CONTENTS


2011年に出た本



 
◆1 日本選挙学会編『選挙研究』第26巻2号2011年1月24日発売
◆2 平野晋著『国際契約の〈起案学(drafting)〉』2011年1月25日刊行 紹介記事掲載『Business Law Journal』,2011年4月号  紹介記事掲載『国際商事法務』Vol.39,No.6,2011
◆3 村上祐介著『教育行政の政治学:教育委員会制度の改革と実態に関する実証的研究』2011年2月28日刊。書評が載りました『図書新聞』2011年7月16日付 評者=植田 隆氏 村上祐介著『教育行政の政治学』書評掲載『季刊教育学研究』第79巻第1号,12年3月,評者:河野和清広島大学教授
◆4 富澤克美著『アメリカ労使関係の精神史:階級道徳と経営プロフェッショナリズム』2011年5月30日刊行 書評掲載『企業家研究』第9号2012年7月,評者:伊藤博之滋賀大学教授 書評掲載『歴史と経済』第217号2012年,評者:黒川勝利岡山大学教授
◆5 日本政治学会編『年報政治学2011-T 政治における忠誠と倫理の理念化』2011年6月10日刊行
◆6 日本選挙学会編『選挙研究』第27巻第1号2011年7月5日刊行
◆7 近藤潤三著『ドイツ・デモクラシーの焦点』2011年9月22日刊行 書評が載りました『図書新聞』2011年11月5日付 評者=高田広行氏 紹介記事『出版ニュース』2011年11月中旬号 書評が載りました『週刊読書人』2012年1月27日付 評者=井上茂子氏
◆8 佐々田博教著『制度発展と政策アイディア:満州国・戦時期日本・戦後日本にみる開発型国家システムの展開』2011年10月15日刊行 ブログによる紹介(大阪市大砂原庸介氏) 紹介記事掲載『出版ニュース』2011年12月中旬号
◆9 リチャード・A・ポズナー/平野晋監訳/坂本・神馬訳『法と文学』(原著第3版)(上)(下)2011年11月14日刊行 池田信夫氏のブログで紹介されています。書評が載りました『図書新聞』2012年1月14日付 評者=長尾龍一先生 書評が載りました『週刊読書人』2012年2月3日付 評者=森村 進氏 2012年6月23日(土)に明治大学で「法と文学」を巡るシンポジウムが開催されました。書評が載りました『法社会学』77号,2012年,評者=飯田 高(成蹊大学)准教授,書評が載りました『法律時報』80巻1号,評者=木下 毅先生(弁護士)
◆10 京 俊介著『著作権法改正の政治学:戦略的相互作用と政策帰結』2011年12月2日刊行 紹介記事掲載『MUSIC MAGAZINE』March 3 2012 日本公共政策学会2012年度学会賞(奨励賞)受賞 2012年上半期の収穫『図書新聞』竹中佳彦氏
◆11 日本政治学会編『年報政治学2011-U 政権交代期の「選挙区政治」』2011年12月12日刊行
◆12 日本選挙学会編『選挙研究』第27巻2号2011年12月21日刊行
◆13 現代市民社会叢書(4)辻中豊・坂本治也・山本英弘編著『現代日本のNPO政治』2011年10月30日刊行予定でしたが2012年に持ち越しになりました
◆14 現代市民社会叢書(5)小嶋華津子・辻中豊・伊藤修一郎編著『比較住民自治組織』2011年11月30日刊行予定でしたが2012年に持ち越しになりました




◆1 日本選挙学会編『選挙研究』第26巻2号
  • 選挙研究 第26巻第2号
  • 日本選挙学会編集
  • B5判200頁定価:本体3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2439-0 C3031
  • 2011年1月28日発売
  • 2008年度より年2回刊行になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 

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選挙研究 第26巻第2号 目次
はじめに 池谷知明
<特集論文 2009年総選挙の分析>
2009年総選挙における政権交代とスゥィング・ヴォーティング
 
山田真裕
2009年政権交代の長期的・短期的背景 谷口尚子
2009年総選挙における選挙公約 品田 裕
2009年衆院選のテレポリティクス
 −民主党の「パブリシティ」と宣伝−
逢坂 巌
メディア接触・政治的知識・投票行動
 −2009 年衆院選における実証分析−
平野 浩
2009年総選挙における稲作農家の政治意識と投票行動
 −自民党農政の担い手たちに対する感情に注目して−
河村和徳
<独立論文>
国会議員はなぜ委員会で発言するのか?
 −政党・議員・選挙制度−
松本俊太・松尾晃孝
戦後日本の政党のコミットメントと世論
 −世論と政党の政策をめぐる2つの問いの検証−
大村華子
第2回衆議院議員選挙の結果と議会運営
末木孝典
 ─選挙干渉の有効性分析─
ナッシュ積(ナッシュ社会的厚生関数)に基づいた
 一票の不平等の研究
和田淳一郎
世襲議員の実証分析
飯田健・上田路子・松林哲也
<資 料>
最近の選挙結果三船 毅
<書 評>
田中愛治他編著『2009年、なぜ政権交代だったのか』 森 裕城
西平重喜『世論をさがし求めて
 −陶片追放から選挙予測まで−』
岡田 浩
小宮 京『自由民主党の誕生―総裁公選と組織政党論』 中北浩爾
前田英昭『戦間期における議会改革』 季武嘉也
渡辺将人『現代アメリカ選挙の集票過程
 −アウトリーチ戦略と政治意識の変容−』
平林紀子
粕谷祐子編著『アジアにおける大統領の比較政治学
 −憲法構造と政党政治からのアプローチ−』
辻 陽
Alvarez, R. Michael, Thad E. Hall, and Susan D. Hyde, eds. 2008. Election Fraud: Detecting and Deterring Electoral Manipulation 高橋百合子
2010年度日本選挙学会総会・研究会日程


