CONTENTS


2008年に出た本



 
◆1 日本政治研究学会編『日本政治研究』第5巻第1・2合併号2008年1月15日上梓 紹介記事掲載『公明新聞』08年2月18日付
◆2 〔シリーズ21世紀初頭・日本人の選挙行動〕全3巻完結 小林良彰著『制度改革以降の日本型民主主義:選挙行動における連続と変化』2008年1月31日上梓 紹介記事掲載『ガバナンス』08年3月号 紹介記事掲載『出版ニュース』08年4月上旬号
◆3 〔現代世界の市民社会・利益団体研究叢書別巻〕R・ペッカネン,佐々田博教訳『日本における市民社会の二重構造』2008年2月27日上梓 紹介記事掲載『出版ニュース』08年5月中下旬号
◆4 徳久恭子著『日本型教育システムの誕生』2008年6月20日上梓 紹介記事掲載『出版ニュース』08年8月中旬号,書評が載りました『季刊教育法』159号,2008年12月,評者=高橋寛人(横浜市大教授)日本公共政策学会2009年度学会「奨励賞」受賞 
◆5 日本政治学会編『年報政治学2008-T 国家と社会:統合と連帯の政治学』2008年6月10日上梓 紹介記事掲載『公明新聞』08年7月21日付
◆6 保城広至著『アジア地域主義外交の行方:1952-1966』2008年8月08日上梓 紹介記事掲載『出版ニュース』08年10月上旬号,書評が載りました『公明新聞』08年9月22日付,書評が載りました『週刊読書人』評者=若月秀和氏,08年11月28日号付 第25回大平正芳記念賞受賞 
◆7 東大法・7期蒲島郁夫ゼミ編『小泉政権の研究』(データCD付)2008年10月15日上梓 紹介記事掲載『出版ニュース』「情報区」08年12月下旬号 
◆8 井上弘貴著『ジョン・デューイとアメリカの責任』2008年10月07日上梓 紹介記事掲載『出版ニュース』08年12月下旬号 書評が載りました『イギリス理想主義研究年報』評者=生澤繁樹氏第6号 2010 書評が載りました『社会思想史研究』35号,2011年9月,評者=山岡龍一氏 
◆9 〔法と経済学叢書[〕サナ・ルー著太田勝造/津田敏秀監訳『法と疫学:法政策における科学的手法の活用』2008年11月刊行予定 書名変更の上刊行が2009年1月末日に延期 ゼミ紹介記事『東大新聞』08年10月22日付
◆10 日本選挙学会編『選挙研究』第24巻第1号 11月初旬発行
◆11 日本政治学会編『年報政治学2008-U 政府間ガバナンスの変容』2008年12月10日発行 
◆12 田口 晃・土倉莞爾編著『キリスト教民主主義と西ヨーロッパ政治』2009年1月9日刊行 
◆13 W・M・スプロンデル編佐藤嘉一訳『A・シュッツ/T・パーソンズ 社会的行為の理論論争』〔改訳版〕 2008年12月上梓予定 刊行が2009年1月20日に延期





