CONTENTS


2014年に出た本




◆1 日本政治学会編『年報政治学 危機と政治変動 2013-U』2014年1月15日刊行
◆2 荒井紀一郎著『参加のメカニズム:民主主義に適応する市民の動態』2014年3月7日刊行 
◆3 公共選択学会編『公共選択』61号2014年3月10日発売
◆4 南 京兌著『地方分権の取引費用政治学:大統領制の政治と行政』2014年3月20日刊行
◆5 内藤 篤・田代貞之著『パブリシティ権概説 第3版』2014年5月23日刊行 紹介記事掲載 『出版ニュース』14年9月上旬号
◆6 辻中豊・李景鵬・小嶋華津子編著『現代中国の市民社会・利益団体―比較のなかの中国:北京市,浙江省,黒龍江省調査(2001-2011)に基づく実証分析』2014年7月3日刊行
◆7 マイクル・O・フィンケルスタイン著太田勝造監訳・飯田高・森大輔訳『法統計学入門:法律家のための確率統計の初歩』2014年8月30日刊行
◆8 日本政治学会編『年報政治学2014-T 民意』2014年6月10日刊行
◆9 日本選挙学会編『選挙研究』第30巻第1号2014年7月9日刊行
◆10 公共選択学会編『公共選択』第62号 2014年7月30日刊行
◆11 日本選挙学会編『選挙研究』第30巻第2号2014年12月18日刊行
◆12 日本政治学会編『年報政治学2014-U 政治学におけるガバナンス論の現在』12月10日刊行予定 刊行が遅れ,来年に持ち越しになります。




◆1 日本政治学会編『年報政治学2013-U危機と政治変動』2014年1月15日刊行
  • 『危機と政治変動 年報政治学2013-U』
  • 日本政治学会編集
  • A5判336頁定価:本体3000円+税
  • ISBN978-4-8332-2471-0 C3331
  • 2014年1月15日発売
  • 2005年度より版元が変更になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 

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年報政治学2013-U危機と政治変動 目次
はじめに 遠藤誠治
<特集論文>
主権国家形成と黙示録: 安武真隆
 危機と政治変動としての宗教戦争
戦争する国家,たたかう人々: 小川有美
 C.ティリーの変動の政治学
危機の政治史: 中溝和弥
 独立インドにおける危機の克服
韓国とタイにおける二つの金融危機と政治変動: 岡部恭宜
 内生的危機と外生的危機
「2008年以後」の日本の政治: 進藤 兵
 藤田=ジェソップ・アプローチによる資本主義国家分析・試論
金融危機後のイギリス政治 今井貴子
延長された危機,封じられた政治変動: 小林 誠
 キューバ・ミサイル危機から中米危機への軌跡
<公募論文>
アメリカにおける福祉縮減のメカニズム: 石川葉菜
 1996年福祉改革へと至るウェイバー条項の制度変容を中心に
熟議デモクラシー,国境横断的なその制度化の課題と可能性: 内田 智
欧州における討論型世論調査の試みを一例として
明治初年太政官制下の卿輔関係についての一考察: 柏原宏紀
 参議省卿兼任制導入後の工部省を中心に
移民選別とデモクラシー: 岸見太一
 法的強制を基準とする境界画定論の検討
2013年度学界展望 文献委員会
2013年度日本政治学会総会・研究大会日程 事務局
論文投稿規程 事務局
査読委員会規程 事務局





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◆2 荒井 紀一郎著『参加のメカニズム:民主主義に適応する市民の動態』
  • 荒井紀一郎著『参加のメカニズム:民主主義に適応する市民の動態』     
  • Mechanisms of Participation: Citizen Adaptation to a Democratic Dilemma
  • 荒井紀一郎(あらい きいちろう)
  • 1980年 神奈川県生まれ
  • 2009年 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学
  • 2010年 早稲田大学 博士(政治学)
  • 現在 首都大学東京准教授
  • 論文「政治的洗練性と態度の安定性」(共著)『選挙研究』27巻1号(2011年)
  • A5判192頁定価:本体2800円+税
  • ISBN978-4-8332-2468-0 C3031
  • 2014年3月7日刊行
 政治参加は,民主主義の基礎であり現代政治学の最重要なテーマの一つである。本書はまず,強化学習という新たな理論に基づいて,参加モデルを構築し,同一のモデルで,投票と投票以外の政治活動への市民の参加活動をより体系的に説明する。更に新たに構築したモデルを,統計解析やシミュレーション,社会調査実験など多様な方法を用いることで,従来の実証手法よりも厳密にその予測力や妥当性を検証し,「学習する市民像」を提示する。



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目 次

第1章 本書の目的と意義
 1.1. 政治参加研究のアプローチと本書の意義
 1.2. 投票参加のパラドックスと社会的ジレンマ
 1.3. 実証研究における問題点
 1.4. 本書の構成