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◆2 平野晋著『国際契約 の〈起案学(drafting)〉:法律英語の地球標準(グローバル・スタンダード)』
    • 国際契約 の〈起案学(drafting)〉:法律英語の地球標準(グローバル・スタンダード)     
    • 平野 晋 (ひらの すすむ)
    • 1961年 東京都生まれ
    • 1984年 中央大学法学部法律学科卒業
    • 1990年 コーネル大学ロースクール修了,同年ニューヨーク州法曹資格試験合格。同年コーネル大学ロースクール特別研究生
    • 1993年 ホワイト&ケース法律事務所アソシエイト,2000年鰍mTTドコモ法務室長。
    • 2006年 博士号 (総合政策)(中央大学) 取得
    • 2004年より,中央大学教授 (総合政策学部)・米国弁護士 (ニューヨーク州,1991年より)
    • 『アメリカ不法行為法:主要概念と学際法理』(中央大学出版部, 2006年)
    • 『体系アメリカ契約法――英文契約の理論と法務』(中央大学出版部, 2009年)他
    • A5判472頁定価:本体6000円+税
    • ISBN978-4-8332-2434-5 C3032
    • 2011年1月25日刊行
 法律実務(法務)に於いては,契約書の「起案(ドラフティング)」 程文言の正確性に気を遣う分野が他に存在しないと云われる。不正確な契約文言は,高額な紛争,訴訟,および賠償責任に繋がってしまうからである 。本書は,法務に於いてこのように重視されている契約書のドラフティングを,主にアメリカ契約法を参照しながら体系的に紹介する。



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 目 次
まえがき
第1章 「冒頭部」と「本文」と「末尾部」と「附属文書」
   §1. 英文契約書の基本項目(冒頭部・本文・末尾部・附属文書)の概説
   §2.「冒頭部」(front of the K)の具体例
   §3.「本文」(body of the K)の条項の順序と本文の構成要素
   §4.「末尾部」(back of the K)
   §5.「附属文書」(attachments)
   §6. 「冒頭部負荷条項」型(front-loaded provisions)標準書式(standardized form)約款

    第2章 英文契約書起案の通則
   §7.「債権」「債務」「特権・裁量権」「条件」「方針」「宣言」および「遂行文」を表す文言の語法
   §11. 簡潔性(simplicity)・明快性(clarity)と「名詞化」(nominalization)と「限定・修飾語句」(qualifiers / hedge words)
   §12. 数の表記の仕方
   §13. 冠詞と「said+名詞」「such+名詞」「same」と代名詞(pointing pronouns)
   §14. 関係代名詞「which」「who」「that」等
   §15. パンクチュエイション(句読法)――コンマ(…,)やセミコロン(…;)等の使い方

   §16. ハイフン(hyphens)とダッシュ(―)の使い方    §17. タイプフェイス、性別表現、引用、省略符号(ellipsis: “ . . . ”)等

    第3章 「多義性・曖昧性」(ambiguity / vagueness)等
   §18.「多義性」「曖昧性」「概括(一般)性」T 論点
   §19.「曖昧性」として問題に成り易い単語
   §20. 「多義性」: 「語義(単語)上の―」「構文上(修飾句)の―」「文脈上(文章・文書)の―」
   §21.「語義(単語)上の多義性」
   §22.「構文上(修飾句)の多義性」
   §23.「and」と「or」と多義性
   §24.「カーヴ・アウト(削り出し)」(carve-out)による「例外」と「定義」の明確化

第4章 平易な言葉運動 (plain language movement) / 平易な英語運動 (plain English movement)
   §25. 総論
   §26.「頭字語」(acronym)と「頭文字語」(initialism)

第5章 編集・校正 (editing & proofreading)
   §27. 法律文書の書き方総論
   §28. 編集 (editing)
   §29. 校正 (proofreading)

    おわりに
出典/引用文献・主要参考文献
索 引




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◆3 村上祐介著『教育行政の政治学:教育委員会制度の改革と実態に関する実証的研究』

    • 『教育行政の政治学:教育委員会制度の改革と実態に関する実証的研究』     
    • Political Science of Educational Administration: Empirical Study on the Reform and Situation of the Educational Board System in Japan
    • 村上祐介(むらかみ ゆうすけ)
    • 1976年 愛媛県生まれ
    • 1999年 東京大学教育学部卒業
    • 2004年 東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学  日本学術振興会特別研究員,愛媛大学法文学部講師,准教授を経て
    • 現在 日本女子大学人間社会学部准教授,博士(教育学)(東京大学)     
    • 論文 「自治体の統治システム」村松岐夫編著『テキストブック地方自治(第2版)』(東洋経済新報社,2010年)
    • 「教育改革の政治過程」岡田浩・松田憲忠編著『現代日本の政治』(ミネルヴァ書房,2009年)
    • 「都道府県教育長人事の実証分析」『日本教育行政学会年報』第33号(教育開発研究所,2007年)(日本教育行政学会研究奨励賞受賞)
    • A5判332頁定価:本体3000円+税
    • ISBN978-4-8332-2440-6 C3031
    • 2011年2月28日刊行
 教育行政学と行政学は教育委員会制度改革に対する方向性は鋭く対立しているが,それは規範的な見解の違いであって,現状認識としては,共に教育行政が縦割り集権構造の強い領域であるというモデルの理解に立っている。本書はこれに対し通説とは異なるモデルに立って実証的な分析により提示する。更にその実証過程で新しい制度論に基づき,教育行政学および政治学・行政学への理論的貢献を果たす。  