◆1 『日本政治研究』第5巻1・2合併号
  • 第2巻1号から二人の世話人が新たに参加
  • 日本政治研究学会編集
  • 世話人五百旗頭真(防衛大学校)
  • 世話人猪口 孝(中央大学法学部)
  • 世話人蒲島郁夫(東大大学院法学政治学研究科)
  • 世話人北岡伸一(東大大学院法学政治学研究科)
  • 世話人御厨 貴(東大先端科学技術研究センター)
  • 世話人小林良彰(慶応義塾大学法学部)
  • 世話人品田 裕(神戸大学大学院法学研究科)
  • 世話人苅部直(東大大学院法学政治学研究科)
  • 世話人谷口将紀(東大大学院法学政治学研究科)編集主幹
  • ISBN978-4-8332-2401-7 C1031 定価:本体3000円+税
  • 2008年1月15日刊行
日本政治研究第5巻第1・2合併号の目次
〔論文〕
文化と民主主義―日本の経験についての考察
猪口 孝
日本におけるソフトニュースの流通とその効果
境家史郎
官僚行動と政策変化
―1990年代の大蔵省機構改革を事例として
上久保誠人
政治指導者の代理人
―新木栄吉から朝海浩一郎に至る駐米日本大使の役割 1952−1963年
千々和泰明
在日米軍基地再編の外交過程 1968-1971
―ナショナリズムと同盟の信頼性のはざまで
吉田真吾
選挙制度と議員の選挙区活動
―選挙制度の比較から
濱本真輔
二次データにおける政治的知識の測定 今井亮佑
〔特集〕東京大学・朝日新聞社共同調査
2004年東京大学・朝日新聞社共同政治家調査コードブック
蒲島郁夫・
山本耕資
2005年東京大学・朝日新聞社共同政治家調査コードブック
蒲島郁夫・
山本耕資
2007年東京大学・朝日新聞社共同政治家調査コードブック
谷口将紀・
大川千寿
2007年東京大学・朝日新聞社共同世論調査コードブック
谷口将紀・
上ノ原秀晃
インターネット調査の可能性
―東京大学・朝日新聞社共同世論調査との比較
谷口将紀・
谷口尚子
〔書評〕
蒲島郁夫『戦後政治の軌跡―自民党システムの形成と変容』 菅原 琢
五百旗頭真,伊藤元重,薬師寺克行『外交激変―元外務省事務次官 柳井俊二』 千々和泰明
Takashi Inoguchi, Japanese Politics: An Introduction Crystal Pryor
清水唯一朗『政党と官僚の近代―日本における立憲統治構造の相克』 中村和裕
境家史郎『政治的情報と選挙過程』 尹 秀敬
J.M.ヘニング『アメリカ文化の日本経験―人種・宗教・文明と形成期米日関係』 脇田智史
金井利之『自治制度』 梶原 啓
上川龍之進『経済政策の政治学―90年代経済危機をもたらした「制度配置」の解明』 中野友貴
北岡伸一『日本の自立―対米協調とアジア外交』
北岡伸一『国連の政治力学―日本はどこにいるのか』
忍田裕幸
英文要旨
編集委員会より
編集後記


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◆2 〔シリーズ21世紀初頭・日本人の選挙行動〕全3巻完結 小林良彰著『制度改革以降の日本型民主主義:選挙行動における連続と変化』
  • 小林良彰著『制度改革以降の日本型民主主義:選挙行動における連続と変化』
  • Is Democracy Working in Japan after the Political Reform
  • 小林良彰(こばやし よしあき)法学博士
  • 1954年 東京都生れ
  • 1982年 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程政治学専攻修了
  • 現在 慶應義塾大学法学部教授・同大学多文化市民意識研究センター長
  • 著書 『計量政治学』成文堂,『公共選択』東京大学出版会
  • 『現代日本の政治過程』東京大学出版会,他多数
  • 亀 真奈文(かめ まなぶ)修士(法学)
    9章の共同執筆者
  • 1978年 北海道生れ
  • 2003年 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程政治学専攻修了
  • 現在 日本経済新聞社記者
  • ISBN978-4-8332-2402-4 C3031 定価:本体3000円+税
  • A5判336頁 2008年1月31日刊行
  55年体制における民主主義の機能不全は,選挙制度改革以降も解消されていない。本書はその原因を解明する。
 公約提示及び政策争点と有権者の投票行動の間の関連,制度改革の前後の比較により,期待される変化が生じたか否かを検証し具体的に政策提言する。
 日本を代表する研究者による類例のない政治学研究 完結編。

既刊
 池田謙一著『政治のリアリティと社会心理:平成小泉政治のダイナミックス』2007年1月
 平野 浩著『変容する日本の社会と投票行動』2007年5月



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目次

第一部 制度改革以降の政治状況

 第1章 日本の有権者意識の特徴と政治改革以降の投票行動

第二部 プロスペクティヴ・ヴォーティング(将来期待投票)

 第2章 選挙公約の形成と変化
   ―選挙の際に有権者に何が提示されているのか?
 第3章 選挙公約の効果
       ― 選挙公約は選挙結果に影響しているのか?―
 第4章 将来期待と争点態度投票
    ―有権者は選挙の争点を通じて民意を負託できているのか?―
 第5章 ダイアメトロスモデル
     ―日本型投票行動の数理モデル ―

第三部 リトロスペクティヴ・ヴォーティング(業績評価投票)