第2章 政治参加の種類
 2.1. 政治参加の定義と種類
 2.2. 政治的活動への市民の参加経験
 2.3. 参加の「難易度」
 2.4. 政治参加と動員
 2.5. 政治参加と市民の意識
 2.6. まとめ

第3章  政治参加の理論
 3.1. 社会学モデル
 3.2. 心理学モデル
 3.3. 経済学モデル
 3.4. 習慣的投票者と強化学習
 3.5. まとめ

第4章 強化学習モデルにもとづく有権者の投票参加
 4.1. 強化学習とシミュレーションアプローチ
 4.2. ファウラーの投票参加モデル
 4.3. 投票率,個人の行動と選挙結果
 4.4. 予測力の比較
 4.5. まとめ

第5章 経験とその評価にもとづく有権者の政治参加
 5.1. 仮説とデータセット
 5.2. モデルと推定方法
 5.4. 推定結果
 5.5. 市民の非同質性と動員
 5.6. 投票参加に対する動員の因果効果
 5.7. まとめ

第6章 学習が生み出すもの
 6.1. 実験1:集団に対する帰属意識2と政治参加
 6.2. 複数の帰属意識と政治行動
 6.3. 実験1のデザイン
 6.4. 実験1の結果
 6.5. 実験2:学習によって生み出される政治的態度
 6.6. 実験2のデザイン
 6.7. 実験2の結果
 6.8. まとめ

第7章 結論
 7.1. 本研究によって明らかになった知見
 7.2. 学習する市民
 7.3. 今後の課題

補 遺
 A.シミュレーションの種類と特徴
 B.実験1「インターネットによる会社員の政治意識調査」の概要と質問項目
 C.実験1で回答者に割り当てた画面
 D. 実験2「世論と意思決定に関する調査」の概要と質問項目 参考文献
あとがき
索 引



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◆3 公共選択学会編『公共選択』61号
  • 公共選択第61号
  • 公共選択学会編集
  • A5判160頁定価:本体3000円+税
  • ISBN978-4-8332-2473-4 C3030
  • 2014年3月10日発売
  • 58号より版元が変更になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 特集Tの3論文は,公共選択,立憲的政治経済学および財政学における業績,特集Uの5論文は,経済政策論,社会的貢献および遺作となった原子力発電に関する主張について論じる。 

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『公共選択』第61号 目次
巻頭言 研究不正の再発防止に向けて 小林良彰
<論文>
The Intertemporal Relationship between Media Coverage and Political Decisions Saori Ihara
特集T:J・ブキャナン先生追悼
ブキャナン先生追悼特集にあたって 飯島大邦
ヴァージニア学派の誕生 川野辺裕幸
公共選択から立憲的政治経済学へ
 ―J.M.Buchananの苦悩と挑戦
関谷 登
ブキャナンの財政学への貢献 横山 彰
特集U:加藤寛先生追悼
加藤寛先生追悼特集にあたって 飯島大邦
経済政策論の変遷(1)―比較経済体制論 香川敏幸
経済政策論の変遷(2)―公共選択・総合政策 中村まづる
規制改革・構造改革―官僚社会主義との戦い 大岩雄次郎
政府税制調査会 原田博夫
原子力発電,電力供給に関する公共選択 川崎一泰
 ―脱原発,低電気料金,低炭素社会は同時には実現できない―
<書 評>
田中宏樹著『政府間競争の経済分析
 ―地方自治体の戦略的相互依存の検証』
菅原宏太
蒲島郁夫・竹中佳彦著『イデオロギー』 堤 英敬
報告:2012年度公共選択学会賞の選考結果 事務局
英文要旨
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◆4 南 京兌著『地方分権の取引費用政治学:大統領制の政治と行政』


    • 南京兌(ナム・キョンテ)著『地方分権の取引費用政治学:大統領制の政治と行政』    
    • 南京兌(ナム・キョンテ)
    • 1971年 韓国慶尚北道生まれ
    • 2006年 京都大学大学院法学研究科助教
    • 2008年 京都大学博士(法学)
    • 現 在 京都大学大学院法学研究科准教授
    • 著作 『民営化の取引費用政治学―日本・英国・ドイツ・韓国4ヶ国における鉄道民営化の比較研究―』慈学社,2009年
    • 論文「政権交代と省庁再編―1980年以降の韓国を事例に―」『年報政治学2012-T』2012年
    • 論文「取引費用の数理モデル(1)(2)(3)(4)(5・完)」『法学論叢』第168第1号,同第2号,同第3号,同第4号,同第5号(2010年)
    • A5判250頁定価:本体4000円+税
    • ISBN978-4-8332-2472-7 C3031
    • 2014年3月20日刊行
 本書はまず韓国を取り上げ、1987−2007の20年間の4つの政権について「地方分権の取引費用モデル」を示し,各政権がおかれていた統一政府と分割政府という議会内の勢力配置の状況,および,統占政府と分占政府という中央地方間の政治的状況が取引費用の高低に影響し,これらが地方分権のタイミング・スピード・程度を決めること,更に,タバコ消費税と総合土地税との税目交換の事例,不動産取引税の引き下げという事例を採り上げ,その政治過程を丹念に追跡することで,モデルの妥当性を立証する。また韓国と類似の政治制度,即ち,単一集権国家で大統領制を採用しながら,類似した人口規模のチリ・ボリビア・ペルー・コロンビア・フィリピンの5カ国を比較分析していき,地方分権政策が中央政府の権力を弱めるように見られるが,実は大統領と政権与党が取引費用を計算して行った結果であったことを論証する。



