CONTENTS


2013年に出た本



◆1 公共選択学会編『公共選択』59号2013年2月26日刊行
◆2 善教将大著『日本における政治への信頼と不信』2013年3月20日刊行 紹介記事掲載『出版ニュース』2013年5月中・下旬号 書評が載りました『図書新聞』2013年6月22日付 評者=境家史郎(東大准教授) 2014年度日本公共政策学会学会賞奨励賞受賞
◆3 日本政治学会編『宗教と政治 年報政治学2013』2013年6月10日刊行
◆4 日本選挙学会編『選挙研究』第29巻第1号 2013年7月10日刊行
◆5 近藤潤三著『ドイツ移民問題の現代史:移民国への道程』2013年7月9日刊行 紹介記事掲載『出版ニュース』13年9月中旬号 書評が載りました『図書新聞』13年11月23日付 評者=矢野 久慶応義塾大学教授書評が載りました『大原社会問題研究所雑誌』668号2014年6月 評者=森 廣正法政大学名誉教授 紹介記事掲載『史学雑誌』第123編7号,2014年7月 書評掲載ドイツ現代史研究会『ゲシヒテ』第8号評者=佐藤成基法政大学教授 
◆6 公共選択学会編『公共選択』60号2013年8月3日刊行
◆7 西村もも子著『知的財産権の国際政治経済学:国際制度の形成をめぐる日米欧の企業と政府』2013年9月12日刊行 書評掲載『週刊読書人』2014年1月24日号(評者=京俊介准教授),書評掲載『図書新聞』2014年2月8日号(評者=小川裕子准教授)
◆8 福田一徳著『日本と中国のレアアース政策』紹介記事掲載『レアメタル・ニュース』 No.2600 2013(平成25)年11月24日2013年10月17日刊行
◆9 日本選挙学会編『選挙研究』第29巻2号2013年12月21日発売
◆10 荒井 紀一郎著『参加のメカニズム−民主主義に適応する市民の動態−』2013年10月刊行予定 14年に持越しになりました
◆11 現代市民社会・利益団体叢書(3)辻中豊・李景鵬・小嶋華津子編著『現代中国の利益団体: 比較の中の中国』2013年11月刊行予定 14年に持越しになりました
◆12 フィンケルスタイン著 太田勝造監訳・飯田高・森大輔訳『法統計学入門』2013年10月刊行予定 14年に持越しになりました




◆1 公共選択第59号2013年2月25日刊行
  • 公共選択第59号
  • 公共選択学会編集
  • A5判180頁定価:本体3000円+税
  • ISBN978-4-8332-2462-8 C3030
  • 2013年2月26日発売
  • 58号より版元が変更になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 特集Tの4論文は,直接的あるいは間接的に熟議民主主義に関わる話題を扱い(尚,熟議民主主義は,討議(的)民主主義,討論民主主義とも呼ばれています)。中長期のエネルギー政策を巡る「討論型世論調査」の結果が公表されるや,非常に大きな波紋を呼んだテーマ。特集Uの3論文は,震災復興に関わる話題を扱い,"cool heads but warm hearts" (Alfred Marshall) が問われる,社会的優先度の高いテーマである 

