CONTENTS


2010年に出た本



 
◆1 日本選挙学会編『選挙研究』第25巻2号2010年1月10日発売
◆2 田尾雅夫著『公共経営論』2010年2月15日刊行 紹介記事掲載『地方自治職員研修』2010年4月号 書評掲載『週刊読書人』4月30日付評者=金宗郁香川大学准教授 紹介記事掲載『出版ニュース』2010年5月上旬号
◆3 益田直子著『アメリカ行政活動検査院:統治機構における評価機能の誕生』2010年2月15日刊行
◆4 小宮 京著『自由民主党の誕生:総裁公選と組織政党論』2010年3月5日刊行 紹介記事掲載『出版ニュース』2010年6月上旬号 書評掲載『週刊読書人』2010年7月16日付 評者=福永文夫教授 著者インタビュー『朝日新聞:「耕論 これが自民の生きる道」』2011年11月1日朝刊(聞き手:吉田貴文氏)
◆5 辻中豊・伊藤修一郎編著『ローカル・ガバナンス:地方政府と市民社会』2010年3月31日刊行 紹介記事掲載『地方自治職員研修』2010年7月号 
◆6 辻中 豊・森 裕城編著『現代社会集団の政治機能:利益団体と市民社会』2010年4月15日刊行
◆7 近藤潤三著『東ドイツ(DDR)の実像:独裁と抵抗』2010年5月18日刊行 紹介記事掲載『出版ニュース』2010年7月下旬号,書評が載りました『愛知教育大学社会科学論集』評者=石井聡氏,第49号,2011年3月
◆8 Goverment and Participation in Japanese and Korean Civil Society eds. by Yoshiaki Kobayashi and Seung Jong Lee 2010年5月31日刊行
◆9 Bureaucracy and Bureaucrats in Japanese and Korean Civil Society eds. by Yoshiaki Kobayashi and Tobin Im 2010年5月31日刊行
◆10 日本政治学会編『年報政治学2010-T 政治行政への信頼と不信』2010年6月10日刊行
◆11 日本選挙学会編『選挙研究』第26巻1号2010年7月25日刊行
◆12 山本健太郎著『政党間移動と政党システム』2010年9月25日刊行 紹介記事掲載『出版ニュース』2010年11月中旬号
◆13 河村和徳著『市町村合併をめぐる政治意識と地方選挙』2010年9月30日刊行 紹介記事掲載『地方自治職員研修』2010年12月号
◆14 日本政治学会編『年報政治学2010-U ジェンダーと政治過程』2010年12月10日刊行





◆1 日本選挙学会編『選挙研究』第25巻2号
  • 選挙研究 第25巻第2号
  • 日本選挙学会編集
  • B5判160頁定価:本体3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2435-2 C3031
  • 2010年6月28日発売
  • 2008年度より年2回刊行になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 

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選挙研究 第25巻第2号 目次
はじめに 玉井 清
<独立論文>
日本政治の保守化と選挙競争
 
境家史郎
<特集1 海外の選挙にみる政権交代>
スラブ・ユーラシア地域における選挙と政権交代 久保慶一
2006年スウェーデン議会選挙と政権交代
 ―「選挙連合」と中道右派政権の成立―
渡辺博明
韓国の大統領選挙とオンライン候補者ファンクラブの選挙運動 高 選圭
<特集2 選挙における時系列変化>
選挙区制度と期待された代議士:
 ―戦前期日本の場合―
季武嘉也
参議院全国区選挙と利益団体
 ―日本遺族会の事例分析―
奥 健太郎
衆議院選挙投票率の分析
三船 毅・中村 隆
 ―1969年から2005年における年齢・時代・世代の影響―
投票率の変化をもたらす要因
飯田 健
 ―投票参加の時系列分析―
Disproportionality under the Mixed-member System in Taiwan's Legislative Election of 2008 Ching hsin Yu
Yu Cheng Chang
<資 料>
最近の選挙結果三船 毅
<書 評>
山田真裕・飯田健編著『投票行動のフロンティア』 和田淳一郎
伊藤康子『草の根の婦人参政権運動史』 山崎裕美
内藤一成『貴族院』 今津敏晃
高安健将『首相の権力:日英比較からみる政権党とのダイナミズム』 伊藤光利
Benoit Rihoux and Charles C. Ragin eds., Configurational Comparative Methods Qualitative Comparative Analysis and Related Techniques 藤田泰昌
Brian K. Pinaire, The Constitution of Electoral Speech Law, The Supreme Court and Freedom of Exprssion in Campaigns and Elections 東川浩二
村山 浩『政策システムの公共性と政策文化:公民関係における民主制のパラダイムから公共性パラダイムへの転換』 羅 一慶
北村 亘『地方財政の行政学的分析』 竹田香織
三船 毅『現代日本における政治参加意識の構造と変動』 川村一義


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◆2 田尾雅夫著『公共経営論』
    • 『公共経営論』     
    • 田尾雅夫(たお まさお)
    • 1946年 香川県生まれ
    • 京都大学文学部哲学科(心理学専攻)卒業
    • 京都大学文学研究科(心理学専攻)修了
    • 博士(京都大学,経済学)
    • 著書 『行政サービスの組織と管理』(木鐸社,1990年)
    • 『セルフヘルプ社会』(有斐閣,2007年)
    • 2008年以降,愛知学院大学経営学部教授
    • A5判438頁定価:本体4500円+税
    • ISBN4-8332-2424-6 C3034
    • 2010年2月15日刊行
 少子高齢の現代日本社会で果たす公共セクターの役割は今後,いっそう大きくなる。
膨らむ一方の需要に対して,少ない資源をどのように按分するか。公平や公正,社会的な正義を実現するための組織であること,その組織の内外にはいくつもの利害関係者が並存しているポリティクスの組織であること,環境からの影響にさらされている典型的なオープン・システムであること,これらの基本的な前提を与件として,本書では公共セクターの組織におけるマネジメントを再度捉え直しその可能性について論じる。