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目次
序 章 地方分権の時代
第1節 地方分権の世界的潮流
第2節 本書の課題と構成

第1章 理論的検討と本書の分析枠組み
第1節 地方分権の先行研究
  1 分権の定義と韓国の地方自治研究
2 南米諸国における地方分権研究:ライバル・セオリー
第2節 取引費用政治学の先行研究
1 公共政策
2 議会研究
1)委員会研究
2)委任研究
3 行政組織研究
4 国際レジーム分析
5 その他
6 小括
第3節 地方分権の取引費用モデル

第2章 政治的分権の時代(1988年―1997年)
第1節  盧泰愚政権
1 盧泰愚政権(1988.4―1990.1:U象限、分割政府・統占政府)
2 盧泰愚政権(1990.1―1993.2:T象限、統一政府・統占政府)
第2節  金泳三政権
3 金泳三政権(1993.2―1995.6:T象限、統一政府・統占政府)
4 金泳三政権(1995.6―1998.2:W象限、統一政府・分占政府)

第3章 行財政的分権の時代(1998年―2007年)
第1節 金大中政権
5 金大中政権(1998.2―1998.6:V象限、分割政府・分占政府)
6 金大中政権(1998.6―1998.9:U象限、分割政府・統占政府)
7 金大中政権(1998.9―2000.4:T象限、統一政府・統占政府)
8 金大中政権(2000.4―2001.2:U象限、分割政府・統占政府)
9 金大中政権(2001.2―2001.8:T象限、統一政府・統占政府)
10 金大中政権(2001.9―2003.2:V象限、分割政府・分占政府)
第2節 盧武鉉政権
11 盧武鉉政権(2003.2―2004.4:V象限、分割政府・分占政府)
12 盧武鉉政権(2004.5―2005.3:W象限、統一政府・分占政府)
13 盧武鉉政権(2005.4―2008.2:V象限、分割政府・分占政府)
第3節 小括

第4章 事例研究
第1節 ソウル特別市と自治区間のタバコ消費税と総合土地税をめぐる党派的争い
1 問題の所在
2 先行研究の検討
3 地方分権の取引費用モデルの応用
4 実証分析
1) 第1回同時地方選挙による時期(1995.7.1―1998.6.30)
2) 第2回同時地方選挙による時期(1998.7.1―2002.6.30)
3) 第3回同時地方選挙による時期(2002.7.1―2006.6.30)
4) 第4回同時地方選挙による時期(2006.7.1―2007.7)
5 小括
第2節 不動産取引税引き下げの政治過程
1 問題の所在
2 不動産政策の流れと「不動産取引税」
3 「地方分権の取引費用モデル」による「不動産取引税」引き下げの政治過程の分析
1) 事例分析のための「地方分権の取引費用モデル」の検討
2) 不動産取引税をめぐる各アクターの選好
4 小括

第5章 地方分権の国際比較:チリ・ボリビア・ペルー・コロンビア・フィリピン
第1節 5ヶ国選択の理由
第2節 事例分析
1 チリ
1) はじめに
2) 権威主義体制と民主化
3) 地方分権の政治過程
4) 取引費用モデルによる仮説検証
2 ボリビア
1) はじめに
2) 権威主義体制と民主化
3) 地方分権の政治過程
4) 取引費用モデルによる仮説検証
3 ペルー
1) はじめに
2) 権威主義体制と民主化
3) 地方分権の政治過程
4) 取引費用モデルによる仮説検証
4 コロンビア
1) はじめに
2) 国民協定と二大政党制
3) 地方分権の政治過程
4) 取引費用モデルによる仮説検
5 フィリビン
1) はじめに
2) 権威主義体制と民主化
3) 地方分権の政治過
4) 取引費用モデルによる仮説検証
第3節 小括

終 章 「地方分権の取引費用モデル」の射程と可能性

参考文献
事項・人名索引


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◆5 内藤 篤・田代貞之著『パブリシティ権概説 第3版』