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『公共選択』第59号 目次
巻頭言 公共選択学会の改革にあたって 小林良彰
<論文>
レジ袋削減政策の公共選択分析 熊捕崇将
特集T:熟議民主主義
憲法学における民主主義の原理をめぐる論点整理・序論 柳瀬 昇
ミニ・パブリックスを活用した討議デモクラシーの可能性―神奈川県Deliberative Poll 実験を題材にして 坂野達郎
民主主義・熟議・公共選択 鎌原勇太
地方議会の審議時間  :
−会期日数・委員会開催日数の規定要因−
築山宏樹
特集U:震災復興
被災地における住民意識     −復旧・復興策に厳しい評価しているのは誰か? 河村和徳
復旧・復興策の政策実施過程における論点 矢口和宏
防潮堤の法制度,費用対便益,合意形成を考える 長峯純一
<書 評>
鈴村興太郎著『社会的選択の理論・序説』 廣川みどり
イツァーク・ギルボア著(川越敏司・佐々木俊一郎訳) 『意思決定理論入門』 岡崎哲郎
待鳥聡史『首相政治の制度分析−現代日本政治の権力基盤形成』 名取良太
英文要旨
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◆2 善教将大著『日本における政治への信頼と不信』
    • 善教将大著『日本における政治への信頼と不信』     
    • Political Trust and Distrust in Japan
    • 善教将大(ぜんきょう まさひろ)
    • 1982年 広島県生まれ
    • 2006年3月 立命館大学政策科学部卒業
    • 2008年3月 同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程前期課程修了
    • 2011年3月 立命館大学大学院政策科学研究科博士課程後期課程修了。博士(政策科学)
    • 現在 関西学院大学法学部助教
    • 論文「回答拒否者の論理:JGSSを用いた一般的信頼感と「協力の程度」の分析」『JGSS研究論文集』(2011年)
    • 「民主性と公共性」『政策科学』19巻3号(2012年)
    • 「政治的決定の受容と信頼:JABISS調査とJSS-GLOPE調査の再分析」『選挙研究』28巻1号(2012年)
    • A5判280頁定価:本体4000円+税
    • ISBN978-4-8332-2461-1 C3031
    • 2013年3月20日刊行
 本書は政治への信頼を認知と感情に大別した上で,日本における政治への信頼とはどのような意識か,どのように推移しているのか。それが低下するとどのような問題が生じるのか。さらに,その原因は何なのか。これらの問いに,政治意識調査を用いた実証分析を通じて答える。そうすることで認知と感情が代議制において果たし得る役割や日本の政治文化のあるべき姿について考察する。



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 目 次
はじめに
序章 本書の目的と構成
 1. 背景と問題意識
 2. 本書の目的と意義
 3. 方法論的特徴
 4. 本書の構成と各章の概要

 第T部 政治への信頼の構造と動態
第1章 政治への信頼概念の検討
 はじめに
 1. 政治への信頼を問う意味
 2. なぜ政治への信頼は重要か
 3. 政治制度への信頼と特定対象への信頼
 4. 信頼の質的相違
 5. 認知と感情
 小括

第2章 政治への信頼の操作的定義
 はじめに
 1. 操作的定義を検討する意義
 2. 政治的有効性感覚から政治不信へ
 3. 特定支持と一般支持の操作的定義
 4. 公的組織への信頼とその位置づけ
 5. 本書における信頼の操作的定義
 6. 本書の操作的定義の問題点
 小括

第3章 政治への信頼の推移と構造
 はじめに
 1. 分布の相違から見る信頼の特徴
 2. マクロの推移の相違から見る信頼の特徴
 3. ミクロの意識変動の相違から見る信頼の特徴
 4. 信頼間関係の実証分析
 5. 不信の段階的発展論と信頼間関係
 小括

第U部 信頼低下の帰結
第4章 信頼と政党支持
 はじめに
 1. 信頼の低下と無党派層の増加
 2. 信頼と支持政党の有無の関係
 3. 信頼と支持方向の関係
 4. 信頼低下の帰結としての政党支持の変化
 小括

第5章 信頼と投票行動
 はじめに
 1. 投票参加率の低下とその要因
 2. 55年体制下の信頼と投票行動
 3. 政界再編期における信頼と投票行動
 4. 2大政党対立期における信頼と投票行動
 5. 転変する政治状況おける信頼の低下と投票行動の変化
 小括

第6章 信頼と政策選好
 はじめに
 1. 価値観と政策選好
 2. 55年体制下の信頼と政策選好
 3. 政界再編期における信頼と政策選好
 4. 2大政党対立期における信頼と政策選好
 5. 信頼の低下と政策選好の変化
 小括

第7章 信頼と政治的逸脱
 はじめに
 1. 逸脱行動としての政治参加
 2. 逸脱行動としての政治的決定の拒絶
 3. 信頼とエリート挑戦的政治参加の分析
 4. 信頼と政治的決定に対する受容的態度の分析
 5. 信頼低下の帰結について考える:なぜ政治への信頼は重要か
 小括