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 目 次
序 章 問題関心と本書の概要

第1章 先行研究の検討と理論的整理
1・1 課題設定と問題関心
1.1.1 課題設定と仮説 1.1.2 本研究の意義 1・2 教育委員会制度論の検討
 1.2.1 教育行政学・教育法学  1.2.2 政治学・行政学など  1.2.3 教育委員会制度改革のモデルとその検討

第2章 本研究の分析枠組と仮説
2・1 本研究の仮説(1)――通説的見解への疑問と新たなモデル
 2.1.1 統合・分立概念の導入  2.1.2 通説的見解――縦割り集権モデル 2・2 本研究の仮説(2)――教育委員会制度はなぜ「安定」したのか
 2.2.1 本研究の分析枠組  2.2.2 教育委員会制度安定のメカニズム

第3章 教育委員会制度改革をめぐる政治過程
3.1 本章の問題関心
3.2 本章の概要と結論
3.3 分析枠組と仮説
3.4 1956年の教育委員会制度改革
 3.4.1 地教行法制定までの経緯
 3.4.2 個別の制度変更に関する検討
 3.4.3 考察
3.5 1980年代の教育委員会制度改革
 3.5.1 地教行法改正案提出までの経緯
 3.5.2 法案提出後から廃案までの経緯
 3.5.3 考察―1980年代の制度改革はなぜ「失敗」したのか
3.6 地方分権改革
 3.6.1 地方分権改革での地教行法改正の経緯
 3.6.2 教育長任命承認制の廃止
 3.6.3 都道府県・政令指定都市教育長の兼任制導入
 3.6.4 考察
3.7 結論と含意

第4章 教育長人事の実証分析
4.1 分析の目的と概要
4.2 出向人事の行政領域間比較
 4.2.1 教育行政学・行政学における出向人事の研究
 4.2.2 中央省庁から教育長への出向
 4.2.3 教育長と首長部局の部局長との比較
 4.2.4 小括
4.3 中央省庁から教育長への出向を規定する要因
 4.3.1 本分析の問題関心と仮説
 4.3.2 分析と解釈
 4.3.3 小括
4.4 教育長人事の事例分析
 4.4.1 事例分析の概要
 4.4.2 分析の対象と方法
 4.4.3 事例分析
 4.4.4 1990年代以降に自治省出身教育長が減少した要因
 4.4.5 事例分析の知見と含意
4.5 本章の結論と示唆

第5章 地方教育行政の影響力構造
5.1 本章の目的と概要
5.2 首長サーベイ・データの分析
 5.2.1 調査の概要と目的
 5.2.2 フェイスシート
 5.2.3 自治体の行政・政策全般に関する認識
 5.2.4 自治体の教育行政・教育政策に関する認識
 5.2.5 首長と教育委員・教育長との関係
 5.2.6 任命承認制廃止による変化
5.3 結論

第6章 地方教育行政の制度選択
6.1 本章の目的と概要
6.2 本章の分析枠組と仮説
 6.2.1 分析枠組
 6.2.2  地方政府における制度選択の規定要因:3つの可能性
 6.2.3 本書の仮説
6.3 首長サーベイ・データの分析
 6.3.1 首長調査の概要
 6.3.2 教育委員会存廃の規定要因
 6.3.3 教育委員会制度に対する評価とその規定要因
6.4 小括
4.5 地方政治の時系列変化
 6.5.1 知事選挙および知事―議会関係の実態と変容
 6.5.2 京都府の事例
 6.5.3 考察
6.6 本章の結論と含意

終章 結論と含意
終.1 本書での知見
終.2 本書の含意
終.3 今後の課題

あとがき
引用文献
(資料)質問票
英文要旨
索引



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◆4 富澤克美著『アメリカ労使関係の精神史:階級道徳と経営プロフェッショナリズム』