    内藤 篤・田代貞之著『パブリシティ権概説 第3版』  
  • 内藤 篤(ないとう あつし)
  • 1958年東京生まれ     
  • 東京大学法学部卒業後,弁護士登録(第一東京弁護士会)。
  • 1990年ニューヨーク州弁護士登録。
  • 1994年独立,青山綜合法律事務所を設立
  • 田代貞之(たしろ さだゆき)
  • 1952年大阪市生まれ
  • 千葉大学人文学部(法律専攻)卒業後,1975年株式会社電通入社
  • 1982年法務部門にて勤務(法務室部長)
  • 2000年逝去
  • A5判516頁定価:本体5500円+税
  • ISBN978-4-8332-2475-8 C3032
  • 2014年5月23日刊行
 かつての肖像プライバシー権が肖像パブリシティ権の領域を侵食しつつあるのではないかという問題意識から、新たに書き下ろした第3章、及び2012年に下されたピンク・レディー最高裁判決に対する評価に加え、全編にわたって改訂を施した。



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目 次
 第3版はしがき
 第2版への序文
 序
第I部 総 論
第1章 パブリシティの権利の基礎構造
 1 権利の基礎構造――なぜ権利の基礎構造なのか
 2 パブリシティ権の漠然たる把握
 3 法的権利・法的利益の性質
 4 権利の基本構造への二つのアプローチ
 5 我が国の実体法としてのパブリシティ権――アメリカ法とのスタンスの取り方

第2章 作業仮説としての「アイデンティティの権利」
 1 上位概念としてのアイデンティティの権利(ID権)
 2 人格権とプライバシー権の関係
 3 氏名権・肖像権とパブリシティ権の形成
 4 法人の人格権――パブリシティ権との関係
 5 ID権の一元的構成と二元的構成
 6 ID権の反乱――混沌化するプライバシー権・肖像権

第3章 肖像権とパブリシティ権――代替可能な権利?
 1 問題の所在
 2 肖像権の定義
 3 肖像権の射程距離
 4 ピンク・レディー最高裁判決
 5 ピンク・レディー状況への肖像権の適用
 6 グラビア的使用に対するパブリシティ権/肖像権の適用
 7 典型利用に対する肖像権の適用
 8 総括

第4章 法源論,先占論(総論)
 1 問題の所在――既存制定法との抵触関係序説
 2 法源論
 3 先占論――総論

第5章 先占論(各論)
 1 不正競争防止法との抵触関係
 2 著作権との抵触関係
 3 著作隣接権との抵触関

第6章 標識法としてのパブリシティ権――顧客吸引力=弱い標識性
 1 標識法としてのパブリシティ権
 2 顧客吸引力再説
 3 顧客吸引力=「弱い標識性」への道程
 4 標識性の根拠?
 5 グラビア的使用の問題
 6 顧客吸引力理論は「破綻」したのか?

第7章 「モノのパブリシティ権」批判
 1 「モノのパブリシティ権」とは何か
 2 いわゆる「所有権理論」をめぐって
 3 「顧客吸引力あるモノ」とパブリシティ権
 4 「モノパブ論」批判

第8章 「そっくりさん」論
 1 「そっくりさんパブリシティ」の根拠
 2 「そっくりさんパブリシティ」各論
第9章 顧客吸引力の濫用?
 1 「理 力の暗黒面」
 2 顧客吸引力の相当な行使と不相当な行使の境界
 3 何をもって責任の分岐点と考えるべきか
 4 「理 力の暗黒面」再び

第U部 各 論
第10章 対象物
 1 “ペルソナ”
 2 顔
 3 氏名
 4 身体の一部
 5 履歴,その他の個人情報
 6 声
 7 スタイル
 8 モノ

第11章 パブリシティの権利の主体
 1 問題の所在
 2 非著名人(あるいは非芸能人)とパブリシティの権利
 3 パブリシティ権の本人以外による原始取得の可能性
 4 モノ・場所の所有者・管理者
 5 公人(public figure)ないし政治的人物(political figure)
 6 「悪人」のパブリシティ権
 7 グループの諸問題
 8 個人の属する集団
 9 法人

第12章 パブリシティの権利の存続期間――権利の発生と消滅
 1 固定の存続期間
 2 消滅事由――絶対的な時間の経過?
 3 消滅事由――放棄
 4 消滅事由――営利利用ないし管理行為の停止
 5 消滅事由――相続人の不在

第13章 権利の移転・共有・団体管理関係
 1 譲渡性
 2 相続性
 3 パブリシティ権の共有――グループ固有の問題
 4 団体管理の諸問題
 5 包括的許諾・包括的譲渡
 6 将来の権利の譲渡
 7 譲渡・許諾の方式
 8 対抗関係

第14章 侵害
 1 侵害の成立
 2 商業性
 3 利用の実質性
 4 識別性
 5 侵害の間接証拠としての「あいさつ」
 6 利用の有無――みなし侵害,間接侵害の可能性