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 目 次
はじめに
第1章 公共と公共の組織:論点整理
   T 公共とは何か
   U 組織論の立場
   V 政府という組織,その役割,効用と限界
   W 公と私の狭間で
   X 公共経営とは何か
   要約

    第2章 ガバナンス
   T 論点
   U ガバナンスの概念と意義
   V ガバナンスの変容,拡張,曖昧化
   W 私的政府の形成
   X 組織間関係:パートナーシップ,ネットワーク,そして,コラボレーション
   要約

    第3章 公共サービス
   T 論点
   U 公共サービスとは何か
   V サービス提供の仕組み
   W サービス提供の多様化,その展開と課題
   X 発給のためのツール革新, そして適正な運用のために
   要約

第4章 環境適合とパワー・ポリティクス
   T 論点
   U 環境とは何か
   V 環境適合
   W パワー・ポリティクス
   X 制度という環境
   要約

第5章 マネジメントT:ビュロクラシーの効用と限界
   T 論点
   U 内部統制のためのビュロクラシー
   V マネジメント・サイクル
   W リーダーシップ
   X コミュニケーション
   要約

    第6章 マネジメントU:システムの革新
   T 論点
   U NPM:その発端と経緯
   V NPM:その手法
   W NPM:その限界
   X 限界を超えて
   要約

    第7章マネジメントV:意思決定
   T 論点
   U 意思決定とは何か
   V 非合理的意思決定
   W 職員参加
   X 意思決定の工学
   要約

    第8章 市民と行政T:市民参加
   T 論点
   U 市民参加とは何か
   V 地域社会と地域組織
   W NPOとボランティア活動
   X 市民と行政のパートナーシップ
   要約

    第9章 市民と行政U:クライエントとしての市民
   T 論点
   U クライエントとは何か
   V ストリート・レベルのビュロクラシー
   W サービス関係のダイナミクス
   X ゲートキーパーとしてのストリート・レベル・ビュロクラシー
   要約

第10章 人的資源管理
   T 論点
   U 公人ということ
   V モチベーション管理
   W キャリアとキャリア管理
   X プロフェッショナリズム
   要約

第11章 評価
   T 論点
   U 評価とは何か
   V 評価の基本的枠組み
   W 自己評価
X アカウンタビリティ
   要約

第12章 残された問題と今後の課題
   T 変化という与件
   U 政策官庁化への試み
   V 再度,公共とは
あとがき
引用文献
索 引



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◆3 益田直子著『アメリカ行政活動検査院:統治機構における評価機能の誕生』

    • 『アメリカ行政活動検査院:統治機構における評価機能の誕生』     
    • The U.S. Government Accountability Office: Emergence of Evaluation Function in the U.S. Governmental System
    • 益田 直子 (ますだ なおこ)
    • 1975年 北海道生まれ
    • 1998年 立教大学法学部卒業(内1996〜1997年 比国アテネオ・デ・マニラ大学)
    • 国際協力銀行(旧 海外経済協力基金)(〜2002年)
    • 2008年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了 博士(法学)     
    • (内 2005〜2006年 米国ペンシルベニア州立大学大学院)
    • 現在(2009年) 総務省行政評価局評価監視調査官
    • 論 文「行政権力の新しい統制に向けて上・下」『季刊行政管理研究126号,127号
    • A5判208頁定価:本体3500円+税
    • ISBN978-4-8332-2421-5 C3031
    • 2010年2月15日刊行
 



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 目 次
第T章 問題の所在
T・1 GAOとは何か―「監視」・「洞察」・「予見」
T・2 GAO活動の変容
T・3 本研究の課題と位置付け

第U章 GAOの制度史
U・1 GAOの現在の活動
U・2 GAOの機能変化の経緯
U・3 GAOと議会との関係の変化の経緯
U・4 会計検査院( the General Accounting Office) から行政活動検査院 ( the Government Accountability Office )へ

第V章 仮説
V・1 政治・社会的要因(第1観点)
V・2 GAOの内部要因(第2観点)
V・3 要因としての検査院長(第3観点)

第W章 既存理論の検討
W・1 アカウンタビリティ理論
W・2 評価研究
W・3 GAOの歴史研究

第X章 検証
X・1 政治・社会的要因(第1観点)
W・2 GAOの内部要因(第2観点)
X・3 要因としての検査院長(第3観点)
X・4 対抗説明と退ける理由
X・5 因果関係に影響を与える要因

第Y章 結論
Y・1 行政権力の新しい統制に向けて
Y・2 GAOの経験の意義について

引用文献
補図1・2
 あとがき
 アブストラクト
 索 引



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◆4 小宮 京著『自由民主党の誕生:総裁公選と組織政党論』

  • 自由民主党の誕生:総裁公選と組織政党論
  • 小宮京(こみや・ひとし)      
  • 1976年生
  • 2005年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程,単位取得退学
  • 現在 東大大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター原資料部助教     
  • 主要論文 「鳩山一郎と政党政治 1883-1943」『本郷法政紀要』第11号,2002年
  • 「吉田茂の政治指導と党組織」『日本政治研究』第2巻第1号,2005年
  • A5判350頁定価:本体4500円+税
  • ISBN978-4-8332-2427-7 C3031 2010年3月5日発行
 