 第6章 業績評価の形成と変化
   ―有権者は政府の業績をどのように評価しているのか?―
第7章 回顧評価と業績評価投票
―有権者は業績評価を通じて民意を反映できているのか?―

第四部 制度改革と日本の民主主義

第8章 投票行動の決定要因
   ―選挙を通して民主主義が機能しているのか?―
第9章 ポークバレルポリティクス
    ―民主主義の機能不全は改善されたのか?―
 第10章 市民社会のための制度改革
   ―どうすれば民主主義の機能を回復することができるのか?―

あとがき
参考文献
索引


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◆3〔現代世界の市民社会・利益団体研究叢書別巻〕R・ペッカネン,佐々田博教訳『日本における市民社会の二重構造:政策提言なきメンバー達』
  • R・ペッカネン,佐々田博教訳『日本における市民社会の二重構造:政策提言なきメンバー達』
  • Japan's Dual Civil Society: Members without Advocates, Stanford 2006
  • 著者 Robert Pekkanen(ロバート・ペッカネン)
  • 1966年 ロードアイランド州生れ 
  • 2002年 ハーバード大学大学院政治学研究学科修了Ph.D. (政治学)
  • 現在 ワシントン大学ジャクソン国際スクール日本研究学科学科長・准教授
  • 訳者 佐々田博教(ささだ ひろのり) 
  • 1974年 熊本県生れ
  • カリフォルニア大学バークレー校政治学部卒業
  • 現在ワシントン大学大学院政治学研究科博士課程在籍 Ph.D. Candidate(政治学)
  • Youth and Nationalism in Japan,The SAIS Review, 2006
  • ISBN978-4-8332-2399-7 C3031 定価:本体3000円+税
  • A5判272頁2008年2月27日刊行
 本書の目的は,市民社会の発展パターンと政府のインセンティブ構築との因果関係を明確にすることである。日本の市民社会の特徴は二重構造を持つ(多数の小規模団体,地元に根ざした団体(約30万の自治会など)の存在と,独立し高度に専門職化した大規模団体(グリーンピースなど)が非常に少ない状態の並存)を種々の市民社会調査データや民法の起草過程の検討によって示す。
 厳しい法律体系,資金調達方法の制約,間接的な規制(例えば,郵便規定),および政府の構造が作り出す政治的機会,これら全ての要素が日本における市民社会の発展に大きな影響を与えてきた。
 日本の二重構造をもつ市民社会は,社会関係資本の創出と共同体の形成を通じて民主主義を支えるが,公共領域のあり方や政策決定に影響を与える大きな専門家団体を持たない。つまり日本の市民社会は,「政策提言なきメンバー」によって成り立っていることを日米の比較によって論証する。
 