    • 『アメリカ労使関係の精神史:階級道徳と経営プロフェッショナリズム』     
    • Intellectual history of American Industrial Relations: Class Morality and Business-professionalism
    • 富澤克美(とみざわ かつみ)
    • 1949年 群馬県に生まれる
    • 1974年 国際基督教大学教養学部社会科学科卒業
    • 1981年 東京大学大学院経済学研究科単位取得退学・博士(経済学)  
    • 現在 福島大学経済経営学類教授     
    •  
    • A5判360頁定価:本体5000円+税
    • ISBN978-4-8332-2441-3 C3022
    • 2011年5月30日刊行
 本書は19世紀後半期から20世紀20年代までの労働者集団と経営学の相互浸透に焦点を当て、アメリカ企業社会における労使関係の変貌を「精神」の面から明らかにする。  テイラー、科学的管理運動修正派、フォレットを俎上に載せ、彼らは労働問題をどう把握し、いかなる解決策を模索したのかを問うことによって、経営史と労働史の対話を試みる。  
 目 次
 序
  1 第1部 熟練労働者の階級道徳と経営管理
 第1章 19世紀後半期における職場の労使関係と熟練労働者の階級道徳
  1.マコーミック社とディアリング社の賃金表からみた熟練労働者の存在形態
    1)鋳物工の賃金実績について
    2)ディアリング社の鋳物工とインセンティヴ・システム
    3)マコーミック社の鋳物工と労働者主導の職場規律
4)熟練労働者の二つのタイプと経営管理
  2.労働者の階級道徳と「市民」的同格性
    1)ウィリアム・H・シルヴィスと労働組合の理念
    2)労働者の生活理想
 第2章 生産高制限「問題」を契機とする労使関係改革と熟練労働者のエートス
  1.生産高制限「問題」とテイラーの経営管理論
    1)テイラーの管理論に表われた「労働者論」の特徴
    2)道徳問題としての組織的怠業問題と労働組合
  2.労働組合の労使協調路線とその帰結−国際鋳物工組合(IMU)を事例として
    1)ストーブ製造業における労使協調への道と生産高制限問題
    2)労使協調路線が経営と労働に与えた影響
    3)IMUのモラル向上運動と熟練鋳物工の保守化
 第3章 機械化の進展とアメリカ労働者文化の危機
  1.造型機問題に対するIMUの戦略と熟練鋳物工の態度
  1)IMUの初期の戦略と組合員鋳物工の反抗
    2)機械化の進展と組合員鋳物工の生産高制限
    3)IMUによる造型機操作者組織化の努力
    4)熟練鋳物工の保守化と階級道徳の衰退
  2.「勤勉な」移民労働者と「怠惰な」ヤンキー労働者
    1)NFAの機械化戦略と労働組合批判
    2)勤勉な移民労働者と職場における階級的連帯の危機
    3)アメリカ労働者=市民文化の危機
第2部 経営プロフェッショナリズムの発展
 第4章 社会改革派と科学的管理運動修正派
  1.社会改革派の経営者論
    1)ブランダイスの専門的経営者論
    2)リップマンの改革論:専門的経営者と社会運動
  2.ヴァレンタインと科学的管理運動修正派
    1)ヴァレンタインの「同意と能率」論     2)科学的管理運動修正派と労働組合の連携
 第5章 経営プロフェッショナリズムの誕生
  1.ヘンリ・デニスンの労使関係改革論
    1)人事管理改革と組織改革
    2)労使関係改革
  2.ハーロウ・パースンの「経営者」論
 第6章 余暇・消費問題と労使関係の新たな「精神」の誕生
  1. 問題の設定
    1)AFLの戦略転換と雇用主類型
    2)1920年代の経営プロフェッショナリズム
  2.余暇運動とAFL
    1)AFLとPRAAの連携
    2)余暇運動と新余暇倫理論   3.余暇・消費論争に表れた雇用主たちの主張
    1)伝統的保守派の労働倫理論
    2)消費の福音派の個人主義的消費主義論
    3)経営プロフェッショナリズム派の「労働生活の再編統合化論」
  4.労使関係改革と新たな精神の誕生
   1)ボルティモア・オハイオ鉄道における労使協調計画とAFL労働者教育の転換
    2)フォレットの労使関係改革論とその戦略的立場
 結語
 注
 引用文献
 アブストラクト
 索引



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◆5 日本政治学会編『年報政治学2011-T 政治における忠誠と倫理の理念化』

  • 『年報政治学2011-T 政治における忠誠と倫理の理念化』
  •  
  • 2005年度より発行元が小社に変更になりました
  • 年2回刊行になります
  • ISBN978-4-8332-2445-1 C3331
  • A5判336頁定価:本体2800円+税
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します




年報政治学2010-U 政治における忠誠と倫理の理念化 目次
はじめに 越智敏夫
<特集論文>
「国民」を疑う 岡本仁宏
トランスナショナル・デモクラシーはデモクラティックか 押村 高
―脱領域的政治における市民的忠誠の行方―
リベラルの夢から醒めて 岡野八代
―フェミニズムの政治と情念―
強制される忠誠 越智敏夫
―フィランソロピーとリベラル・ナショナリスト―
弱者の保護と強者の処罰
―《保護する責任》と《移行期の正義》が語られる時代― 石田 淳
協同セルフヘルプ型(「クラブ財型」)集合行為におけるコミットメントと忠誠 出岡直也
―ラテンアメリカの事例から―
戦争と小林秀雄 都築 勉
<公募論文>
社会的協働と民主主義の境界 遠藤知子
「主権者」についての概念分析 鵜飼健史
―現代主権論の展開と特質―
現実主義と構成主義 西村邦行
―国際関係学史の視点から―
レーガン政権における大統領権力の拡大 梅川 健
―保守的法律家の憲法解釈と署名見解の制度化―
政策情報のフレーミングと争点熟慮動機形成に関する一考察 小川恒夫
―「少年法厳罰化」を争点にした実験室的調査研究から―
2010年度書評 書評委員会
学会規程 事務局
日本政治学会倫理綱領 事務局
論文投稿規程 事務局
査読委員会規程 事務局




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◆6 日本選挙学会編『選挙研究』第27巻第1号

  • 選挙研究 第27巻第1号
  • 日本選挙学会編集
  • B5判160頁定価:本体3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2446-8 C3031
  • 2011年7月5日発売
  • 2008年度より年2回刊行になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 



選挙研究 第27巻第1号 目次
はじめに 増山幹高
<特集 選挙研究の現状と課題>
有権者の政治的判断をめぐる研究動向:
理性か感情か
中村悦大
実験室実験による投票研究の課題と展望
 
肥前洋一
政治代表の多国間比較と日本政治分析の可能性
 
大村華子
政党システムの分析における地方と新党
 
砂原庸介
日本政治史における選挙研究の新動向
小宮一夫
社会階層論における政治意識
 ―社会構造と政治変動―
井出知之
ネット時代の政治コミュニケーション
 ―メディア効果論の動向と展望―
小林哲郎・
稲増一憲
選挙研究における因果推論の研究動向
―連立政策の新展開と各党の支持動員戦略―
飯田 健・
松林哲也
<独立論文>
政治的洗練性が規定する態度の安定性 山崎 新・
荒井紀一郎
<書 評>
上川龍之進著『小泉改革の政治学
 ―小泉純一郎は本当に「強い首相」だったのか』東洋経済新報社,2010年
高安健将
白鳥浩編著『政権交代選挙の政治学 
 ―地方から変わる日本政治』
山田真裕
斎藤淳著『自民党長期政権の政治経済学
 ―利益誘導政治の自己矛盾』
小宮 京
〔現代市民社会叢書 3〕
辻中豊・森裕城編著『現代社会集団の政治機能』木鐸社,2010年
丹羽 功