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 目 次
はじめに

第1章 戦後政党政治の復活
 序節 戦前保守党の党組織と総裁公選の起源
 (1)戦前保守党の党組織
 (2)戦前保守党における総裁公選
 第1節 日本自由党
 (1)日本自由党の結成
 (2)鳩山追放と吉田新総裁下での党内「民主化」運動
 (3)日本自由党の党組織
 第2節 日本進歩党
 (1)日本進歩党の結成
 (2)進歩党少壮派と役職公選論
 (3)日本進歩党の党組織
 第3節 政党の「民主化」

第2章 自由党系の党組織と党中央組織の整備
 第1節 党三役の成立と変容
 (1)党内基盤の確立
 (2)党三役の成立
 (3)役職公選論の展開
 第2節 独立後の吉田政治
 (1)公職追放解除前後の党内状況
 (2)吉田派の動揺と鳩山派の挑戦
 (3)1953年党則改正の政治過程
BR>  第3節 吉田内閣総辞職の政治過程
 (1)吉田と緒方の対立
 (2)鳩山復党と党内多数派工作
 (3)吉田内閣総辞職へ

第3章 第二保守党系の党組織と役職公選論の展開
 第1節 民主党から国民民主党へ
 (1)民主党
 (2)協同党系
 (3)国民民主党の結成
第2節 公職追放解除から改進党へ
 (1)改進党の結成
 (2)重光葵総裁時代
(3)改進党における役員改選
 第3節 日本民主党と鳩山内閣成立
 (1)日本民主党の結成
 (2)日本民主党の党組織

第4章 自由民主党の党組織と総裁公選の定着
 第1節 自由民主党
 (1)保守合同過程における総裁公選論
 (2)自由民主党の党組織
 第2節 第1回総裁公選
 第3節 第2回・第3回総裁公選
 (1)総裁公選実施へ
 (2)第2回総裁公選
 (3)第3回総裁公選

おわりに
資料および文献について
関係年表
あとがき
索 引





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◆5〔現代市民社会叢書第3巻〕 辻中豊・伊藤修一郎編著『ローカル・ガバナンス:地方政府と市民社会』




  • ローカル・ガバナンス:地方政府と市民社会
  • Local Governance: Local government and Civil Society  
  • 辻中豊・伊藤修一郎編著     
  •     
  • A5判256頁定価:本体3000円+税
  • ISBN978-4-8332-2429-1 C3031 3月31日発行
 本書は,市民社会の観点を踏まえた基礎自治体と呼ばれる市区町村,つまり地方政府と様々なアクター(ステイクホルダー)による市民社会組織との相互関係からなるローカル・ガバナンスの実証的研究。地方分権改革の流れと地方政府の財政逼迫の中で,住民自治への機運が高まっている。様々な市民団体による地域活動,行政と住民との連携や協働とこれらに伴う制度整備が模索され,市民が様々な団体・結社に積極的に参加することにより,民主的な政治・社会の運営が行われる。 


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目次
序章(辻中 豊)

第1章 ガバナンス論の展開と地方政府・市民社会(伊藤修一郎・近藤康史)
    ―理論的検討と実証に向けた操作化―
     1.はじめに
2.ガバナンス論と国家−社会関係
3.ローカル・ガバナンス概念の操作化
4.リサーチ・クエスチョンの提示

第2章 ガバナンス概観(山本英弘)
    ―政策過程における多様な主体の参加と影響力―
1.本章の位置づけ
2.政策過程への市民参加
3.政策過程における影響力構造
4.まとめと考察

第3章 影響力構造の多元化と市民社会組織・審議会(久保慶明)
1.本章の位置づけ
2.先行研究
3.影響力構造のパターン:最大影響力を持つのは誰か?
4.市民社会組織の影響力と参加
5.まとめと考察

第4章 地方政府における外部委託の状況(柳 至)
1.本章の位置づけ
2.外部委託の状況
3.多くの委託を行っている市区町村の特徴
4.まとめと考察

第5章 参加制度の導入と市民社会組織の政策参加(柳 至)
1.本章の位置づけ
2.参加制度の導入状況とその内容
3.参加制度の波及状況
4.浦安市における市民会議の実施過程
5.参加制度の導入と市民社会組織の政策参加
6.まとめと考察

第6章 市区町村職員をとりまくネットワーク(久保慶明)
1.本章の位置づけ
2.分析の視点と方法
3.ネットワークの開放性
4.市民社会組織との相互行為
5.ネットワークはどのようにして活性化するか?
6.まとめと考察

第7章 地方議会の現状(濱本真輔)
―代表,統合,立法機能の観点から―
1.本章の位置づけ
2.地方議会を取り巻く文脈と論点
3.縮小,補完される代表制
4.透明性の向上と停滞する立法支援体制の充実
5.まとめと考察

第8章 二元代表の関係性(濱本真輔)
―選挙・議会レベルからの検討―
1.本章の位置づけ
2.先行研究の検討
3.地方議会における党派性,支持関係
4.政党の推薦行動の要因
5.首長−議員間の影響力関係
6.まとめと考察

第9章 市区町村職員のガバナンス意識(山本英弘)
1.本章の位置づけ
2.職員のガバナンス意識
3.市民参加の望ましい方法
4.市民社会組織に対する意識
5.まとめと考察

第10章 市区町村におけるパフォーマンスの測定(横山麻季子)
1.本章の位置づけ
2.市区町村のパフォーマンスの測定に関する調査・先行研究の考察
3.パフォーマンス指標の作成
4.指標の傾向
5.まとめと考察

第11章 ローカル・ガバナンスの現況と公共サービスへの効果(伊藤修一郎)
1.主体の参加と影響力
2.主体間の相互行為
3.ガバナンスの効果
4.まとめと考察

終章:市民社会論への示唆(辻中 豊)
1. 行政媒介型市民社会の広がり
2. 下請け論への2つの修正
3. 「新しい公共」への動き

引用文献
付録:4部署における調査票の構成
アブストラクト
索 引
 
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◆6〔現代市民社会叢書第2巻〕辻中豊・森裕城編著『現代社会集団の政治機能:利益団体と市民社会』