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 目 次
まえがき
ペッカネン氏とJIGS調査(辻中豊)
日本語版へのまえがき
ノート
第1章 序 論
 市民社会の再定義
 理論的背景
 議 論
 日本市民社会の分析的枠組み
文化論による説明/ 社会不均一性論による説明/ 政治制度による説明/ 規制枠組み:団体の法的規制,財政,優遇税制
 政治機会構造
 その他の間接的影響:対立管理と郵便料金
 最近の変化
 むすび
第2章 比較の観点から捉える日本の市民社会
 比較の観点から捉える日本の市民社会:日本に特有なものは何か
 団体の数
個人レベルの団体参加/ 専門職化
 むすび
第3章 法規制の枠組み
 比較の観点から見た日本の法律
制定法/ 海外からの導入
 団体結成に関わる規制
法人の資格/ 法人格がない場合の運営上の支障/ 認可手続き/ 公益性の定義/ NPO新法の影響
 法人団体の法的分類
公益法人:狭義の定義/ 公益法人:広義の定義/ その他の団体
 団体運営の規制
報告義務/団体の調査/団体の解散
 税 制
税制措置/ 慈善寄付への課税/ 低税率の落とし穴:税金控除の定義/ 税金控除の認定
 非営利団体への公的資金援助
 団体設立
 正当化
NPO法にみられる論拠/ 間接的な法律
 むすび
第4章 自治会と地域市民社会
 自治会とは何か?
自治会の会員/ 自治会は本当に自由意志に基づいた団体なのか?/ 自治会の活動
自治会に参加するのは誰か? 自治会,政党,性別,政治家/ その他の組織的特徴
 自治会の歴史
自治会の前身/ 自治会の興隆/ 軍国主義下の自治会/ 自治会の廃止と再生/ 今日の自治会
 政府と自治会の関係
政府の下部組織としての自治会/ 自治会が政府のためにすること/ 政府が自治会にすること:地域コーポラティズム
 自治会と国家:政治制度からの議論
なぜ自治会は存在するのか?/ 武蔵野市 政府支援を受けない自治会/ 市民社会団体としての自治会
 政策提言なきメンバーの集団としての自治会
自治会と政策提言/ 自治会と社会関係資本
第5章 市民社会に対する規制の政治背景
 民法第34条の起草
 NPO法
NPO法の背景/ 阪神大震災
 国家と市民社会の関係の再定義:立法段階での論争
第1ステージ:政治家 vs. 官僚/ 第2ステージ:社民党とさきがけ vs. 自民党 vs. 政調会/ 自民党政策の紆余曲折:左へ方向転換/
自民党政策の紆余曲折:右へ方向転換/ 第3ステージ:選挙政治/ 民主党の台頭/ 自民党政策の紆余曲折:再度左へ方向転換/
第4ステージ:最終可決/ 秋期国会:最後の抵抗/ 春期国会:最終可決/ 1998年NPO法の政治的意義
 2001年度税制改正と民法第34条の改正
2001年税制改正 民法第34条の改正?
 むすび
第6章 結論:政策提言なきメンバー達
 日本の市民社会における二重構造
 歴史の重要性:決定的な転機,「氷河期」と雪どけ
明治時代の重要性:第一の転機/ 市民活動の「氷河期」:第二の転機/ 雪どけ:第三の転機
 ゲームのルールの決定:「規制論争」議論
 日本の規制枠組み:なぜ長い間変化がなく,現在急激に多くの変化が生じているのか
 政策提言なきメンバー
 結 論
付録  データセット
 JIGSデータセット
 GEPONデータセット
付録 表-1 各種団体の割合/ 付録 表-2 NPO法関連年表/ 付録 表-3 NPO法作成に関わった団体/ 付録 表-4 NPO法案の要旨の比較
訳者あとがき
参考文献
索 引



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◆4 徳久恭子著『日本型教育システムの誕生』
  • 徳久恭子著『日本型教育システムの誕生』
  • The Establishment of a Post-War Educational System in Japan
  • 1973年 千葉県に生まれる
  • 1996年 立命館大学法学部卒業 
  • 2003年 大阪市立大学大学院法学研究科修了
  • 大阪市立大学都市研究プラザ博士研究員などを経て
  • 4月1日より,立命館大学法学部准教授 博士(法学) 
  • 「アメリカン・デモクラシーの逆説」『年報政治学』(2005年)
  • 「教育政策におけるマクロ・トレンドの変化とその帰結」『政策科学』(2006年)など
  • ISBN978-4-8332-2403-1 C3031 定価:本体4500円+税
  • A5判352頁2008年6月20日刊行
 敗戦による軍国主義から民主主義への体制転換において,当初教育改革は最優先課題であった。それは米国の支持する「国民の教育権」と日本の支持する「教権」の理念・方法をめぐる対立と妥協の中で実施され,教育基本法を頂点とする日本型教育システムを築いた。占領後期,GHQの政策転換により,教育改革は大蔵省の緊縮均衡財政・自治庁の総合行政との政策関連による調整を一層迫られた。従来の保革対立アプローチの呪縛を脱し,アイディアアプローチを用いて占領期を通じて教育改革は完遂されたものとして捉える視角からこれを論証する。混迷を極める現在の教育改革論議に資する。
 
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 目 次
はじめに
序章 問題の所在
1 教育改革の時代
二つの教育基本法/ 教育権の所在/ 戦後教育改革の分析視角/
2 本書の構成

第1章 分析枠組み
 第1節 占領期の教育改革をめぐる諸見解
1 対日占領政策研究
2 知識人主導論
3 国内政治過程論
4 これまでの議論の特徴とその問題
 第2節 分析の基礎概念
1 制度をめぐる理論
2 政策過程におけるアイディア
アイディアの定義/ 制度と政策アイディア/ 規範/ 言説的制度論/
 第3節 本書の仮説

