめに
 2 「政策がすぐれた政党」の認知と支持政党・投票政党
 3 争点態度の構造と各党支持者の政策位置
 4 支持政党別に見た各党の政策位置の認知
 5 2大政党への支持・投票と政策選好
 6 まとめ

第5章 職業利益を媒介とした政党−有権者関係
 1 はじめに
 2 職業的属性と支持政党
 3 職業利益代表政党に関する認知
 4 回答者自身の職業カテゴリーと職業利益代表政党の認知
 5 職業利益代表政党の認知と2大政党への支持
 6 まとめ

第6章 選挙活動を媒介とした政党−有権者関係
 1 はじめに
 2 働きかけのパターン
 3 働きかけを受けた政党と支持政党・投票政党
 4 自民・民主両党からの働きかけと投票行動
 5 まとめ

第三部 選択の意味:有権者は何を選択しているのか

第7章 党派的対立軸の構造
 1 はじめに
 2 分析の方法
 3 主観的な党派対立軸

 4 世代別に見た党派対立軸の構造
 5 まとめ

第8章 党派的態度と政党選択
 1 はじめに
 2 党派的選好変数の作成
 3 党派的選好と政策・価値・イデオロギー的選好の関連
 4 感情温度差の説明モデル
 5 感情温度差と投票行動
 6 まとめ

第9章 2大政党間の選択の意味
 1 はじめに
 2 感情温度差の規定要因
 3 感情温度差と投票行動
 4 まとめ

補論2 世代と政治的記憶
 1 はじめに

 3 政治的記憶の内容
 4 回答者の属性と政治的記憶
 5 「概念」レベルにおける記憶の構造
 6 党派的態度と記憶
 7 政治意識と記憶
 8 まとめ

終章 日本における「政党政治」と「代表制民主主義」の行方
 1 本書で得られた知見
 2 今後の日本における政党政治と代表制民主主義
 3 暫定的結論

補論3 業績投票と合意争点型政治
 1 はじめに
 2 政権交代期における業績投票
 3 政権交代器における経済投票
 4 合意争点政治の投票行動モデル
付録
参考文献
あとがき
索 引



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◆3 公共選択学会編『公共選択』63号
  • 公共選択第63号
  • 公共選択学会編集
  • A5判150頁定価:本体3000円+税
  • ISBN978-4-8332-2484-0 C3030
  • 2015年1月30日発売
  • 58号より版元が変更になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 2015年は地方分権が推進するきっかけとなった地方分権推進法(1995年)が制定されてから20年,平成の大合併が本格化してから10年という大きな節目を迎えます.そこで,本号では「地方政府の政治経済学」を特集テーマとして7篇の研究を収める。

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]

『公共選択』第63号 目次
巻頭言 社会保障制度改革と立憲的政治経済学 川野辺裕幸
<論文>
選好の異質性および公共財供給実験における貢献行動に関する分析 中野浩司・二本杉剛
特集:地方政府の政治経済学
人口減少下における合併市町村の歳入変化 伊藤敏安
 ―人口要因と面積要因に着目した試算とその示唆
「地域主権改革」とプロスペクト理論 木寺 元
東京都におけるベッドタウンの地域政治と若年層の投票参加 塩沢健一
 ―小金井市の「ごみ問題」および小平市の住民投票を通して
自治体合併のサバイバル分析 中澤克佳
規模に応じた市町村の役割分担の再検討 中村匡克
 ―地方分権の議論と公共選択の視点
市町村合併の歳出効果:合併方式,合併規模,合併時期の影響 山下 耕治
<書 評>
小林良彰・岡田陽介・鷲田任邦・金兌希著 『代議制民主主義の比較研究:
日米韓3ヶ国における民主主義の実証分析』  
谷口 尚子
西條辰義・清水和巳編著『実験が切り開く21世紀の社会科学
フロンティア実験社会科学』
亀田 啓悟
報告:第93回研究会報告 事務局
英文要旨
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◆4 辻 陽著『戦後日本地方政治史論:二元代表制の立体的分析』
  • 辻 陽著『戦後日本地方政治史論:二元代表制の立体的分析』
  • 辻 陽(つじ あきら)
  • 1977年 大阪府生まれ
  • 1999年 京都大学法学部卒業
  • 2003年 京都大学大学院法学研究科博士課程中退,同研究科助手,近畿大学法学部講師を経て,
  • 2009年 近畿大学法学部准教授(現在に至る)
  • 主要論文 「政界再編と地方議会会派-「系列」は生きているのか-」『選挙研究』第24巻第1号(2008年)
  • 「日本の知事選挙に見る政党の中央地方関係」『選挙研究』第26巻第1号(2010年),他
 本書は,日本の地方自治制度に注目しつつ,戦後60余年間にわたる地方政治を追跡する。中央レベルの政治と対比することで,その共通性と独自性をあぶり出し,国政政党が地方レベルでどの程度その目的を達したかを確認する。すなわち知事,議会の両者における党派性に注目しながら,時代ごとの変化を明らかにし, 47都道府県間に見られる共通点と相違点を示す。
 分析の焦点は,第一に,国政レベル・地方政治レベル双方における党派性のあり方の比較,第二は,地方政治の対立軸の現れ方,第三は,日本の地方制度における二元代表制である。日本の戦後60余年間における全 47都道府県について同じ資料を用いて分析対象に取り込み,通時的比較と共時的比較を行い,知見の一般化を図る。