第V部 信頼の変動要因
第8章 政治的事件の発覚と信頼
 はじめに
 1. 汚職・不正認知のインパクト
 2. 信頼の質的相違と方法論上の問題
 3. 「決定的事例」としてのロッキード事件
 4. 横断的調査を用いていかに効果を推定するのか
 5. 誰が態度を変えないのか
 6. ロッキード事件発覚の効果の分析
 小括

第9章 変動要因の分解:加齢・世代・時勢
 はじめに
 1. 加齢・世代・時勢効果への分解
 2. 識別問題
 3. 識別問題の解決法
 4. 本書における3効果の推定法
 5. 加齢,世代,時勢効果の推定とシミュレーション
 小括

第10章 社会変動,価値変動,そして信頼の低下
 はじめに
 1. 価値変動と信頼の低下
 2. 日本における私的な脱物質主義化
 3. 伝統的価値観の衰退による意識変動
 4. どのように個人レベルと集団レベルの効果を推定するのか
 5. マルチレベル分析による世代間差の実証分析
 小括

終章 日本の政治文化と代議制民主主義
 1. 本書は何を明らかにしたのか
 2. 何が代議制の危機なのか
 3. 危機に我々はどう対処すべきか
 4. 日本の政治文化は市民文化か
 補遺1 使用データの概要
 補遺2 各変数の操作的定義
参考文献
あとがき
索 引




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◆3 日本政治学会編『宗教と政治 年報政治学2013-T』

  • 『年報政治学2013-T 宗教と政治』
  •  
  • 2005年度より発行元が小社に変更になりました
  • 年2回刊行になります
  • ISBN978-4-8332-2463-5 C3331
  • A5判432頁定価:本体4000円+税
  • 2013年6月10日刊行
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 現代は良心(信教)の自由,及び国家と教会の制度的分離という点で世俗的でありながらも,諸宗教が公共的領域に現前した「ポスト世俗社会」である。本書はそのポスト世俗社会において,特に宗教と政治をめぐる主要論点(政治とのかかわり,社会的統合機能,グローバル化)を扱った。




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◆4 日本選挙学会編『選挙研究 第29巻第1号』2013年7月10日刊行




年報政治学2013-T宗教と政治 目次
はじめに 齋藤純一
<特集論文>
「宗教と政治」の現在: 千葉 眞
 政治理論の視点から
公共宗教と世俗主義の限界: 高田宏史
 ホセ・カサノヴァとチャールズ・テイラーの議論を中心に
共同翻訳と公共圏のポリフォニー: 木部尚志
 ハーバーマスの<ポスト世俗社会>論
『共通の信仰』と『道徳的人間と非道徳的社会』: 中野勝郎
 ジョン・デューイとラインホールド・ニーバーにおける政治と信仰
未完の「市民宗教」: 高山裕二
 ピエール・ルルーとリベラルな社会主義の萌芽
シャルル・モーラスにおける宗教的ナショナリズムの思想構造 伊達聖伸
「政治」による「宗教」利用・排除: 小川原正道
 近代日本における宗教団体の法人化をめぐって
多文化主義と宗教的マイノリティ: 辻 康夫
 ムスリムの統合の問題をめぐって
グローバル・ジハードの変容: 池内 恵
 アブ−・ムスアブ・アッ=スーリーによる「ウンマ」の分散型組織論
<公募論文>
世論調査報道と政治過程: 前田幸男
 調査方法の変化との関係を中心に
戦後日本人の政治参加: 境家史郎
「投票参加の平等性」論を再考する
「平成の大合併」の政治的効果: 平野淳一
 市長選挙結果の分析から
ベンサムにおけるデモクラシーと官僚制: 小畑俊太郎
 「責任」の概念を中心に
ウィリアム・コノリーの領域性: 鵜飼健史
 主体と主権
大阪市警視庁の興亡: 小宮 京
 占領期における権力とその「空間」
関係修復の国際政治と戦後日本外交: 福島啓之
 政策決定者の共時的認識と対象国の選択
日本の南極への関与 1910-1963: 友次晋介
 理想主義/現実主義的国際観の狭間で
2012年度書評 書評委員会
学会規程 事務局
日本政治学会倫理綱領 事務局
論文投稿規程 事務局
査読委員会規程 事務局
  • 選挙研究 第29巻第1号
  • 日本選挙学会編集
  • B5判148頁定価:本体3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2465-9 C3031
  • 2013年7月10日月発売
  • 2008年度より年2回刊行になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 特集1 選挙制度の発生・伝播・受容(T) 制度を所与のものとして、結果分析がなされることがほとんどです。今日のように激動の時代であるからこそ、制度の根源に遡って考えてみることが大切だとの考えから組まれた
特集2 震災と選挙 東日本大震災と、それをきっかけにした原発事故問題から派生したさまざまな「政治状況」がもたらした変化