第15章 抗弁
 1 抗弁としての表現の自由:判例の流れ
 2 抗弁としての表現の自由:私見
 3 表現の自由──アメリカの場合
 4 対象
 5 アメリカでの議論からの示唆
 6 パロディ:フェア・ユースとしてのパロディ
 7 著作権系の抗弁の援用
 8 権利濫用の法理

第16章 救済
 1 差止
 2 損害賠償
 3 廃棄請求権
 4 名誉回復措置
 5 水際規制
 6 執行

第17章 国際関係
 1 外国人のパブリシティの権利
 2 パブリシティ権侵害の性質決定
 3 本邦人の海外におけるパブリシティの権利の保護
 4 並行輸入

第18章 パブリシティの権利と税務
 1 源泉徴収を要する報酬・料金等の範囲――内国源泉徴収問題
 2 国際課税における源泉徴収問題
 3 パブリシティ権侵害訴訟での損害賠償金,和解解決金と税務

第19章 罰則
 1 不正競争防止法
 2 アイコラに対する名誉毀損罪の適用?
 3 その他の法律

付録
 ニューヨーク州市民権法 50条,51条
 カリフォルニア州民法 3344条,3344.1条
 索 引




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◆6 辻中豊・李景鵬・小嶋華津子編著『現代中国の市民社会・利益団体―比較のなかの中国:北京市,浙江省,黒龍江省調査(2001-2011)に基づく実証分析』
    辻中豊・李景鵬・小嶋華津子編著『現代中国の市民社会・利益団体―比較のなかの中国』  
  • 辻中 豊(つじなか ゆたか)
  • 1954年大阪生まれ     
  • 筑波大学人文社会系教授
  • 李景鵬
  • 小嶋華津子(こじま かずこ)
  • 1970年生まれ
  • 慶應義塾大学法学部准教授
  • A5判448頁定価:本体4000円+税
  • ISBN978-4-8332-2323-2 C3031
  • 2014年7月3日刊行
  現代中国は,政治学だけでなく広く社会科学において,最も興味深い研究対象の一つであるが,広く多様性に富む中国の内発的文脈を把握し,それを政治学の理論的枠組みへと帰納する作業には膨大な知識とエネルギーが必要となるため,前者に特化した地域研究者と後者に重きを置く比較政治学者の間には,埋め難い溝が存在する。本書の最大の目的は,その溝を埋めるための一歩である。
 2001−04年,2009−11年の二回にわたり,中国の3地域(北京市・浙江省・黒龍江省)で社会団体を中心とした市民社会組織の実態調査が行われた。時々の政情の影響を受けつつ,計画どおりに調査を遂行するのには様々な困難を伴ったが,中国調査が,JIGS調査の一環として,他国での調査と共通の枠組みで行われたこと自体に大きな意義がある。


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はじめに(辻中豊)
 序章(辻中・小嶋華津子)

第T部 導入
 第1章 方法(辻中・李景鵬・袁瑞軍)
 第2章 視角(木島譲次・小橋洋平・菊池啓一)
 第3章 制度(黄媚)

第U部 分析
 第4章 比較の中の中国市民社会組織―概況(辻中・小橋・黄)
 第5章 党・政府関係―「埋め込まれた規制」へのしたたかな戦略(黄)
 第6章 ネットワーク(小嶋華津子・菊池)
 第7章 政治過程(黄)
 第8章 民弁非企業単位(黄)
 第9章 基金会(小嶋・小橋)
 第10章 公共サービスの委託(汪錦軍(許旭成・和嶋克洋訳))

第V部 事例分析
 第11章 人民団体―労使頂上団体を例として(黄・小嶋)
 第12章 都市コミュニティ(小嶋)
 第13章 農村コミュニティ(仝志輝(許旭成・竜聖人訳))
 第14章 国際社会と草の根NGO(趙秀梅(趙秀梅・大倉沙江訳))
 第15章 メディアの批判報道(王冰)

第W部 国際比較の中の中国
 第16章 アドボカシーの国際比較―7カ国との比較(小橋・辻中・木島)
 第17章 BRICsの一員としての中国の市民社会(菊池・辻中)
 第18章 結論(辻中)

参考文献
付録T 中国の市民社会組織についてのサーベイ調査一覧
付録U 社会団体調査票(中国2次調査 C-JIGS2)
索引


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◆7 M・O・フィンケルスタイン著太田勝造監訳・飯田高・森大輔共訳『法統計学入門:法律家のための確率統計の初歩』