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目 次

はしがき

第T部 地方政治研究における本書の位置づけ

第1章 地方「制度」と地方「政治」
 第1節 地方レベルにおいて政党政治を分析する意義
 第2節 二元代表制分析の視角:「制度」と「政治」
 第3節 地方政治の対立軸
 第4節 分析対象
 第5節 本書の構成

第U部 知事選挙 1947〜2013

第2章 知事選挙の時期別分析
 第1節 検討課題
 第2節 第T期の知事選挙(1947〜1959)
 第3節 第U期の知事選挙(1959〜1975)
 第4節 第V期の知事選挙(1975〜 1991)
 第5節 第W期以降の知事選挙(1991〜2013)
 第6節 まとめ

第3章 知事選挙の県別分析
 第1節 検討課題
 第2節 各都道府県における知事選挙
 第3節 知事選パターンによる類型化
 第4節 まとめ

第V部 都道府県議会の会派構成 1947〜2013

第4章 議会会派の県別分析
 第1節 検討課題
 第2節 各都道府県における議会会派構成の変化
 第3節 分析とまとめ

第5章 議会会派の時期別分析
 第1節 第T期の議会会派構成(1947〜1959)
 第2節 第U期の議会会派構成(1959〜1975)
 第3節 第V期の議会会派構成(1975〜1991)
 第4節 第W期以降の議会会派構成(1991〜2013)
 第5節 まとめ

第W部 知事と都道府県議会の関係 1947〜2013

第6章 日本の地方制度と首長−議会関係を分析する理論枠組
 第1節 首長と地方議会との関係を分析する理論枠組
 第2節 分析対象と定義

第7章 知事−議会関係の計量的分析
 第1節 仮説
 第2節 知事提出議案分析の焦点
 第3節 知事提出議案結果の分析
 第4節 まとめ

第8章 知事−議会関係の定性的分析
 第1節 検討課題と予備的考察
 第2節 各県の知事−議会関係
 第3節 分析とまとめ

第X部 結論と含意

第9章 日本の国政と地方政治
 第1節 知見のまとめ
 第2節 地方政治の国政への接近と乖離,自立
 第3節 残された課題と将来の展望

あとがき
索引



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5  ◆5 日本政治学会編『年報政治学2015-T政治理論と実証研究の対話』

  • 『年報政治学2015-T政治理論と実証研究の対話』
  • 日本政治学会編集
  • A5判368頁定価:3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2485-7 C3331
  • 2015年6月10日発売
  • 2005年度より版元が変更になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 

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年報政治学2015-T政治理論と実証研究の対話 目次
はじめに 小川有美
<特集論文>
政治理論と実証研究をつなぐ環: 稗田健志
 経験的分析における概念分析の役割
観察可能なものと観察不可能なもの: 田村哲樹
 規範・経験の区別の再検討
他者への支援を動機づける同情と憐れみ: 河野 勝・
三村憲弘
 サーベイ実験による道徳的直観の検証
「一票の格差」をめぐる規範理論と実証分析: 粕谷祐子
 日本での議論は何が問題なのか?
政策アドボカシーにおける政治理論と実証分析の競合と協働: 井上弘貴
 都市とモビリティをめぐる諸問題を事例として
国際関係研究の将来: 芝崎厚士
 国際関係の研究からグローバル関係の研究へ
社会実験とリバタリアン・パターナリズムは世界の貧困を救う?: 木山幸輔
 援助の新潮流に関する政治理論的一考察
<公募論文>
それゆえコモンウェルスへ身体を捧げた: 馬路智仁
 アルフレッド・ジマーン『ギリシャの共和国』と帝国共和主義
1980年代以降の医療供給制度改革の展開: 竜 聖人
 政策学習論の視座から
2013年ドイツ連邦議会選挙の分析と連邦政治への含意 中川洋一
中央地方関係における政党ルートの役割: 城戸英樹
 財政移転改革の日本カナダ比較
地方議会選挙の得票分析: 築山宏樹
 議員行動と選挙とのつながり
2014年度 書評 書評委員会
日本政治学会規約・その他 事務局
日本政治学会倫理綱領 事務局
論文投稿規程 事務局
査読委員会規程 事務局