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◆7 近藤潤三著『ドイツ・デモクラシーの焦点』2011年9月25日刊行予定




    • 『ドイツ・デモクラシーの焦点』     
    • Focuses of Democracy in Germany
    • 近藤潤三(こんどう じゅんぞう)    
    • 1948年 名古屋市生まれ
    • 1970年 京都大学法学部卒業
    • 現在 愛知教育大学教授     
    • 著書 『統一ドイツの変容:心の壁・政治倦厭・治安』1998年,木鐸社
    • 『統一ドイツの外国人問題:外来民問題の文脈で』2002年,木鐸社
    • 『統一ドイツの政治的展開』2004年,木鐸社
    • 『移民国としてのドイツ:社会統合と平行社会のゆくえ』2007年10月,木鐸社
    • 『東ドイツ(DDR)の実像:独裁と抵抗』2010年10月,木鐸社    
    • A5判420頁定価:本体4000円+税
    • ISBN978-4-8332-2447-5 C3022
    • 2011年9月22日刊行
 ドイツは統一以来20年を経過した。本書は統一以前とは区別される以後の現代ドイツの変容とそれがが抱える政治的・社会的難問を,社民党の危機,社会国家の再編問題,過去の克服問題,モスク建設紛争,左右の過激派問題として取り上げ,分析・考察する。  


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本書の目次

序章 ドイツ現代政治と本書の視座
 1. 本書の主眼
 2. 本書の構成
 3. 本書の位置

  第1部 ドイツ現代政治の変容

 第1章 ドイツにおける社会民主党の危機―SPDの党首交代に即して
  はじめに
  1. 近年のSPD党首交代の特徴
  2. ドイツ統一後のSPD歴代党首
  3. SPDにおける党首交代の分析
  4. 国民政党の危機
  結び

 第2章 ドイツ社会国家の再編と「月曜デモ」―政治的対抗軸の変容
  はじめに
  1. ハルツIV法の要点と成立過程
  2. 月曜デモの経過
 (1)失業手当IIと名称問題
 (2)月曜デモの経過
 (3)世論調査からみた月曜デモ
    3.月曜デモ参加者のプロフィル
 (1)年齢,学歴,職業
 (2)政治的傾向
 (3)脱物質主義
  4. 月曜デモの要因と注目点
 結び

 第3章 過去の克服をめぐる政治力学―エティンガー失言問題を例に
  はじめに
  1. 失言問題の発端と概略
  2. 批判の噴出とエティンガーの退却
  3. エティンガーの謝罪表明
  4. 再起の模索
  5. 政治過程の注目点
  6. 失言問題の顛末とプチ・ナショナリズム−結びに代えて
  付記

 第4章 モスク建設紛争と地域政治―ケルンにおける政治過程
  はじめに−モスク建設紛争への視点
  1. 移民をめぐる最近の紛争
  2. ケルンにおけるモスク建設紛争の前史
  3. モスク建設紛争の拡大と政治化
  4. モスク建設をめぐる政治的配置とその変化
  5. CDUの分裂とイスラム化反対会議の失敗
  6. モスク建設紛争の政治過程とその特徴−結びに代えて

  第2部 現代ドイツの過激派問題

 第5章 現代ドイツの右翼問題−1992年秋の時点で
  はじめに
  1. 右翼勢力の現状
  2. 旧東ドイツ地域の青年層
 (1)主要問題への青年層の態度
 (2)青年層の心理構造
  3. 右翼政党支持の構造
 (1)ドイツ政治の長期トレンドと抗議票
 (2)右翼政党支持者のプロフィル
 (3)右翼政党支持の心理
  4. ドイツ政治右傾化の見通し
  結び

 第6章 統一ドイツの排外暴力と政治不信−ロストックからメルンまで
  はじめに
  1. ロストック事件後の社会的状況
  2. 政党と政治家の反応
  3. 世論調査に表れた一般市民の意識
  4. 排外暴力に対する抗議行動
  5. メルン事件の衝撃と政治不信の拡大
  6. 政治的取り組みの本格化―極右団体の禁止
 (1)民族主義戦線(NF)
 (2)ドイツの選択(DA)
 (3)民族的攻勢(NO)
  結び

 第7章 現代ドイツの極左勢力の動向−自律派を中心に
  はじめに
  1. 極左勢力の現況
  2. 自律派の形成と発展
  3. 自律派のイデオロギー的傾向と組織構造
 (1)イデオロギー的傾向
 (2)組織構造と出版・コミュニケーション活動
 (3)自律派の規模と社会的特性
  4. 自律派の活動領域
 (1)反ファシズム・反人種主義
 (2)反帝国主義・反植民地主義
 (3)構造変革に対する闘争
 (4)反原発闘争
  結び

 終章 ドイツ現代政治研究の課題
  1. 現代政治研究と現代史
  2. ドイツ現代政治研究の課題と研究手法

 あとがき
 索引(人名・事項)
                                 


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◆8 佐々田博教著『制度発展と政策アイディア: 満州国・戦時期日本・戦後日本にみる開発型国家システムの展開 』2011年10月15日刊行