  • 現代社会集団の政治機能:利益団体と市民社会
  • Political Functions of Social Organizations in Contemporary Japan: Faces of Interest Group and those of Civil Society  
  • 辻中 豊・森 裕城編著     
  •     
  • A5判380頁予価:本体3500円+税 4月15日発行
 本書は,日本における全国社会団体(職業別電話帳に掲載されている経済団体,労働組合,公益法人, 市民団体などあらゆる非営利の社会団体)の調査に基づく研究。主に「利益団体」としての側面に焦点を当てる。

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 目 次
 まえがき

 第1章 本書の課題と構成(辻中 豊・森 裕城)
 1. 市民社会を調査する
 2. 利益団体の存立・行動様式を描
 3. 団体世界の記述枠組
 4. 本書の構成

 第2章 日本における団体の形成と存立(辻中 豊・山本英弘・久保慶明)
 1. 団体・組織の多角的把握を目指して
 2. 既存データにみる市民社会の現況:1990年代後半からの停滞
 3. 団体の設立年:「アソシエーション革命」の不在?
 4. 団体の存立様式(1):外部からの支援
 5. 団体の存立様式(2):団体の内部過程
 6. まとめ:過渡期にある日本の市民社会

 第3章 日本の団体分布とリソース:
国際比較と国内地域間比較から(辻中 豊・崔 宰栄・久保慶明)
 1. 日本の市民社会を比較する
 2. 団体分布の国家間比較
 3. 団体リソースの国家間比較:職員数が少ない日本の団体
 4. 日本国内における地域間比較
 5. 比較からみた日本の市民社会

 第4章 団体リーダーのイデオロギーと利益の組織化(竹中佳彦)
 1. 社会の利益の組織化
 2. 団体リーダーと有権者のイデオロギー分布の比較
 3. 団体分類ごとの団体リーダーのイデオロギー
 4. 団体リーダーと一般加入者のイデオロギーの比
 5. 団体リーダーのイデオロギーの源泉
 6. 接触パターン別に見た団体リーダーのイデオロギー分布
 7. 保革による利益の組織化の相違

 第5章 団体世界における組織間関係の構図(平井由貴子)
 1. 社会過程におけるメゾレベルの団体分析
 2. 団体の協調と対立
 3. 本部・支部の系列関係と利益代表
 4. 政治アクターとの関
 5. まとめ

 第6章 団体−行政関係の諸相:
 国との関係を中心として(森 裕城)
 1. 政治へのルート:政党か行政
 2. 団体−行政関係における時期区分:発展指向型国家の時代・
 多元主義の時代・改革の時代
 3. 団体−行政関係の基調
 4. 団体と行政の接触パターン
 5. 団体−行政関係の変化を探る
 6. まとめ

 第7章 行政ネットワークにおける団体:諮問機関と天下りの分析から
 (濱本真輔・辻中 豊)
 1. 行政改革下の人的ネットワーク
 2. 諮問機関政治の変容
 3. 持続していた公的部門への天下り
 4. まとめ

 第8章 政権交代前夜における団体−政党関係の諸相:
 弱体化しながらも持続していた自民党一党優位の構造(森 裕城)
 1. 組織された有権者と組織されない有権者
 2. 団体の選挙活動と政党支持行動
 3. 団体の政党接触行動
 4. 自民党一党優位の弱体化:過去との比較から
 5. まとめと展望

 第9章 団体―政党関係における地域偏差とその意味:
 47都道府県別のデータ分析から(濱本真輔)
 1. 政党システムと団体
 2. 政党接触における自民・民主型の台
 3. 団体の政党推薦
 4. まとめ

 第10章 利益団体のロビイング:3つのルートと政治的機会構造(山本英弘)
 1. 団体による利益表出の手段
 2. ロビイング戦術の種類と分

 4. まとめ:ロビイングの3つのルート

 第11章 利益団体の影響力:多角的な視点からみる権力構造(山本英弘)
 1. 影響力をどう捉えるか
 2. 評判法からみた影響力
 3. 個々の団体の影響力
 4. 団体の影響力の源泉
 5. 影響力の多面性

 第12章 ローカル団体の存立・行動様式(久保慶明)
 1. 地方自治における団体
 2. ローカル団体の組織属性
 3. 組織間関係:地方自治体,住民自治組織との協調
 4. 団体−行政関係
 5. 近年の動向:利益追求型団体の停滞とサービス提供型団体の活性化
 6. まとめ:地方自治を支えるローカル団体

 第13章 グローバル化の進展と日本の世界志向団体(足立研幾)
 1. 国際社会,世界志向団体,日本
 2. 日本における世界志向団体のプレゼンス
 3. 世界志向団体の存立様式と組織基盤:地方化,小規模化,補助金依存
 4. 対政府関係:政府依存の強まりとロビイング方法の変化
 5. 日本における世界志向団体:発展・変容・展望

 第14章 市民社会組織のもう1つの顔 :ソーシャル・キャピタル論からの分析(坂本治也)
 1. 市民社会組織の2つの顔:利益団体と自発的結社
 2. ソーシャル・キャピタル論の視角
 3. 社会団体調査を用いたソーシャル・キャピタル創出型団体の析出
 4. 「利益団体」とソーシャル・キャピタル創出型団体の関係
 5. SC創出型団体の再生産に向けて
 6. 市民社会組織の複眼的分析の重要性