選挙研究 第28巻第1号 目次
はじめに 小西コ應
<特集1 選挙制度の発生・伝播・受容T>
 1848年サルデーニャ王国選挙法と有権者の創造 池谷知明
 ドイツ連邦議会選挙法成立過程の一考察:
 比例代表制と小選挙区制導入の経緯について
河崎 健
 英国における2011年国民投票と
選挙制度改革 
富崎 隆
<特集2 震災と選挙>
 東日本大震災被災地の選挙管理における
マンパワー不足
河村和徳
 東日本大震災は日本人の政治意識・行動をどう変えたか 境家史郎
 福島第一原発事故後の原子力世論:
その規定要因の実証分析
善教将大
 「ねじれ」状況下における
業績評価と投票行動
今井亮佑・荒井紀一郎
 震災後の不安感と被害金額の規程因:
被害と社会階層に関する仙台仙北調査の計量分析
村瀬洋一
<書 評>
竹中佳彦,蒲島郁夫著『イデオロギー』東大出版会,2012年 遠藤晶久
猪口孝『現代政治学叢書2 ガバナンス』東大出版会,2012年 岩崎正洋
小林良彰『政権交代』中公新書,2012年
薬師寺克行『証言民主党政権』講談社,2012年
御厨貴『政治主導の教訓』勁草書房,2012年
石上泰州
松田忍著『系統農会と近代日本
一九〇〇〜一九四三年』勁草書房,2012年
小田義幸
小山俊樹著『憲政常道と政党内閣』思文閣出版,2012年 若月剛史
中澤俊輔著『治安維持法』中公新書,2012年 小宮一夫
上山信一『大阪維新』角川SSC,2010年
砂原庸介『大阪』中公新書,2012年
市川喜崇『日本の中央-地方関係』法律文化社,2012年
中邨 章





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◆5 近藤潤三著『ドイツ移民問題の現代史:移民国への道程』2013年7月9日刊行




    • 近藤潤三著『ドイツ移民問題の現代史:移民国への道程』     
    • 近藤潤三(こんどう じゅんぞう)
    • 1948年 名古屋市生まれ
    • 1970年 京都大学法学部卒業
    • 現在 愛知教育大学名誉教授教 博士(京大)
    • 著書 『統一ドイツの変容:心の壁・政治倦厭・治安』1998年,木鐸社
    • 『統一ドイツの外国人問題:外来民問題の文脈で』2002年,木鐸社
    • 『統一ドイツの政治的展開』2004年,木鐸社
    • 『移民国としてのドイツ:社会統合と平行社会のゆくえ』2007年,木鐸社
    • 『東ドイツ(DDR)の実像:独裁と抵抗』2010年,木鐸社
    • 『ドイツ・デモクラシーの焦点』2011年,木鐸社
    • A5判260頁定価:本体3000円+税
    • ISBN978-4-8332-2464-2 C3022 ¥3000E
    • 2013年7月9日刊行
 わが国との共通面が多いと考えられているドイツは,移民問題については全く異なる地点にある。このことは、歴史的経緯の面でも現在の到達点でも当てはまる。
 本書は歴史的経緯に重心を置き,ドイツが流入であれ流出であれ大規模で多彩な移動の国だったことを明らかにしたもの。その際,第1の1945年までの近代史と第2の1990年までの戦後史を併せて現代史として一括し,主要な集団に即して個別に叙述し,ドイツの移民史を概観する。



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 目 次
序章 移民国ドイツへの接近―「外国人」と「移民」に即して
 1. 「外国人」と「移民」
 2. 本書の範囲と構成