    • 制度発展と政策アイディア: 満州国・戦時期日本・戦後日本にみる開発型国家システムの展開     
    • Institutional Evolution and Policy Ideas: The Evolution of the Developmental State Systems in Manchuria, Wartime Japan, and Postwar Japan
    • 佐々田博教 (ささだ ひろのり)    
    • 1974年 熊本県生まれ
    • 2008年 ワシントン大学大学院政治学研究科修了
    • 2008年 Ph.D.(政治学)取得     
    • 現在 立命館大学国際インスティテュート准教授
    • 論文 “The Electoral Origin of Japan’s Nationalistic Leadership: Primaries in the LDP Presidential Election and the ‘Pull-Effect’” Journal of East Asian Studies, Vol.10, No.1, January, 2010
    • “Japan's New Agricultural Trade Policy and Electoral Reform: ‘Agricultural Policy in an Offensive Posture [seme no nosei],’” Japanese Journal of Political Science, Vol. 9, No. 2, August 2008    
    • A5判270頁定価:本体3500円+税
    • ISBN978-4-8332-2448-2 C3031
    • 2011年10月15日刊行
 戦後日本における開発型国家システムの起源はどこにあるか,またそのシステムが戦時期から戦後の長期に亙って維持されたのは何故か。本書は政策アイディアの連続性のポジティブ・フィードバック効果によるアプローチに基づき,主導的官僚機構と統制会・業界団体制度に注目しながら,満州国、戦時期日本,戦後日本の歴史を過程追跡することにより検証する。 


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本書の目次

第1章 序論
 T はじめに
 U 戦後日本の政治経済システム
  (1)pilot agency(主導的官僚機構)
  (2)統制会・業界団体
 V 理論的枠組み:歴史的重大局面と経路依存
 W 本研究の主張
 X 先行研究のレビュー
 Y 対抗仮説
  (1)集合行為理論
  (2)権力構造の仮説
 Z リサーチ・デザイン

第2章 明治・大正期における日本の産業化
 T 明治期の産業政策(1868〜1912)
 U 大正期の日本政治経済システム仮説:自由主義的市場経済
 V 財閥と政党政治家による政治支配
 W 結論

第3章 日本占領下の満州における制度発展(1932〜1945)
 T 歴史背景
  (1)満州進出
  (2)満州国の建設
 U 満州開発型国家システムの根幹的制度
  (1)pilot agency:企画処
  (2)特殊会社
 V 満州における開発型国家システムの構築の説明
  (1)集合行為理論
  (2)権力構造の仮説
  (3)政策アイディアの仮説
 W 結論

第4章 戦時期日本における開発型国家システム(1937〜1945)
 T 戦時期日本開発型国家システムの根幹的制度
  (1)pilot agency:内閣企画院
  (2)統制会
 U 戦時期日本における開発型国家システムの構築の説明
  (1)集合行為理論の仮説
  (2)権力構造の仮説
  (3)政策アイディアの仮説
 V 結論

第5章 戦後日本における改革と戦後経済制度の再建(1946〜1965)
 T 戦後日本の開発型国家システムの根幹的制度
  (1)pilot agency(経済安定本部,通産省)
  (2)業界団体
 U 戦後日本における開発型国家システムの発展過程の説明
  (1)集合行為理論の仮説
  (2)権力構造の仮説
  (3)政策アイディアの仮説
 V 結論

  第6章 結論
 T 満州・戦時期日本・戦後日本における開発型国家システムの進化過程
  (1)pilot agency
  (2)統制会・業界団体制度
 U 含意
  (1)制度の発展過程における歴史的要素の重要性
  (2)国家統制
 V 今後の研究課題

 引用・参考文献
 あとがき
 abstract
 索 引



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◆9 R・A・ポズナー著 平野晋監訳 坂本・神馬訳『法と文学』(原著第3版)(上)(下)2011年11月15日刊行予定

  • 『法と文学』(原著第3版)(上)(下) Law and Literature, (3rd. ed.)2009
  • リチャード・A・ポズナー(Richard Allen Posner)
  • 監訳 平野晋 翻訳 坂本真樹・神馬幸一
  • 著・監訳・翻訳者紹介
  • (上)A5判352頁本体5000円
  • 2011年11月14日刊行
  • ISBN978-4-8332-2443-7 C3032
  • (下)A5判・384頁本体5000円
  • 2011年11月14日刊行
  • ISBN978-4-8332-2444-4 C3032
 「法と文学」は,法を「概念法学」から解き放ち,法の理解に人間性を取り戻すことで司法における判断過程をより豊かにする。 「法と経済」の第一人者ポズナーは,米国における「法と文学」運動が曖昧模糊として素人を寄せ付けない理論を高尚なそれに 見せかけている点を徹底的に論駁し,斬新な視点から「法学」と「文学」の両分野にまたがる作品を網羅し,多様な分析を行い, この学問の将来の方向性を示す。
 文学研究者・文芸評論家のみならず,法曹(裁判官,検事,弁護士,法学研究者)にも裨益 するであろう。

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法と文学 目次
日本語版に寄せて

はしがき/批評論的序章/

第1部 法としての文学
第1章 文学に映し出される法の影響
 理論的考察/
 法を扱うアメリカ文学の作品/
 大衆文化における法/
 カミュとスタンダール/
 茶番劇としての裁判/