 第15章 総括と展望:政権交代前夜の市民社会と利益団体 (辻中豊・森 裕城)
 1. 発見の要約
 2. 新しい政治過程への展望

 引用文献くbr>  付録1 調査の設計と実施(辻中 豊・崔 宰栄・山本英弘)
 付録2 社会団体調査・調査票
 付録3 設問の活用状況
 付録4 団体分類に含まれる市民社会組織の例示
アブストラクト
索 引


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◆7 近藤潤三著『東ドイツ(DDR)の実像 独裁と抵抗』

 
  • 東ドイツ(DDR)の実像
  • The Real World of East Germany: Dictatorship and Resistance  
  • 近藤潤三(こんどう じゅんぞう     
  • 1948年 名古屋市生まれ
  • 1970年 京都大学法学部卒業
  • 現在 愛知教育大学教授     
  • 著書 『統一ドイツの変容:心の壁・政治倦厭・治安』1998年,木鐸社
  • 『統一ドイツの外国人問題:外来民問題の文脈で』2002年,木鐸社
  • 『統一ドイツの政治的展開』2004年,木鐸社
  • 『移民国としてのドイツ:社会統合と平行社会のゆくえ』2007年10月,木鐸社
  • A5判336頁定価:本体4000円+税
  • ISBN978-4-8332-2428-4 C3022 2010年5月18日発行
 ドイツ統一から20年,本書は消滅した東ドイツについて,その暗部を中心に据え,様々なトピックを切り口に検討する。その際にDDRで生きた普通の市民にスポットライトを当て,その行動に密着する視点からDDRに分析のメスを入れる。1990年代後半から使われるようになった「オスタルギー」の感情を巡るドイツの論争も紹介し,全体主義と社会主義についても再考を迫る。






  序章 DDR研究の現在と本書の主題 
 1.本書の主題 
 2.本書の構成 
 3.本書の視座と接近方法 
 4.本書の意義 
 
第1章 ベルリンの壁・ドイツ内部国境の越境者問題:2007年8月の発砲命令書論議に即して 
 1.はじめに 
 2.2007年8月の発砲命令書問題 
 3.シュタージ問題とビルトラー庁 
 4.壁と内部国境での犠牲者 
 5.結び 
 
第2章 ベルリンの壁の犠牲者:最初と最後のケース 
 1.論議の中の犠牲者 
 2.クリス・ギュフロイ 
 3.ギュンター・リトフィン 
 4.その他の犠牲者と責任追及 
 5.若干の考察:結びに代えて 
 
第3章 1950年代初期のDDRの「政治犯」:二つの事例 
 1.シュタージと「政治犯」 
 2.ハンス=エーバーハルト・ツァーンの場合 
 3.ヨハン・ムラスとエルンスト・ヴィルヘルムの場合 
 4.政治犯と「くぼみのある社会」 
 5.二つの問題点と今後の課題:結びに代えて 
 
第4章 DDR初期の抵抗運動:三つのケース 
 1.はじめに 
 2.DDR初期の政治的暴力 
 3.アルテンブルク・サークル 
 4.ヴェルダウ・サークル 
 5.アイゼンベルク・サークル 
 6.結び 
 
第5章1950年代のシュタージ拉致・殺人事件:リンゼとビアレクの場合 
 1.はじめに 
 2.ヴァルター・リンゼ 
 3.ローベルト・ビアレク 
 4.シュタージ拉致・殺害事件に関する若干の考察 
 
第6章 DDR最後の「政治犯」 
 1.はじめに 
 2.ヘードリッヒとシュタージ 
 3.「最後の虜囚」の注目点 
 4.シュタージ文書法改正問題 
 
第7章 マークス・ヴォルフとドイツ現代史 
 1.ヴォルフへの関心 
 2.ソ連亡命ドイツ人家族からDDRスパイのリーダーへ 
 3.転身の挫折から刑事被告人へ 
 4.ヴォルフとドイツ現代史 
 5.ヴォルフとビアマン 
 6.結び 
 
第8章 DDRにおける外国人労働者と外国人政策:東ドイツ地域の反外国人感情との関連で 
 1.はじめに 
 2.DDRの外国人問題に関する留意点 
 3.外国人労働者導入の経過と背景 
 4.労働現場の外国人労働者 
 5.社会的隔離の中の外国人労働者 
 6.外国人労働者の動機と法的地位 
 7.DDRにおける排外的感情 
 8.統一後のDDR外国人労働者

終章 論争の中の東ドイツ
 1.浸透するオスタルギー
 2.2009年の「不法国家」論争
 3.DDR研究をめぐる諸問題

あとがき
索 引

 

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◆8 Goverment and Participation in Japanese and Korean Civil Society eds. by Yoshiaki Kobayashi and Seung Jong Lee

 
  • Goverment and Participation in Japanese and Korean Civil Society
  • Yoshiaki Kobayashi
  • Keio University
  • Seung Jong Lee
  • Seoul National University
  • W=148mm H=220mm 272PP
  • \3500E     
  • ISBN978-4-8332-2432-1 C3031
  • 5月31日刊行

 

 
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CONTENTS
Part1 Trust in Government
1. Trust in Korean Government( Seung Jong Lee)
2. Trust in Japanese Government(Yoshiaki Kobayashi)
Part2 Citizen’s Participation
3. Citizen’s Participation in Korean Civil Society(Hyejeong Kim)
4. Citizen’s Participation in Japanese Civil Society(Ilkyung Ra)
Part3 Local Assembly System
5. The Local Assembly System in Korea(Chandong Kim)
6. The Local Assembly System in Japan(Yoshiaki Kobayashi)
Part4 Special issues
7. Privatization Policies in Korea and Japan: A Comparative Perspective(Junki Kim)
8. The Meaning of the Peremptory Challenge in the Saiban-in (Lay Judges) Selection System in Japan:
Legal Interpretation and Game Theoretical Analysis(Noboru Yanase)
9. Explaining the Evolution of IPTV Policy in Korea Based on Complexity Theory
(Yoon Kun)