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◆6 日本選挙学会編『選挙研究』第31巻第1号





  • 選挙研究 第31巻第1号
  • 日本選挙学会編集
  • B5判144頁定価:本体3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2486-4 C3031
  • 2015年6月26日刊行
  • 2008年度より年2回刊行になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 政治参加は民主主義の根幹をなす制度でありながら,社会の急激な変化によって一票の格差,、代表制問題は,常に発生し,理想に近づくのは容易ではない。第1号は特集Tとして,欧州特にイギリス,フランス,ドイツにおける選挙制度改革の動向をとりあげ,特集Uとして2013年参議院通常選挙の分析を取り上げる。



選挙研究 第31巻第1号 目次
はじめに 河崎 健
<特集T諸外国の選挙制度改革(ヨーロッパ編>
 イギリスにおける選挙制度改革の政治 阪野智一
 フランスの選挙制度改革をめぐる議論 増田 正
 ドイツ連邦議会議員選挙の議席配分 西平重喜
 ドイツ連邦議会の選挙制度改革をめぐる議論: 河崎 健
 2013年選挙結果との関連で
 ロシア連邦の下院選挙制度 上野俊彦
<特集U 2013年参議院通常選挙の分析>
 有権者のリスク態度と政権基盤の強化: 飯田 健
 2013年参院選における分割投票
 2013年参議院議員選挙における資産効果 安野智子
 インターネット選挙運動と有権者の情報接触行動: 山崎 新
 2013年参議院選挙と2012年衆議院選挙の比較
<報告>
 2014年度第1回海外学会報告奨励費受領者からの英文雑誌掲載の報告:
 
尾野嘉邦
<書 評>
建林正彦編著『政党組織の政治学』 谷口尚子
久米郁男著『原因を推論する:政治分析方法論のすすめ』 松林哲也
三浦まり・衛藤幹子編著『ジェンダー・クォータ
世界の女性議員はなぜ増えたのか』
辻 由希
河村和徳『東日本大震災と地方自治:復旧・復興における人々の意識と行政の課題』 鶴谷将彦
トマス・ポグントケ & ポール・ウェブ (岩崎正洋監訳) 『民主主義はなぜ「大統領制化」するのか:現代民主主義国家の比較研究』 梅田道生
Kenji E. Kushida, and Phillip Y. Lipscy (eds.) Japan under the DPJ: The Politics of Transition and Governance. 大川千寿
Kenneth P. Vogel, Big Money: 2.5 Billion Dollars, One Suspicious Vehicle,and a Pimp,マーク・クリスピン・ミラー編著(大竹、桜井、関訳) 『不正選挙:電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する』 前嶋和弘




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◆7 公共選択学会編『公共選択』第64号

  • 公共選択第64号
  • 公共選択学会編集
  • A5判172頁定価:本体3000円+税
  • ISBN978-4-8332-2487-1 C3030
  • 2015年7月21日発売
  • 58号より版元が変更になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
  

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公共選択学会編『公共選択』第64号 目次
巻頭言 研究過程とその成果のSensibilityを追求したG.タロック教授を偲ぶ 宇田川璋仁
<論文>
地方政府の立法的生産性: 築山宏樹
 知事提出議案の実証分析
特集T:ゴードン・タロック先生追悼特集
G.タロックと公共選択論 横山 彰
タロック政治経済学における人間行動の探求 大岩雄次郎
タロック先生を偲んで: 原田博夫
 稀有のアイディアマン・企画力
特集U:公共選択と国際関係
公共選択と国際関係:このセッションのねらい 林 正義
理論の変容: 山本和也
 1990年代以降の国際関係論と公共選択論
同盟の経済学 清水寛文
公共選択と国際関係: 藤本 茂
 エージェント・ベース・シミュレーションが開く新たな地平
特集V:公共選択学会第18回大会報告論文
政治過程を通じた公債政策の決定メカニズム 新居理有
混合制選挙制度下の分割投票 名取良太
<書 評>
荒井紀一郎著『参加のメカニズム 民主主義に適応する市民の動態』  山田真裕
坂井豊貴著『社会的選択理論への招待―投票と多数決の科学』 奥井克美
長峯純一著『費用対効果(BASIC公共経済学)』 矢口和宏
<報 告>
第18回公共選択学会全国大会
第17回公共選択学会学生の集い
英文要旨
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◆8 フランソワ‐ポール・ブラン著小林公・宮澤愛子・松ア和子訳『イスラーム家族法入門』