    M・O・フィンケルスタイン著太田勝造監訳・飯田高・森大輔訳『法統計学入門:法律家のための確率統計の初歩』  
  • 太田勝造(おおた しょうぞう)
  • 東京大学法学部教授    
  • 飯田高(いいだ たかし)
  • 成蹊大学法学部教授
  • 森大輔(もり だいすけ)
  • 熊本大学法学部准教授
  • A5判300頁予価:本体3000円+税
  • ISBN978-4-8332-2474-1 C3032
  • 2014年8月29日刊行
 今日の法学の専門誌のほとんどは科学的方法による法学研究や法制度の経験科学的研究で溢れ,これらの研究のほとんどで統計分析が利用されている。これは実務でも同じで1993年のダウバート判決が科学的証拠の採否についての新たな要件を設定した。  とは言え裁判は複雑で多様であり,現実の証拠は,統計学の入門書で使われる単純素朴な教科書的設例やそのきれいな解答とは似ても似つかないしろものになり,興味深い統計学的問題が,事案の帰趨を決定する法や事実の観点からは重要でないとされ,その問題の解決がなされないまま,あるいは敢えてその問題の解決を回避して訴訟に決着がついてしまうことがある。本書ではそのような事案も採り上げて検討した。研究者・実務家に最適の入門書。


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目 次
日本の法律関係者への前書き
まえがき

第1章 確率
 古典的確率概念と法的確率概念
 ベイズの定理
 選別検査(スクリーニング・テスト)
 ベイズ分析をめぐる論争

第2章 記述統計の初歩
 中心の位置を測る尺度(代表値)
 平均値/中央値(中位数,メディアン)/最頻値/別のタイプの平均値/
 ばらつきを測る尺度
 分散と標準偏差/標本合計と標本平均の分散/
 相関
 2つの比率の相違の測定/

第3章 複合事象
 和の法則
 積の法則

第4章 有意性
 有意性の概念
 帰無仮説の棄却
 標準誤差2個分ないし3個分を基準とするルール
 統計的有意性と法的有意性
 有意性を決定する要因
 有意性のないデータ

第5章 確率変数とその分布
 期待値,分散,相関
 二項分布
 超幾何分布
 正規分布
 ポアソン分布
 ステューデントのt分布
 幾何分布と指数分布

第6章 信頼区間

第7章 検定力

第8章 標本抽出
 標本抽出とは何か
 単純無作為抽出
 バイアスの問題
 より複雑な抽出方法
 小さな標本

第9章 疫学
 コーホート研究
 症例対照研究
 バイアスと交絡
 関連性 対 因果関係

第10章 証拠の統合
 統合されたデータと分割されたデータ
 メタ分析

第11章 回帰モデル
 4つのモデル
  農業普及推進機関における賃金差別/窒素酸化物の排出削減/
  トラック運転手の運転時間制限/ブロックによる投票/
 モデルの推定
 モデルの不確定部分の測定
  内在的な変動性/標本抽出誤差/回帰推定値に関する信頼区間と予測区間/

第12章 回帰モデル:さらなる検討
 独立変数の選択
 代理変数
 歪んでいる変数
 データを統合することによる問題
 モデルの形
 変数の形
  対数/2次の項/交互作用項/
 モデルの不確定部分の測定
 モデルの仮定
  第1の仮定:各誤差項の期待値は0である/第2の仮定:誤差項は相互に独立である/
  第3の仮定:各誤差項の分散は一定である/第4の仮定:各誤差項は正規分布に従う/モデルの仮定の検証
 ロジスティック回帰分析

 原注
 訳注
 監訳者あとがき
 引用判例一覧
 索 引




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◆8 日本政治学会編『年報政治学2014-T 民意』


  • 『年報政治学2014-T 民意』
  • 日本政治学会編集
  • A5判400頁定価:本体4000円+税
  • ISBN978-4-8332-2476-5 C3331
  • 2014年6月10日発売
  • 2005年度より版元が変更になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 

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年報政治学2014-T民意 目次
はじめに 西澤由隆
<特集論文>
「民意」の語られ方 前田幸男
 
Political Socialization Gill Steel
 
二院制における多元的民意の反映 今井亮佑
国民統合と多様性: 遠山髀i
 19世紀ウィッグの選挙制度論
民意のベースライン: 荒井紀一郎
 新聞報道による議題設定効果の測定
ソーシャル・キャピタルとシステム・サポート 鹿毛利枝子
現代日本における争点態度のイデオロギー的一貫性と政治的洗練: 三輪洋文
 Converseの呪縛を超えて
The Implications of Nonvoting in Japan Tetsuya Matsubayashi
データからみた利益団体の民意表出: 森 裕城・
久保慶明
 有権者調査・利益団体調査・圧力団体調査の分析
<公募論文>
「共同生存」の国際移住論: 寺田 晋
 国際私法学者山田三良の国際移住観
古典期主権論争史・序説: 山 巖
 その現代的意義を求めて
プラトン『ポリテイア』における詩と物語 隠岐麻衣
フランスによるアルジェリアに関連する記憶の承認: 大嶋えり子
 国立移民歴史館の事例を中心に
1960年大統領選挙におけるリチャード・ニクソンと公民権: 西川 賢
 顕著な争点」による説明の再検証
戦後日本の安全保障政策に関する分析枠組みとしての「防衛力整備/運用」: 千々和泰明
 「限定小規模侵略独力対処」概念を手がかりに
<書評> 書評委員会
論文投稿規程 事務局
査読委員会規程 事務局