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◆9 Bureaucracy and Bureaucrats in Japanese and Korean Civil Society eds. by Yoshiaki Kobayashi and Tobin Im

 
  • Bureaucracy and Bureaucrats in Japanese and Korean Civil SocietyYoshiaki Kobayashi
  • Keio University
  • Tobin Im
  • Seoul National University
  • W=148mm H=220mm 240PP
  • \3500E
  • ISBN978-4-8332-2433-8 C3031     
  • 5月31日刊行

 

 
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CONTENTS
Part1 Administrative Reform
1. Administrative Reform in Korean Civil Society( Tobin Im)
2. Administrative Reform in Japanese Civil Society(Kazunori Kawamura)
Part2 Policy Making Process
3. The Welfare State and Social Policy Making Process in Korean Civil Society(Huck-ju Kwon)
4. Social Policy Making Processes in Japanese Civil Society(Hidenori Tsutsumi)
Part3 Local Autonomy and Local Bureaucrats
5. Local Autonomy and Local Bureaucrats in Korea(Jaeho Seo)
6. Local Autonomy and Local Bureaucrats in Japan(Jong-Ouck Kim)
Part4 Special issues
7. General, Global, or Particular Effects?: A Regional Comparison of the Impact of Democracy and Other Factors on Civil War(Yuta Kamahara)
8. South Korean Civil Participation: Candlelight Ritual and Collective Memory(Na-yoon Shin)
9. Policy Issue and Its Impact on Election Results(Jun Matsumoto)


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◆10 日本政治学会編『年報政治学2010-T 政治行政への信頼と不信』

 
  • 『年報政治学2010-T 政治行政への信頼と不信』
  •  
  • 2005年度より発行元が小社に変更になりました
  • 年2回刊行になります
  • ISBN978-4-8332-2431-4 C3331
  • A5判260頁 定価:本体2000円+税
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します




<
年報政治学2010-T 政治行政への信頼と不信 目次
はじめに 中邨 章
<特集論文>
行政に対する制度信頼の構造 池田謙一
行政信頼の政府側と市民側の要因 大山耕輔
―世界価値観調査2005年のデータを中心に―
アジアにおける政府の信頼と行政改革 小池 治
政府間関係、ガバナンス改革と市民の自治体への信頼 菊地端夫
地方政府における信頼 秋月謙吾
―地方公務員の意識を中心として―
最高裁における「信頼」の文脈 西川伸一
―『裁判所時報』における最高裁長官訓示・あいさつにみる―
政府への信頼と投票参加 善教将大
―信頼の継続効果と投影効果―
<公募論文>
現代政治理論の方法に関する一考察 松元雅和
モーゲンソーにおける〈近代〉批判 宮下 豊
―あるいは彼の(国際)政治思想に「リアリズム」として接近することの限界―
1967年11月の佐藤訪米と沖縄返還をめぐる日米交渉 中島琢磨
治安維持法の再検討 中澤俊輔
―政党内閣期(1918〜32)を中心として―
2009年度書評 書評委員会
学会規程 事務局
日本政治学会倫理綱領 事務局
論文投稿規程 事務局
査読委員会規程 事務局




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◆11 日本選挙学会編『選挙研究』第26巻第1号

  • 選挙研究 第26巻第1号
  • 日本選挙学会編集
  • B5判160頁定価:本体3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2435-2 C3031
  • 2010年7月25日発売
  • 2008年度より年2回刊行になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 

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選挙研究 第26巻第1号 目次
はじめに 池谷知明
<特集1 政党組織と選挙>
保守党における派閥の一考察 1920−60年代
 
小宮 京
アメリカの連邦公職選挙における選挙運動手段の変化と政党の対応
 
吉野 孝
選挙制度改革と自民党総裁選出過程の変容
 ―リーダーシップを生み出す構造と個性の相克―
上神貴佳
日本の知事選挙に見る政党の中央地方関係
 
辻 陽
Loser’s Disconsent in Korean Presidential Primary:
Separation of Powers, Electoral Cycles, and Party Organization 
Yuki ASABA,
Yutaka ONISHI
and Masahiko TATEBAYASHI
英国政治における人格化と集権化
 ―大統領化論の再検討―
 
高安健将
<特集2 ヨーロッパの選挙>
2009年ドイツ連邦議会選挙の分析
―連立政策の新展開と各党の支持動員戦略―
河崎 健
Censored and Hurdle Regression Models in TSCS Data:
Electoral Support for Extreme Right Parties in 19 West European Democracies
Airo HINO
<研究ノート>
イギリスにおける選挙区割りについての研究の最新動向 長富一暁
制度変化と地方政治
 ―地方政治再編成の説明に向けて―
砂原庸介
<書 評>
小西秀樹著『公共選択の経済分析』 曽我謙悟
西川 賢著『ニューディール期民主党の変容
 ―政党組織・集票構造・利益誘導』
砂田一郎
杉本 仁著『選挙の民俗誌
 ―日本的政治風土の基層―』
清水唯一朗
Andrew Gelman, David Park, Boris Shor, and Jeronimo Cortina,
Red State, Blue State, Rich State, Poor State: Why Americans Vote the Way They Do.
飯田 健
Robert Denton, Jr. ed., The 2008 Presidential Campaign: A Communication Perspective. 境家史郎
Page, Benjamin I. and Lawrence R. Jacobs, Class War?: What Americans Really Think about Economic Inequality. 松本俊太
Yuko Kasuya, Presidential Bandwagon: Parties and Party Systems in the Philippines.
Allen Hicken, Building Party System in Developing Democracies.
柏木志保