第2章 法の起源 ― 法の原型・文学的特性としての復讐 ―
 復讐の論理/
 復讐の文学/
 『イーリアス』と『ハムレット』/

第3章 法理論が抱える矛盾
 ソポクレースからシェリーまでの法を扱った演劇/
 法に社会的性差はあるのか?/

第4章 文芸批評的な法学の限界
 カフカ/
 ディケンズ/
 ウォーレス・スティーヴンズ/

第5章 法の不正義を告発する文学作品
 法とルサンチマン/
 文学と法におけるロマン主義的価値観
 『ビリー・バッド』・『カラマーゾフの兄弟』・法の限界/

第6章 カフカ作品に関する二つの法的な見方
 政治的にカフカを解釈することに関して/
 古典的自由主義の擁護/
 大審問官と社会理論家/

第7章 『失楽園』における刑罰理論
 サタンと追従者達への罰/
 人類への罰/
 動物への罰/
〈以上上巻〉

第2部 文学としての法
第8章 契約・法令・憲法の解釈
 理論化された解釈/
 法は,文芸批評から何を学べるか?/
 連作小説と黒いインク/
 翻訳としての解釈/

第9章 文学としての法廷意見
 意味内容・表現方法・修辞法/
 審美的完全性・表現方法における「純粋さ」対「不純さ」/
 二つの文化/

第3部 文学は,法を救えるか?
第10章 法に有用な背景的情報源としての文学
 『凱旋門』/
 ハクスレーから『マトリックス』まで/

第11章 公判と上訴における弁論の改善
 シャーロック・ホームズは,救いの主か?/
 法の物語論/
 フィクションにおける法律家の描写/
 『ジュリアス・シーザー』における追悼演説/

第12章 文学は,法に血を通わせられるか?
 「審美的文芸批評」対「道徳的文芸批評」/
 なぜ,文学作品を読むのか?/

第4部 法による文学の規制
第13章 著作者ではない人々の保護
 ポルノ小説/
 フィクションによる名誉毀損/

第14章 著作者とされる人々の保護
 「著作者」とは何者か?/
 著作権・剽窃・創作性/
 パロディ/

終章 「法と文学」という提言
訳者あとがき/人名索引/作品名索引/
〈以上下巻〉

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10 京 俊介著『著作権法改正の政治学:戦略的相互作用と政策帰結』2011年12月2日刊行

    • 著作権法改正の政治学:戦略的相互作用と政策帰結』     
    • Analyzing the Politics of Copyright Law Revision:Strategic Interactions and Policy Outcomes in the Low-salience Policy Areas of Japanese Politics
    • 京 俊介(きょう しゅんすけ)    
    • 1982年 愛知県に生れ,大阪府で育つ
    • 2005年 大阪大学法学部卒業
    • 2009年 大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了 博士(法学)     
    • 現在 中京大学法学部専任講師
    • 論文 「著作権政策形成過程の分析(一・二):利益団体,審議会,官庁の行動による法改正メカニズムの説明」『阪大法学』57巻2号・3号(2007年)
    • 「政策形成に対する利益集団の影響力:著作権法全面改正における事例間比較」『阪大法学』58巻5号(2009年)    
    • A5判270頁定価:本体3500円+税
    • ISBN978-4-8332-2449-9 C3031
    • 2011年12月2日刊行
 多くの有権者,政治家にとって極めて専門的な内容であるロー・セイリアンスの政策分野の一つに著作権法・知的財産政策がある。本書は著作権法改正過程を巡る政治家,官庁,利益集団,外国の戦略的相互作用をゲーム理論を用いて分析し,その上でそれらを民主的手続きの正当性の観点から考察する。  


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はじめに

序章 本書の課題
 0.1 本書の問題関心
 0.1.1 著作権政策分野の特徴と研究の意義
 0.1.2 ロー・セイリアンスの政策分野の研究の意義
 0.2 先行研究の検討
 0.2.1 著作権法・知的財産法研究
 0.2.2 政治学・行政学
 0.2.3 本書の分析視角
 0.3 本書の構成

第1章 分析枠組み
 1.1 方法論についての検討
 1.2 ロー・セイリアンスの政策帰結に影響する要因
 1.2.1 制度的要因
 1.2.2 アクター
 1.2.3 官庁・利益集団・政治家の相互作用
 1.3 政策形成過程のゲーム理論的モデルと本書の仮説
 1.3.1 ゲームの仮定
 1.3.2 ゲームの均衡
 1.3.3 均衡から導かれる3つの仮説
 1.4 著作権法改正過程にモデルを適用するための仮定
 1.4.1 文化庁
 1.4.2 利益集団  1.4.3 自民党
 1.4.4 情報
 1.5 著作権法改正過程の事例の概要
 1.5.1 著作権法改正過程の通史
 1.5.2 とりあげる事例
 1.6 小括
 1.7 補論:コンピュータ・プログラム著作権の創設
 1.7.1 背景
 1.7.2 対立の発生
 1.7.3 1970年代〜1980年代における海外の動向
 1.7.4 通産省と文化庁の対立の再燃
 1.7.5 アメリカとの摩擦
 1.7.6 法案提出見送り〜決着へ
 1.7.7 まとめ
 1.8 補遺:政策形成ゲームの数学的証明

第2章 著作権法全面改正
 2.1 背景と概要
 2.2 写真の保護期間
 2.2.1 背景・政策案の変遷・政策帰結
 2.2.2 アクターの理想点
 2.2.3 仮説の検証
 2.3 レコード製作者の保護水準
 2.3.1 背景・政策案の変遷・政策帰結
 2.3.2 アクターの理想点
 2.3.3. 仮説の検証
 2.4 応用美術の保護
 2.4.1 背景・政策案の変遷・政策帰結
 2.4.2 アクターの理想点
 2.4.3 仮説の検証
 2.5 レコード二次使用の範囲
 2.5.1 背景・政策案の変遷・政策帰結
 2.5.2 アクターの理想点
 2.5.3 仮説の検証
 2.6 映画の著作者・著作権者
 2.6.1 背景・政策案の変遷・政策帰結
 2.6.2 アクターの理想点
 2.6.3 仮説の検証
 2.7 小括