 第T部 歴史の中の移民問題−第二次世界大戦終結まで
 第1部のあらまし
第1章 移民問題の歴史的輪郭
 はじめに
 1. 領土の変遷と移民・移住者問題
 2. ドイツ近現代史と移民・外国人の多様性

第2章 移民流出国から労働輸入国へ−第二次世界大戦終結まで
 はじめに
 1. 移民流出国としてのドイツ−流入と流出の軌跡
 2. 労働輸入国への転換−19世紀終盤から20世紀へ
 3. 外国人管理体制の確立−ヴァイマル期からナチス期まで

第3章 ロシア帝国・ソ連の独系人−アオスジードラーの系譜
 はじめに
 1. ロシア帝国への移住−18・19世紀
 2. ロシア帝国の独系人
 3. 二つの世界大戦の間の独系人

第U部 戦後ドイツの移民問題−ドイツ統一まで
 第2部のあらまし
第4章 第三帝国の崩壊と避難民・被追放民
 はじめに
 1. 第二次世界大戦末期の避難民
 2. 第三帝国崩壊後の被追放民

第5章 ドイツ分断とユーバージードラー
 はじめに
 1. ユーバージードラー問題の輪郭
 2. DDR建国からベルリンの壁建設まで:前期
 3. ベルリンの壁建設から崩壊まで:後期

第6章 外国人労働者の戦後史−外国人労働者から外国人へ
 はじめに
 1. 外国人労働者の導入:第1期
 2. 募集停止と外国人の定住化:第2期
 3. 外国人に関する法制

第7章 東ドイツ(DDR)の外国人労働者
 はじめに
 1. 外国人労働者導入の経過と背景
 2. 労働現場の外国人労働者
 3. 社会的隔離の中の外国人労働者

第8章 ソ連とポーランドの独系人−アオスジードラーの流入
 はじめに
 1. 独ソ戦開始後のソ連の独系人
 2. 戦後ソ連の独系人
 3. ポーランドの独系人

終章 移民国を展望して
 1. ドイツ現代史と移民問題の錯綜
 2. 移民国への転換

あとがき
参照した文献一覧文献
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◆6 公共選択学会編『公共選択 第60号』2013年8月3日刊行



  • 公共選択学会編『公共選択』60号
  •  
  • 58号より発行元が小社に変更になりました
  • 年2回刊行になります
  • ISBN978-4-8332-2467-3 C3030
  • A5判174頁定価:本体3000円+税
  • 2013年7月刊行予定
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 


公共選択学会編『公共選択』60号 目次
巻頭言1 制度改革の政治経済学 中村まづる
−加藤先生を偲んで−
巻頭言2 James M. Buchanan先生を悼む 横山 彰
−何を引継ぐべきか−
<論文>
メディア報道と各政党の政策の相違に関する政治経済学的分析 庵原さおり
<特集1 近年の政治の変化と選挙制度>
並立制の制度的影響についての一考察 河野武司
異なるレベルの選挙制度が阻害する日本政治の変化 名取良太
選挙制度が押し広げる歪み 和田淳一郎
<特集2 社会資本の老朽化と公共投資のあり方>
道路政策のあり方と適切な制度設計 太田和博
日本における社会資本の高齢化と社会資本のアセットマネジメントからみた維持補修における論点 宮崎 智視
西村 隆司
<書評>
黒川和美著『官僚行動の公共選択分析』 大岩雄次郎
加藤寛著『日本再生最終勧告−原発即時ゼロで未来を拓く』 川野辺裕幸
<報告>
第15回公共選択学生の集い 事務局
第92公共選択学会研究会 事務局



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◆7 西村もも子著『知的財産権の国際政治経済学:国際制度の形成をめぐる日米欧の企業と政府』2013年9月刊行