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◆12 山本健太郎著『政党間移動と政党システム』

  • 山本健太郎著『政党間移動と政党システム』
  • Legislative Party Switching and Changes in the Party System of Japan  
  • 山本健太郎(やまもと けんたろう)     
  • 1978年 神戸市生まれ
  • 2002年 東京大学経済学部経済学科卒業
  • 2007年 東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学
  • 2009年 同修了 博士(学術)
  • 現 在 現東京大学先端科学技術研究センター特任研究員     
  • 主要論文 “Competition for Power: Party Switching and Party System Change in Japan,” Heller, W. and C. Mershon ed. Political Parties and Legislative Party Switching, Palgrave Macmillan(共著), 2009年
  • 「小沢一郎と政界再編:『政局』と『政策』のはざまで」御厨貴編『変貌する日本政治』勁草書房, 2009年
  • A5判260頁定価:本体3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2437-6 C3031 9月25日発行
 本書は, 連合理論を政党間移動研究に応用した分析に新しい理論的視座を加え,政党間移動の実証分析として, かつてないほどの大規模のデータを包括的に分析したものである。1993年以降の日本政治における「政界再編」は世間の耳目を集める政治現象の一つであったが, その意味について, 一貫した視座から分析が加えられてきたことは稀である。
 本書は, ここにメスを入れ, なぜ「政界再編」は大規模なものになったのか,またそれはいかなる条件の下で発生しうるものなのか。こうした点に政治家の政党間移動という観点から分析を加えることで, 今後起こりうる新たな「政界再編」の道筋を見通す一助ともなりうる。



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  第1章 序論

第2章 政党間移動研究の理論的意義
2−1 なぜ政党間移動か
 ■ 政党とは何か
 ■ 政党研究の系譜
 ■ 本書の意義
2−2 議員はなぜ政党に所属するか
 ■ 従来の想定(1):政党研究から
 ■ 従来の想定(2):連合理論から
 ■ 政党間移動の実証研究
 ■ 本書の立場
2−3 分析期間・対象
 ■ 分析期間
 ■ 分析対象
2−4 「政党」「移動」の定義
 ■ 「政党」の定義
 ■ 「移動」の定義

第3章 日本における「政界再編」の包括的観察
3−1 政党間移動の類型化
 ■ 政権追求か政策追求か
 ■ 解党を伴うかどうか
 ■ 新党への移動かどうか
3−2 日本における政党間移動の特徴
 ■ 全体の特徴
 ■ T期の特徴
 ■ U期の特徴
 ■ V期の特徴
 ■ W期の特徴
 ■ X期の特徴
 ■ Y期の特徴
3−3 まとめ

第4章 政党間移動はいつ起こるか
4−1 はじめに
4−2 先行研究の検討
4−3 本章のモデルと仮説
4−4 検証
 ■ ステージの内訳
 ■ 仮説4−1の検証
 ■ 仮説4−2・仮説4−3の検証
4−5 おわりに

第5章 政党間移動と選挙事情
5−1 はじめに
5−2 前提
 ■ 前提条件
 ■ 前提Wについて
 ■ 前提Xについて
5−3 検証
 ■ T期:旧選挙制度下での政党間移動と選挙
 ■ U期
 ■ V期
 ■ W期
 ■ X期
 ■ Y期
5−4 おわりに

第6章 自民党離党/復党議員の研究
6−1 はじめに
6−2 分析枠組み
6−3 検証
 ■ 期間Tの離党議員とその後:さきがけ、新生党
 ■ 期間Uの離党議員とその後:自民党下野時代の離党者、政権復帰後の離党者
 ■ 期間X・Yの離党議員とその後:国民新党、新党日本、みんなの党など
6−4 おわりに

第7章 新進党と民主党:2つの最大野党はなぜ異なる運命を辿ったのか
7−1 はじめに
7−2 分析枠組
7−3 検証
 ■ 海部党首時代の新進党(1994年12月から1995年12月)
 ■ 小沢党首時代の新進党(前)(1996年10月〜1997年12月)
 ■ 民主党UV(1998年4月〜2005年9月)
 ■ 民主党V(2005年9月〜2009年8月)
7−4 おわりに

第8章 結論

引用・参考文献
あとがき
巻末資料1 本書で取り扱う「政党」一覧
巻末資料2 全政党間移動記録
 ■ 期間T
 ■ 期間U
 ■ 期間V
 ■ 期間W
 ■ 期間X
 ■ 期間Y
アブストラクト
索 引



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◆13 河村和徳著『市町村合併をめぐる政治意識と地方選挙』

  • 河村和徳著『市町村合併をめぐる政治意識と地方選挙』
  • Political Attitudes, Local Elections and Municipals Mergers in Japan  
  • 河村和徳(かわむら かずのり)     
  • 現職:東北大学大学院情報科学研究科准教授     
  • 著書 『現代日本の地方選挙と住民意識』(単著,慶應義塾大学出版会,2008年)
  • 吉良洋輔(きら ようすけ)(1章共著者)
  • 現在,東北大学大学院文学研究科前期博士課程在学中
  • 福田 裕(ふくだ ひろし)(3章共著者)
  • 現職:千代野建設株式会社代表取締役会長 白山商工会議所監事
  • A5判200頁定価:本体2500円+税
  • ISBN978-4-8332-2436-9 C3031 9月30日発行
 これまでの合併に関する研究は,「合併」という事象にのみ着目したものが多かった。しかし, 地方政治の連続性を考慮すると, ポスト「平成の大合併」における政治現象は, 合併のアウトカムとしてみなすことができる。本書は,「平成の大合併」後の地方政治を考える際の仮説を導き出す探索型の研究であり, 本書のような試みも必要である。 「合併によって相乗り選挙が少なくなった」「地方議員数が減少し, 投票率が低下している」「合併交渉の経緯が, 合併に伴う効率化を結果として阻んでいると感じている住民は多い」など, 各地で市町村合併の影響は囁かれているが, これらは実証的に検討されていない仮説であり, 今後は本書の成果を基に, これらをデータ的に明らかにしていきたい。