第2章 教育理念としての民主主義
 第1節 アメリカの対日占領政策とその思想的基盤
1 アメリカの対日占領政策
2 アメリカにおける民主主義
 第2節 戦前の教育遺産
1 近代国家建設と「国家的行為」としての教育
2 自由教育の系譜と制度遺産
 大正自由教育/ 二つの教師像/ 大正期の教育遺産/
 第3節 教育改革と二つの民主主義観
1 教育改革の胎動
2 占領開始におけるCIEの基本態度
3 民主主義をめぐる理念の一致と差異

第3章 「教権」というアイディア
 第1節 「教育権」をめぐる理解
 第2節 二つの報告書―第一次米国教育使節団の来日
1 第一次米国教育使節団報告書
2 日本側教育家委員会報告書
 第3節 教育基本法制定の政治過程
1 田中文相下の教育改革とCIE
2 教育基本法構想の具現化
3 教育基本法案をめぐる文部省とCIEの対立
4 「教権」という理念

第4章 「教権」をめぐる政治過程
 第1節 二つの教師像と「教権」
1 文部省の位置
2 仲介者としての政党
3 文部省の策動と1946年の労働攻勢
 教員身分法案作成の契機/ 怒濤の労働攻勢と文教振興議員連盟による調停工作/
4 教員身分法案と労働協約
5 国内の反響と超党派的合意の素地
 第2節 戦後教育の対立軸―超党派的合意の図式
1 二つの対立軸
2 教育改革の担い手たち
 GHQと国内行政機関/ 知識人・緑風会/ 日本自由党/ 民主党/
 国民協同党/ 社会党/ 共産党と日教組/
3 諸アクターの配置と対立軸に起因する争点

第5章 「教権」の制度化―片山内閣から第二次吉田内閣
 第1節 教育委員会法をめぐる政治過程
1 教育刷新委員会・第三特別委員会の審議
2 教育委員会法の立案過程
3 教育委員会法案をめぐる国会審議
4 制度移入に残された問題―再解釈の限界/
 第2節 教育公務員特例法をめぐる政治過程
1 教員身分法案の作成と国家公務員法
2 政令201号と教育公務員の任免等に関する法律案
3 教育公務員特例法の制定とそこに残された問題
 国家公務員法の改正と教育公務員特例法案/ 残された争点/

第6章 「教権」をめぐる攻防―第三次吉田内閣
 第1節 教育改革路線の継承とその障害
1 「教権」と教育予算の確保
 緊縮均衡財政と義務教育費問題/ 文部省の脆弱性と予算措置の限界/
 シャウプ勧告と標準教育費問題/ 占領政策における優先順位の変化/
2 変化の前兆―教育委員会法改正と地方公務員法
 アメリカの反共政策と教員の政治活動問題/ 教育委員会法の一部を改正する法律案/
 圧力団体としての教職員組合の是非/ 地方公務員法と公立学校教員の身分/
 第2節 政策連関に起因する教育政策の危機
1 教育公務員特例法の改正
 参議院文部委員会における修正過程/ 衆議院文部委員会の動向と両院協議会/
2 義務教育費国庫負担法をめぐる政治過程
 義務教育費国庫負担法案とセクショナリズム/ 衆議院文部委員会の審議と閣内調整/
 参議院文部委員会と義務教育費国庫負担法案の行方/ 義務教育費国庫負担法の投じた問題/
3 教育委員会法改正と超党派的教育政策の限界
 各種委員会の勧告と制度改正への道/ 教育委員会法の改正をめぐる動き/
 国会審議における利益と理念の相克/ 政策連関と理念の有効性/

終章 結論と含意
1 占領期の教育改革についての新しい分析視座
2 日本型教育システムの確立
3 教育改革の時代
4 21世紀における教育改革への一試論
 引用文献
 参考資料
 アブストラクト
 索 引




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◆5 日本政治学会編『年報政治学2008-T 国家と社会:統合と連帯の政治学』
  • 『年報政治学2008-T 国家と社会:統合と連帯の政治学』
  •  
  • 2005年度より発行元が小社に変更になりました
  • 年2回刊行になります
  • ISBN978-4-8332-2404-8 C3331
  • 定価 本体2300円+税
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します