    • 西村もも子著『知的財産権の国際政治経済学:国際制度の形成をめぐる日米欧の企業と政府』     
    • The Agreement on Trade - Related Aspects of Intellectual Property Rights
    • 西村もも子(にしむら ももこ)
    • 清水市生まれ,京都で育つ
    • 1998年 東京大学法学部卒業
    • 現在 東京大学大学院総合文化研究科学術研究員(学術博士 東京大学)
    • 論文 「国際制度の形成における企業間協力:GATT TRIPs 交渉と日米欧企業」『国際政治』161号,2010年
    • 「デジタル化時代における国際著作権制度の形成過程:WIPO著作権条約の制定と欧米企業のロビー活動」『知的財産法政策学研究』34・35号,2011年
    • A5判332頁定価:本体4000円+税
    • ISBN978-4-8332-2466-6 C3032 ¥4000E
    • 2013年9月12日刊行
 国際経済を規律する制度の個々の規定内容はどのようにして決められているのか。
 従来の研究は国際制度や通商問題を一枚岩的に捉え,二分法で議論していた。しかし実際の国際制度の内容は非常に多様であり,このような単純な枠組みでは説明できない。
 本書は日米欧の先進国企業が,WTOの設立を受け,TRIPs協定の制定に向けて積極的に活動を始め,更に業界団体、政府を巻き込み制定に漕ぎ着けた政治過程を理論的・実証的に解明する。



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 目 次
 序 章
第1節 はじめに
 (1) 知的財産権と国際政治
 (2) TRIPs協定
 (3) 本書の目的
第2節 企業と国際制度の形成
 (1) 企業と国際制度形成の諸事例
 (2) 事例選択について
第3節 本書の分析枠組み
 (1) 定義の紹介
 (2) 研究上の位置づけと分析内容
第4節 本書の構成

 第1章 分析枠組み
第1節 国際制度論から見た企業
 (1) 国際レジーム論
 (2) 私的レジーム論
第2節 対外政策決定過程における企業間協力
 (1) 対外政策研究における国際制度
 (2) 本書による政治過程分析
第3節 分析枠組み
第4節 まとめ

 第2章 TRIPs協定の形成過程という事例
第1節 TRIPs協定と知的財産権
 (1) TRIPs協定の制定以前の知的財産権
特許権・実用新案権
意匠権
商標権
著作権
 (2) TRIPs協定上の国家間ルール
第2節 国際的な知的財産権の保護の歴史とTRIPs協定の制定
 (1) TRIPs協定の制定以前の知的財産権の国際的な保護
 (2) TRIPs協定の制定の過程
第3節 TRIPs協定の形成過程の分析
 (1) 米国を中心とする分析―先行研究
 (2) 日米欧の政府と企業から見た分析―本書の分析
第4節 まとめ

 第3章 知的財産権の通商問題化と日米欧政府
第1節 前史
 (1) 米国
 (2) 欧州
 (3) 日本
第2節 知的財産権の通商問題化
 (1) 米国政府の特許政策の転換
 (2) 米国企業のロビー活動
 (3) 米国における知的財産権の通商問題化
 (4) 日本政府とECの反応
第3節 GATTにおける不正商品問題に関する議論
 (1) 不正商品問題に関する交渉
 (2) 不正商品協定をめぐる企業と政府
第4節 まとめ

 第4章 GATT知的財産権交渉に向けた動き
第1節 GATT知的財産権交渉に向けた米国の動き
 (1) 米国企業による提案
 (2) 米国政府によるGATT政策の表明
 (3) 他の米国企業の反応
第2節 先進諸国における先端技術と知的財産制度
 (1) コンピュータ産業―コンピュータ・プログラムの保護
 (2) 半導体産業―半導体IC回路配置の保護
 (3) 医薬品・化学薬品産業―バイオ・テクノロジー発明の保護
第3節 新ラウンドの準備交渉と日欧政府の参加
 (1) ウルグアイ・ラウンド開催への動き
 (2) GATT知的財産権交渉に向けた日欧政府の姿勢
第4節 まとめ

 第5章 知的財産権交渉に向けた企業の動き―民間三極会議と協定案の作成
第1節 民間三極会議の結成―日米欧企業の協力の目的
 (1) IPCの設立
 (2) 日欧企業の参加
 (3) 分析―企業間の国境を越えた協力
第2節 民間三極会議による条約モデル案の作成
 (1) 民間三極会議の流れ
 (2) 民間三極会議における議論―基本枠組みの成立
 (3) 民間三極会議における議論―争点をめぐる意見調整
 (4) 分析―企業間協力を通した国際保護基準の形成
第3節 まとめ