  • フランソワ‐ポール・ブラン著小林公・宮澤愛子・松ア和子訳『イスラーム家族法入門』
  • F.-P. Blanc, Le droit musulman (2nd.ed. 2007)
  • 小林 公(こばやし いさお)
  • 1967年 東京大学法学部卒業
  • 現 在 立教大学法学部名誉教授
  • 著 書 『法哲学』(木鐸社 2009年)他
  • 宮澤 愛子(みやざわ あいこ)
  • 2002年 立教大学大学院法学研究科博士後期課程修了(比較法専攻)
  • 主要論文 「The Foreign Tort Claims in Australian Conflict of Laws」(立教大学院法学研究16号 1996年)
  • 松ア 和子(まつざき かずこ)
  • 2002年 立教大学大学院法学研究科博士前期課程修了(比較法専攻)
  • 主要論文 「ローマ法における仲裁に関する一考察」(修士論文2002年)
  • ISBN978-4-8332-2488-8 C3032
  • A5判270頁定価:本体2500円+税
 本書はフランスの標準的なイスラーム法解説書『イスラーム法研究序説』のうち家族法に関する部分を圧縮して文庫化した原書第2版を翻訳したもの。
 著者は「普遍主義的な要求を持つ体系として,今日イスラーム法はきわめて強く自己主張している。シャリーアは,啓示に由来し人間の手を全面的に免れた法論理に基づいているため,時間の外に存在する。イスラームは他の国々の社会の発展にはかかわりがない。様々な国際条約に定められた規則とイスラームの法理論との矛盾は,イスラームにとって変化の要因にはなりえないであろう。
原則としてクルアーンに由来し初期のカリフが伝えたスンナによって明確にされた家族法は,今日52ヵ国で適用されている。
 イスラーム公法の様々な側面,特に身分法と同じ位強くシャリーアの上に築かれた刑法は,今日幾つかの政府によって施行されている。多くの国々は,イスラーム原理主義の高まりの中,やがて神政政治の再興を求める自らの要求を立法化することもありうるだろう」と結論する。

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目 次

はしがき

序章 イスラーム法の法源
第一節 聖なる法源
 一 クルアーン
 二 スンナ
  第二節 シャリーアの派生的法源
 一 イジュマー(共同体の合意)
 二 キヤース(類推に基づく推論)
 三 イジュティハード(法規則の創造)
第三節 慣習と判例
 一 慣習
 二 判例
第四節 法令(カーヌーン)

第一章 婚姻(ニカーフ)
第一節 婚姻の成立
 一 婚姻の有効性のための必要条件
 二 婚姻の無効
 三 婚姻の立証
第二節 婚姻の効力
 一 夫の義務
 二 妻の義務

    第二章 婚姻の解消(タラーク)
第一節 離縁(タラーク)
 一 スンナの離縁と改革された離縁
 二 宣誓による離縁
 三 合意による離縁
  第二節 裁判所の決定による婚姻の解消
 一 リアーン(呪詛の誓約)
 二 婚姻契約取消しの原因となる欠陥
 三 婚姻上の義務の不履行
 四 裁判官の職権による婚姻解消

第三章 親子関係(ナサブ)
第一節 親子関係の立証
 一 婚姻による立証
 二 認知による親子関係
 三 養子縁組による親子関係(タバンニー)
 第二節 親子間における権利と義務
 一 父の権利義務
 二 母の権利義務
 三 子の権利義務

第四章 未成年者の後見(ウィラーヤ)
第一節 後見制度
 一 後見の終了
 二 誰が後見人になるか
第二節 後見人の権限
 一 ウィラーヤの制限
 二 後見人の権限に関する諸規則
第三節 後見人の財産管理に対する監査
 一 古典法
 二 現代法

第五章 相続(ファラーイド)
第一節 相続の資格
 一 相続の開始
 二 相続に必要とされる条件
 第二節 相続人の順位
 一 ファルド分の相続人
 二 アサブの相続人
 三 ザウール・アルハーム(女系親族)
 四 国庫
 五 現代のイスラーム相続法