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  まえがき

第1章:交渉参加・合併枠組みと市町村合併
T はじめに
U 合併交渉に参加する合理性
 1 市町村合併のゲーム論的アプローチ
 2 大規模自治体が見いだした合併の意義
 3 国・都道府県に対する依存の意味
V 最適人口規模と市町村合併
 1 最適人口規模の議論
 2 合併が最適人口規模にならない理由
W まとめに代えて

第2章 合併事例の計量分析:中心自治体の「譲歩」という視点から
T はじめに
U 仮説:「譲歩」という視点から考えられる諸仮説
 1 人口要因
 2 財政要因
 3 交渉コスト要因
 4 時限法要因
 5 その他の要因
V 分析
W 再分析
 1 合併形態と新自治体名の合併条件としての関係
 2 実際の結果と予測カテゴリーが違う事例の分析
X まとめ

第3章 市町村合併の事例分析:中心自治体の条件提示に注目して
T はじめに
U 「足し算型合併交渉」と「引き算型合併交渉」が複合する可能性
V 事例分析−白山市の事例
 1 合併の背景
 2 合併の背景:金沢市が置かれていた状況
 3 合併の背景:白山麓1町5村が置かれていた状況
 4 松任市の態度変化と1市2町5村の合併枠組みの形成
 5 新市名称が「白山市」となる過程
W 議論
X 今後の検討課題

第4章 民意が食い違うことになる背景と「合併」という争点の特徴
T はじめに
U 民意が食い違うことになる背景
 1 二元代表制
 2 選挙制度を起因とする首長と議会多数派の対立
 3 選挙期日のずれを起因とする首長と議会多数派の対立
 4 有権者の投票基準の違いを起因とする首長と議会多数派の対立
V 「市町村合併」という争点がもつ特殊性

第5章 「平成の大合併」でみられた住民投票とその制度的課題
T はじめに
U 住民投票実施の意義
V 事例の検討
 1 石川県羽咋郡市における事例
 2 広島県安芸郡府中町の事例
 3 解散した法定協議会にみられる住民投票の役割
W 議論
X 忘れられている「民主主義のコスト」をめぐる議論

第6章 初代首長選挙の対立構図:アグリゲート・データの分析
T はじめに
U 初代市長選挙の候補者・当選者
V 初代市長選挙の投票率と対立構図
W 考察
第7章 議員定数と「地区割り」仮説:「合併」との関連性に注目して
T はじめに
U 議員定数の規定要因の確認:人口と財政環境
V 仮説
W 分析
X 議論:地域代表意識との関連性
Y まとめ

第8章 「平成の大合併」後の議員定数:合併の影響の測定と抱える課題
T はじめに
U 計量分析:市町村合併と議員定数の関係
 1 仮説とデータ
 2 回帰分析の結果
 3 「地区割り」が進む機会としての「合併」
V 議論:議員定数と議会改革の関連性
W まとめ

第9章 合併評価の考察:地方議員と住民の2つのサーヴェイから
T はじめに
U データ
V 探索的分析:合併に対する議員・住民の評価
 1 住民の評価
 2 地方議員の評価
W まとめ

おわりに
 今後の研究課題
 地方自治体が抱える課題

引用文献
あとがき
アブストラクト
索 引



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◆14 日本政治学会編『年報政治学2010-U ジェンダーと政治過程』

 
  • 『年報政治学2010-U ジェンダーと政治過程』
  •  
  • 2005年度より発行元が小社に変更になりました
  • 年2回刊行になります
  • ISBN978-4-8332-2438-3 C3331
  • A5判360頁 定価:本体3000円+税
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します


年報政治学2010-U ジェンダーと政治過程 目次
はじめに 岩本美砂子
<特集論文>
アメリカ政治過程におけるジェンダーの意味の多様化 大津留智恵子
イギリス議会における女性議員と代表論 梅川正美
―2002年性差別禁止(選挙候補者)法をめぐって―
ドイツにおける女性議員のクオータ制 中谷 毅
―ドイツ社会民主党の事例を中心に―
フランスの政治過程への女性参画 久邇良子
―男女同数制導入の成果と限界―
イタリアにおける「国家フェミニズム」の展開と限界 鈴木桂樹
スウェーデン福祉国家とジェンダー政策レジームの展開 今里佳奈子
ジェンダーと代表/表象 辻 由希
―『月刊自由民主』と衆議院選挙公報にみる女性の政治的代表―
日本の地方議会に女性議員がなぜ少ないのか 金子優子
―山形県内の地方議会についての一考察―
グローバリゼーションとトラフィッキング 羽場久美子
―EU・日本に見る実態と戦略―
<公募論文>
国際連盟保健機関から世界保健機関へ 1943-1946年 安田佳代
―機能的国際協調の継承と発展―
マキァヴェッリズムの本質 村田 玲
―マキァヴェッリ政治学における近代性の解明のための予備的諸考察―
地方財政赤字の政治経済学 和足憲明
―日米英独仏5カ国比較―
戦後沖縄における保革対立軸の成立と「島ぐるみ」運動 櫻澤 誠
―教公二法問題を中心に―
マキァヴェッリとイタリア 鹿子生浩輝
―イタリア解放の戦略―
2009年学界展望 日本政治学会文献委員会
2010年日本政治学会総会・研究大会日程 事務局
論文投稿規程 事務局
査読委員会規程 事務局





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