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◆9 日本選挙学会編『選挙研究』第30巻第1号2014年6月30日刊行



  • 選挙研究 第30巻第1号
  • 日本選挙学会編集
  • B5判184頁定価:本体3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2477-2 C3031
  • 2014年7月9日刊行
  • 2008年度より年2回刊行になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 本号の特集テーマは「実験政治学」。実験は諸科学共通の分析手法であり,アメリカ政治学では1920年代の投票参加動員実験に最初の例を見ることができる。その後,心理学・経済学等の隣接分野の影響,「因果関係の厳密な検証」への関心から研究数が増加した。
 日本の政治学系学術誌で最も早く実験的手法を用いた研究論文を掲載したのは2000年発行の『選挙研究』第15号であり、本誌の実証的・先駆的性格をよく表している。それから10数年を経て,実験政治学の特集を組むに至った。  



選挙研究 第30巻第1号 目次
はじめに 谷口尚子
<特集 政治学における実験研究>
 政治学における実験研究:概要と展望 谷口尚子
 実験室実験によるM+1 ルールの検証 黒阪健吾・肥前洋一・芦野琴美
 視線追跡で明らかにする調査回答過程:
 政党支持質問と価値観質問における順序効果
日野愛郎・山崎新・遠藤晶久
 ミニ・パブリックスに映し出される集合的意思の代表性と合理性:
 Delibertive Poll 実験を踏まえて
坂野達郎
 Coalition Formation in a Weighted Voting Experiment  Naoki WATANABE
 反論提示による態度変化:
 熟議の政治的メカニズム
三村憲弘・山崎新
 政治学における「科学的アプローチ」観と実験的手法  境家史郎
<独立論文>
 How Does Age Affect Perceptions of Parties' Ideological Locations? Masahisa ENDO & Willy JOU
 中東欧新興民主主義投票規定要因:
 有権者個票データによる分析
中井 遼
 明治期小選挙区制における選挙区割りと選挙区人口:
 明治22年衆議院議員選挙法未成案をめぐって
末木孝典
<学会賞受賞論文>
 新自由主義から福祉排外主義へ:
 西欧の右翼ポピュリスト政党における政策転換
古賀光生
<書 評>
R.パットナム編 猪口孝訳『流動化する民主主義』 荒井祐介
日野愛郎・田中愛治編『世論調査の新しい地平』 松田映二
西田亮介著『ネット選挙−−解禁がもたらす日本社会の変容』
清原 聖子・前嶋 和弘編『ネット選挙が変える政治と社会―日米韓に見る新たな「公共圏」の姿』
上ノ原秀晃
白鳥浩編著『統一地方選挙の政治学』 上神貴佳
善教将大著『日本における政治への信頼と不信』 岡田陽介
白崎護著『メディアとネットワークから見た日本人の投票意識: 社会学モデルの復権』 安野智子





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◆10 公共選択学会編『公共選択』第62号2014年7月30日刊行
  • 公共選択第62号
  • 公共選択学会編集
  • A5判150頁定価:本体3000円+税
  • ISBN978-4-8332-2479-6 C3030
  • 2014年7月30日発売
  • 58号より版元が変更になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
  

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公共選択学会編『公共選択』第62号 目次
巻頭言 規範的公共選択論の新たな視点 小澤太郎
<論文>
政府と既存キャリアの関係性の変遷と国際的な差異がM&Aに与えた影響 神野 新
特集T:科学技術への社会的期待と公共選択
特集「科学技術への社会的期待と公共選択」にあたって 玉村雅敏
科学技術・イノベーション政策と公共選択論 白川展之
科学技術をめぐる市民の意見聴取方法としての討論型世論調査の意義と課題 杉田一真・松原真倫
科学技術の社会的期待に対する統合評価モデル  :
橋武俊・伊藤健
特集U:公共選択の潮流
シカゴ学派の展開と公共選択論の現在・未来 奥井克美
民主主義と立憲主義の合理的選択論―選択構造操作と現代日本政治 鈴木基史
<書 評>
川野辺裕幸・中村まづる編著『テキストブック 公共選択』  横山 彰
川崎一泰著『官民連携の地域再生―民間投資が地域を復活させる―』 原田博夫
<報 告>
第17回公共選択学会全国大会
第16回公共選択学会学生の集い
公共選択学会若手研究者優秀報告賞(川野辺賞)選考結果
公共選択学会「公共選択のフロンティア」優秀報告賞(原田賞)選考結果
英文要旨
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◆11 日本選挙学会編『選挙研究』第30巻第2号2014年12月18日刊行