第六章 結 語

付録 モロッコ家族法の変遷(小林 公)
 一 『ムダウワナ』の制定
 二 『ムダウワナ』改正に向けて
 三 新家族法の制定
あとがき
参考文献
索 引


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  ◆9 日本政治学会編『年報政治学 代表と統合の政治変容 2015-U』

  • 『年報政治学 代表と統合の政治変容 2015-U』
  • 日本政治学会編集
  • A5判362頁定価:3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2489-5 C3331
  • 2015年12月15日発売
  • 2005年度より版元が変更になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 

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年報政治学2015-U 代表と統合の政治変容 目次
はじめに 池谷知明
<特集論文>
ドイツにおける統合と代表の論理 河崎 健
フランス・オランド政権下の政治的代表制 久邇良子
「政党の共和国」から「大統領の共和国」へ?: 池谷知明
 イタリア第2共和制における大統領
スウェーデンにおける代表と統合の変容: 渡辺博明
 選挙連合政治の出現と右翼ポピュリスト政党の台頭
南欧政治における代表と統合の背理: 横田正顕
 欧州債務危機とデモクラシーの縮退
Representation and Integration of New Political Issues in Party System: Airo Hino
 Analyses of New Challenger Parties in 15 West European Democracies
<公募論文>
日本とイギリスにおける若年就労支援政策と福祉国家再編 M田江里子
エジプト革命におけるソーシャル・メディアの役割 浜中新吾
哲学者の英雄化: 近藤和貴
 プラトン『ソクラテスの弁明』における「脱線」のレトリック
政治理論にとって現実とはなにか: 乙部延剛
 政治的リアリズムをめぐって
セキュリタイゼーションと政治的時間の諸相: 高澤洋志
 保護する責任(R2P)概念の変遷を一事例として
「推論的ジレンマ」と熟議の分業: 坂井亮太
 認知的多様性の観点からの処方
2014年度学界展望 日本政治学会文献委員会
2015年度日本政治学会総会・研究大会日程 事務局
論文投稿規程 事務局
査読委員会規程 事務局
『年報政治学』の著作権に関する規程 事務局





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  ◆10 日本選挙学会編『選挙研究』第31巻第2号




  • 選挙研究 第31巻第2号
  • 日本選挙学会編集
  • B5判1190頁定価:本体3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2490-1 C3031
  • 2016年1月14日刊行
  • 2008年度より年2回刊行になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 政治参加は民主主義の根幹をなす制度でありながら,社会の急激な変化によって一票の格差,、代表制問題は,常に発生し,理想に近づくのは容易ではない。第1号は特集Tとして,欧州特にイギリス,フランス,ドイツにおける選挙制度改革の動向をとりあげ,特集Uとして2013年参議院通常選挙の分析を取り上げる。



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選挙研究 第31巻第2号 目次
はじめに 河崎 健
<特集T 首相を分析する>
 有権者の心理過程における首相イメージ 前田幸男・平野 浩
 官邸権力の変容: 待鳥聡史
首相動静データの包括的分析を手がかりに
 首相と党内統治: 濱本真輔
 人事と造反
<特集U 諸外国の選挙制度改革(アジア・オセアニア編)>
 東南アジアにおける1990年代以降の選挙制度改革 粕谷祐子
 選挙権威主義体制下の選挙制度設計とその帰結 東島雅昌
 Electoral system reform debates in democratized South Korea 八島健一郎・
「貰杓
 インドにおける選挙制度改革: 三輪博樹
 近年の動向と今後の見通し
 既存政党の逆襲: 杉田弘也
 オーストラリア連邦上院の選挙制度改革
<独立論文>
 合区および総定数変化に対する議席配分最適化 堀田敬介
 
<報告>
 Large Project Comparative Electoral Analysis:
the Results and the Experience
 
Ellis Krauss
<資料>
 最近の選挙結果 三船 毅
<書 評>
玉井清著『第1回普選と選挙ポスター:
昭和初期の選挙運動に関する研究』
湯淺墾道
前田幸男・堤英敬編著『統治の条件:
民主党に見る政権運営と党内統治』
伊藤光利
川人貞史著『議院内閣制』 藤村直史
待鳥聡史著『政党システムと政党組織』 成廣 孝
G.Ehrhardt/A.Klein/ S.Reed/L.McLaughlin(eds.)Komeito:
Politics and Religion of Japan
建林正彦
吉野孝/前嶋和弘編著『オバマ後のアメリカ政治:
2012年大統領選挙と分断された政治の行方』
西川 賢