 第6章 TRIPs政府間交渉
第1節 TRIPs交渉の開始と南北対立
 (1) TRIPs交渉の開始
 (2) 途上国と先進国の対立
第2節 日米欧政府の意見の対立
 (1) 先進国主導のTRIPs交渉
 (2) 日米欧政府による条約案提出
 (3) 政府間交渉の停滞
第3節 日米欧政府の歩み寄り―TRIPs交渉に対する条約モデル案の影響
 (1) 条約モデル案の提示
 (2) 日米欧政府の方針転換
第4節 政府間の意見調整とTRIPs協定の成立―条約モデル案のTRIPs協定への反映
   (1) TRIPs交渉後半の推移
 (2) 政府間交渉と意見調整
 (3) 分析
 (4) 条約モデル案の完成後の企業の動き
第5節 まとめ

 終 章
第1節 TRIPs協定の形成過程と日米欧企業
第2節 分析枠組みの一般化の可能性
第3節 企業間関係と国際制度

主要参考文献・資料
abustract
索 引



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◆8 福田一徳著『日本と中国のレアアース政策』2013年10月17日刊行




    • 福田一徳著『日本と中国のレアアース政策』     
    • 福田一徳(ふくだ かずのり)
    • 1976年 静岡市生まれ
    • 2000年 東京大学経済学部卒業,通商産業省入省
    • 2006年6月〜2009年5月 経済産業省製造産業局非鉄金属課にてレアアース対策の立案及び実施を担当
    • 2010年 東京大学大学院工学系研究科地球システム工学専攻博士後期課程修了,博士(工学)
    • 現 在   東京大学大学院農学生命科学研究科特任講師
    • A5判206頁定価:本体2500円+税
    • ISBN978-4-8332-2469-7 C3031 \2500E
    • 2013年10月17日刊行
 レアアースをめぐる問題は,貿易・産業・環境・国際政治・国際法等の様々な分野に関わり学際的であるが,日本のレアアースに関する研究は,従来ほぼ材料工学や地質学をはじめとする自然科学の領域に限定されてきた。
  本書の主題は,日本及び中国のレアアース政策である。最近のレアアースをめぐる国際情勢は,中国による輸出規制の強化と,それに対する主要消費国の反応を軸として展開している。世界最大のレアアース生産国及び消費国である中国と,世界第二のレアアース消費国である日本のレアアース政策の詳細な内容を把握し,その目的を分析することは,レアアースをめぐる情勢を正確に理解する上で不可欠である。



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 目 次
はじめに

   第1章 レアアースに関する基本情報
1. 本章の構成
2. レアアースの定義
3. レアアースの用途
4. レアアースの供給
5. レアアースの需要
6. レアアースの価格
7. レアアースに関する6つのキーワード

 第2章 中国のレアアース政策
1. 本章の構成
2. 中国政府による主な措置の内容
2. 1 輸出規制
2.1.1 輸出許可証による輸出管理
2.1.2 輸出税の賦課
2.1.3 増値税の還付撤廃
2.1.4 レアアース輸出の停滞
2.2 生産規制
2.3 環境規制
2.4 業界再編
2.5 その他の措置
2.5.1 外資規制
2.5.2 資源税
2.5.3 備蓄
3. 中国のレアアース政策の目的
3.1 中国のレアアース産業の課題
3.2 中国のレアアース政策の基本方針
3.3 課題と基本方針の関係
3.4 個別の措置の目的

 第3章 輸出規制とWTO協定
1. 本章の構成
2. WTOの概要
3. WTOの紛争解決手続
4. 輸出規制に関する過去の紛争案件
4.1 日米半導体協定事件、アルゼンチン皮革事件
4.2 中国原材料輸出規制事件
4.2.1 概要と経緯
4.2.2 主な争点
4.2.3 関連条文
4.2.4 パネル報告書
4.2.4.1 輸出税について
4.2.4.2 輸出数量制限について
4.2.5 上級委員会報告書
5. 中国レアアース等輸出規制事件
5.1 概要と主な争点
5.2 中国によるレアアース輸出規制とWTO協定との関係
5.3 勧告の履行に関する問題
6. 紛争解決手続を利用する意義