第3章 レコード貸与権の創設
 3.1 背景と政策帰結
 3.2 アクターの理想点
 3.3 政策形成過程
 3.3.1 貸レコード店の出現と訴訟
 3.3.2 貸レコード暫定措置法の成立
 3.3.3 著作権法改正:貸与権の創設
 3.3.4 貸レコードの利用に関する秩序の形成とアメリカとの摩擦
 3.4 小括
 3.4.1 政策形成過程の要約
 3.4.2 仮説の検証

第4章 私的録音録画補償金制度の導入
 4.1 背景と政策帰結
 4.2 アクターの理想点
 4.3 政策形成過程
 4.3.1 著作権審議会第5小委員会
 4.3.2 著作権問題に関する懇談会
 4.3.3 著作権審議会第10小委員会
 4.3.4 私的録音・録画問題協議会
 4.4 小括
 4.4.1 政策形成過程の要約
 4.4.2 仮説の検証

第5章 音楽CD還流防止措置の導入
 5.1 背景と政策帰結
 5.2 アクターの理想点
 5.3 政策形成過程
 5.3.1 審議会以前の動き
 5.3.2 法制問題小委員会
 5.3.3 著作権法改正:還流防止措置の導入
 5.4 小括
 5.4.1 政策形成過程の要約
 5.4.2 仮説の検証

第6章 私的録音録画補償金制度の見直し
 6.1 背景と政策帰結
 6.2 アクターの理想点
 6.3 政策形成過程
 6.3.1 法制問題小委員会
 6.3.2 私的録音録画小委員会
 6.4 小括
 6.4.1 政策形成過程の要約
 6.4.2 仮説の検証

終 章 著作権法改正過程からみた日本政治

引用文献
あとがき
アブストラクト
索 引

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◆11 日本政治学会編『年報政治学2011-U 政権交代期の「選挙区政治」』

  • 『年報政治学2011-U 政権交代期の「選挙区政治」』
  •  
  • 2005年度より発行元が小社に変更になりました
  • 年2回刊行になります
  • ISBN978-4-8332-2451-2 C3331
  • A5判280頁定価:2400円+税
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します



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年報政治学2010-U 政権交代期の「選挙区政治」目次
はじめに 品田 裕
<特集論文>
選挙運動支出の有効性 今井亮佑
利益団体内の動態と政権交代 河村和徳
―農業票の融解―
知事選挙における敗北と県連体制の刷新 山田真裕
―2009年茨城県知事選挙と自民党県連―
個人中心の再選戦略とその有効性 濱本真輔・根元邦朗
―選挙区活動は得票に結び付くのか?―
地方への道 砂原庸介
―国会議員と地方首長の選挙政治―
都道府県議会における政党システム 曽我謙悟
―選挙制度と執政制度による説明―
現代英国における政党の凝集性と議員候補者選定 高安健将
―党執行部と選挙区組織の権力バランスの変容―
韓国における党支部廃止の政治過程 磯崎典世・大西裕
―非党派性の制度化と選挙管理委員会―
<公募論文>
法案作成をめぐる争い 庄司貴由
―外務省と国連平和協力法案作成過程―

2010年学会展望
文献委員会
2011年日本政治学会総会・研究大会日程 事務局
論文投稿規程 事務局
査読委員会規程 事務局





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◆12 日本選挙学会編『選挙研究』第27巻2号
  • 選挙研究 第27巻第2号
  • 日本選挙学会編集
  • B5判160頁定価:本体3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2450-5 C3031
  • 2011年12月21日発行
  • 2008年度より年2回刊行になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 

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選挙研究 第27巻第2号 目次
はじめに 増山幹高
<特集1 2010年参議院通常選挙>
<特集2 海外における選挙研究>
<特集1 2010年参議院通常選挙>
「二次的選挙」としての参院選
 
今井亮佑・日野愛郎
2010年参院選における政策的対立軸 境家史郎
候補者選定過程における政党執行部の影響力
―2010年参議院選挙の民主党を事例に―
鶴谷将彦
2010年参院選挙後の政治過程
 ―参議院の影響力は予算にも及ぶのか―
竹中治堅
<特集2 海外における選挙研究>
Political Cycle of Voters’ Understanding of the New Electoral System:
 The Case of Taiwan
Chi HUANG & Ching-hsin YU
Examining the “Midterm Loss” in Taiwan:
 An Analysis of the 2009 County Magistrate Election
Eric Chen-hua Yu
世界の予備選挙
 ―最新事例と比較分析の視角―
庄司 香
<独立論文>
Propensity Score Adjustment for Internet Surveys of Voting Behavior:
 A Case in Japan
Tetsuro Kobayashi & Takahiro Hoshino
<資 料>
最近の選挙結果(2010年)三船 毅編
<書 評>
Alan Renwick, The Politics of Electoral Reform: Changing the Rules of Democracy Misa Nishikawa
吉野孝・前嶋和弘編著『オバマ政権はアメリカをどのように変えたのか』
 
待鳥聡史
山本健太郎『政党間移動と政党システム』 濱本真輔
河村和徳『市町村合併をめぐる政治意識と地方選挙』 平野淳一
村瀬 信一著『明治立憲制と内閣』 下重直樹
2011年度日本選挙学会総会・研究会日程


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◆13 現代市民社会叢書(4)辻中豊・坂本治也・山本英弘編著『現代日本のNPO政治』2012年刊行予定





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◆14 現代市民社会叢書(5)小嶋華津子・辻中豊・伊藤修一郎編著『比較住民自治組織』2012年刊行予定





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