  • 選挙研究 第30巻第2号
  • 日本選挙学会編集
  • B5判180頁定価:本体3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2481-9 C3031
  • 2014年12月18日刊行
  • 2008年度より年2回刊行になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 近年我が国の政治は,2009年総選挙で民主党等による政権交代,2012年総選挙・2013年参議院選挙で自民党・公明党の政権復帰を経験した。この激動期を検証することは,選挙研究者の使命の1つである。本号は,「近年の国政選挙と政党・政治家・有権者の変容」というテーマで、2014年度日本選挙学会研究会で報告された関連の論文・研究を中心に据えた。 



選挙研究 第30巻第2号 目次
はじめに 谷口尚子
<特集 近年の国政選挙と政党・政治家・有権者の変容>
 保革イデオロギーの影響力低下と年齢 竹中佳彦
 政権交代と国会議員の政策選択:
2012年選挙における自民党議員の政策選好
建林正彦
 自民党の組織構造と首相の権力 高安健将
 批判的思考態度・リスクに対する態度と投票行動:
 2012年衆議院選挙と2013年参議院選挙のSwing vote分析
三浦麻子・楠見 孝
 Bicameralism vs. Parliamentarism: Lessons from Japan’s Twisted Diet   Michael F. Thies,矢内勇生
 インターネット選挙運動と公職選挙法 湯淺墾道
 国会議員の政策選好としての地方分権改革  梶原 晶
 2013年参議院選挙におけるソーシャルメディア:
 候補者たちは何を「つぶやいた」のか
上ノ原秀晃
<書評セッション>
 上神貴佳・堤 英敬編『民主党の組織と政策』 堤 英敬/成廣 孝/
小宮 京/平野 浩
<書 評>
御厨 貴・牧原 出・佐藤 信著『政権交代を超えて: 政治改革の20年』岩波書店,2013
飯尾 潤編『政権交代と政党政治: 歴史のなかの日本政治6』中央公論新社,2013
上川龍之進
小林良彰・岡田陽介・鷲田任邦・金 兌希著『代議制民主主義の比較研究:日米韓3ケ国における民主主義の実証分析』
慶應義塾大学出版会,2014
河田潤一
坂井豊貴著『社会的選択理論への招待: 投票と多数決の科学』
日本評論社,2013

宇佐美誠
荒井紀一郎著『参加のメカニズム: 民主主義に適応する市民の動態』
木鐸社,2014
三船 毅
平林紀子著『マーケティング・デモクラシー:世論と向き合う現代米国政治の戦略技術』
春風社,2014
渡辺将人
樋口耕一 著 『社会調査のための計量テキスト分析: 内容分析の継承と発展を目指して』
ナカニシヤ出版,2014
稲増一憲


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◆12 日本政治学会編『年報政治学2014-U政治学におけるガバナンス論の現在』12月10日刊行予定 刊行が遅れ,来年初めになります
  • 『政治学におけるガバナンス論の現在 年報政治学2014-U』
  • 日本政治学会編集
  • A5判352頁定価:本体5000円+税
  • ISBN978-4-8332-2483-3 C3331
  • 2015年1月10日発売予定
  • 2005年度より版元が変更になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 近年のガバナンス論の盛況は、現代が変化・移行の時代、変容とパラダイム転換の時代であるという広範な合意から成り立っている。
 本号の特集論文は、ガバナンスをめぐる多様な研究対象・分析レベルに及び、示唆に富む緻密な議論が展開されている。日本の政治学界において、どのような関心からガバナンスの問題が取り上げられ、どのような新たな分析枠組みや理論モデルが提起されているのかを知るうえで、示唆に富む。 

 

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年報政治学2014-U政治学におけるガバナンス論の現在 目次
はじめに 吉野 篤
<特集論文>
税制改革と民主主義ガバナンス 木寺 元
日本の基礎自治体ガバナンスにおける無作為型市民参加の研究: 長野 基
 政策評価における取組を中心として
好意の規定因としての対人環境とメディア: 白崎 護
 有権者意識における政党の競合と成長
大統領制化と政党政治のガバナンス 岩崎正洋
コーポレート・ガバナンスの政治学: 西岡 晋
 三つの「I」のアプローチ
ポスト・コンフリクト社会のガバナンスを考える: 山尾 大
 イラクを事例に
ガバナンスにおけるパートナーシップ: 杉浦功一
 ナショナルとグローバル両レベルでの実践と理論
<公募論文>
地方議員の立法活動: 築山宏樹
 議員提出議案の実証分析
推論的ジレンマと司法審査の正当性 斉藤 尚
伊藤博文の「立法」観: 久保田哲
 「協賛」をめぐる一考察
十分性説における閾値: 保田幸子
 分配的正義論における平等主義への疑念
植民地統治における開発への思想的転換: 五十嵐元道
 貧困の発見と革新主義
2014年度学界展望 文献委員会
2014年度日本政治学会総会・研究大会日程 事務局
論文投稿規程 事務局
査読委員会規程 事務局





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