 第4章 日本のレアアース政策
1. 本章の構成
2. 資源対策に関する日本政府の基本方針
2.1 新・国家エネルギー戦略
2.2 資源戦略研究会報告書
2.3 レアメタル対策部会報告書
2.4 資源確保指針
2.5 レアメタル確保戦略
2.6 エネルギー基本計画
2.7 レアアース総合対策
2.8 資源確保戦略
3. レアアース対策の内容
3.1 海外資源確保
3.2 リサイクル
3.3 代替材料開発・使用量低減技術開発
3.4 国内立地支援
3.5 備蓄
3.6 二国間・多国間の枠組を通じた対話や紛争解決等の取組
4. 今後の課題

引用文献

おわりに

索 引





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◆9 日本選挙学会編『選挙研究 第29巻2号』


  • 選挙研究 第29巻第2号
  • 日本選挙学会編集
  • B5判188頁定価:本体3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2470-3 C3031
  • 2013年12月21日月発売
  • 2008年度より年2回刊行になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 特集1 選挙制度の発生・伝播・受容(U) 制度を所与のものとして、結果分析がなされることがほとんどです。今日のように激動の時代であるからこそ、制度の根源に遡って考えてみることが大切だとの考えから組まれた
特集2 政権交代以降の投票行動・政治意識
09年に民主党に政権交代して3年余を経て2012年には自民・公明連立による安倍政権が成立した。46回総選挙における有権者の投票行動・政治意識を分析。



選挙研究 第29巻第2号 目次
はじめに 小西コ應
<特集1 選挙制度の発生・伝播・受容U>
 日本の選挙制度:その創始と経路 清水唯一朗
 アフリカにおける選挙制度の伝播と普及:
下院選挙制度とその運用実績を中心に
六辻 彰二
 インドネシアの選挙と議会:
その変遷と不変性 
井上 治
<特集2 政権交代以降の投票行動・政治意識>
 リスク受容的有権者がもたらす政治的帰結:
2012年総選挙の分析
飯田 健
  「そのつど支持」の政治的脈絡:
短期的選択と選挙ばなれ
松本正生
 維新の会支持態度の分析 善教将大・
坂本治也
<特集3 学会賞受賞論文>
 レジーム再編と女性首長:
キャリアパスと政治的資源
辻 由希
 The Democratic System and Political Efficacy:
An Analysis of CSES Data
Taehee Kim
<特集4 独立論文>
 得票の継承に対する世襲の効果:
 政党投票・候補者投票との比較
福元健太郎・
中川 馨
 SNTVとM+1法則:
 政令市県議選データの優位性を活用して
茨木 瞬
<資料 最近の選挙結果>
 最近の選挙結果
三船 毅
<書 評>
M・エーデルマン著『政治スペクタクルの構築』青弓社,2013年 谷藤悦史
谷口将紀著『政党支持の理論』岩波書店,2012年 竹中佳彦
吉田修『自民党農政史(1955-2009)農林族の群像』
大成出版社,2012年
河村和徳
F・ローゼンブルース,M・ティース著『日本政治の大転換:
「鉄とコメの同盟』勁草書房,2012年
大村華子
上神貴佳著『政党政治と不均一な選挙制度:
 国政・地方政治・党首選出過程』東大出版会,2013年
白鳥 浩
大西 裕編著『選挙管理の政治学:
 日本の選挙管理と「韓国モデル」の比較研究』有斐閣,2013年
桑原英明
久保慶一・河野 勝編『民主化と選挙の比較政治学』勁草書房,2012年浜中新吾


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◆10 荒井紀一郎著『参加のメカニズム−民主主義に適応する市民の動態−』 14年に持越しになりました




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◆11 現代市民社会・利益団体叢書(3)辻中豊・李景鵬・小嶋華津子編著『現代中国の利益団体: 比較の中の中国』2013年9月刊行予定 14年に持越しになりました





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◆12 フィンケルスタイン著太田勝造監訳・飯田高・森大輔訳『法統計学入門』2013年11月刊行予定 14年に持越しになりました







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◆13 井堀利宏・土居丈朗著『日本政治の経済分析』(改訂版)2013年刊行予定

14年に持越しになりました







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