年報政治学2008-T 国家と社会:統合と連帯の政治学 目次
はじめに 杉田 敦
<特集論文>
労働の再定義 田中拓道
−現代フランス福祉国家論における国家・市場・社会−
ハイエクの民主政治論における懐疑と失望 山中 優
−トクヴィルとの比較の観点から−
結社と民主政治 早川 誠
−アソシエーションから政治は生まれるのか−
ポスト植民地主義期における社会と国家 大中一彌
−現代フランス政治における移民問題を手がかりに−
社会党はなぜ,構造改革を採用できなかったのか? 木下真志
−歴史的・政治的意味の再考−
フェミニズムと国家理論 田村哲樹
−「国家の復興」とその後−
<公募論文>
「制度」と「人心」 河野有理
−田口卯吉『日本開化小史』の秩序像−
途上国の金融改革のペースを決定する政治的要因 大森佐和
党首選出過程の民主化 上神貴佳
−自民党と民主党の比較検討−
軍部大臣文官制の再検討 森 靖夫
−1920年代の陸軍と統帥権−
J.ロックにおけるプライドと市民社会(文明社会) 中神由美子
−『教育に関する考察』を中心として−
政治的知識と投票行動 今井亮佑
−「条件付け効果」の分析−
『危機の二十年』(1939)の国際政治観 三牧聖子
−パシフィズムとの共鳴−
2007年度書評 書評委員会
学会規程 事務局
論文投稿規程 事務局
査読委員会規程 事務局


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◆6 保城広至著『アジア地域主義外交の行方:1952-1966』

  • 保城広至著『アジア地域主義外交の行方:1952-1966』
  • The Rise and Fall of Japan’s Regional Diplomacy:1952-1966
  • 保城広至(ほしろ ひろゆき)
  • 1975年 生まれる
  • 1999年 筑波大学第一学群社会学類卒業 
  • 2005年 東大大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程中途退学
  • 東大東洋文化研究所助教,オーストラリア国立大学客員研究員を経て
  • 2010年4月より東大社会科学研究所准教授 学術博士(東京大学) 
  • 「1962年の『アジア共同体』:OAEC構想と日本」『アジア研究』第53巻第1号,2007年
  • 「『対米協調』/『対米自主』外交論再考」『レヴァイアサン』第40号,2007年
  • ISBN978-4-8332-2406-2 C3031 定価:本体4500円+税
  • A5判360頁2008年8月08日刊行
 本書は,戦後日本の外交姿勢を規定し続けた「対米協調」/「対米自主」外交論を排し,各国政府内部の資料(一次資料)に基づき例外なくすべての事例を包括的に実証分析することによって,1950,60年代における日本の地域主義外交が,米国との協調とアジア志向という2つのアプローチの融合を可能にさせた「戦後アジア主義」をその思想的根底にもち,数多くの地域主義外交を展開したにも拘わらず,それらがすべて挫折に終ったこと,それは何故かを論証する。事例分析では見えない戦後日本のアジア地域主義外交に関する,最も詳細で系統的な通史である。
 

 
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 目 次
 凡例/略語表
序章 「戦後アジア主義」と日本の地域主義外交
 1 問題の所在
 2 アジア地域主義外交:その定義,その事例
 3 本書の方法論
 4 分析の視角
 5 本書の構成
第1章 アジア地域主義外交展開の背景:1945-1953
 1 日米経済協力の一環としての東南アジア開発
 2 日本とアジア
 3 アジアとアメリカ
第2章 「アジア・マーシャル・プラン」の幻想:1954
 1 「アジア・マーシャル・プラン」
 2 6月の外遊と東南アジア援助問題
 3 「お土産」を
 4 アジア地域主義構想出現の契機
 5 「アジア・マーシャル・プラン」の幻想
 6 東南アジア経済開発計画研究会
 7 吉田外交の終焉とアジア地域主義の胎動
第3章 アジア地域主義構想の不用意な乱発:1955-1956
 1 鳩山政権のアジア地域主義外交
 2 スタッセン訪日と日本
 3 シムラ会議の失望
 4 大統領特別基金と日本
 5 ジョンストン演説の波紋
 6 2つの地域協力構想とその挫折
 7 アジア地域主義構想の乱発とその蹉跌
第4章 「対米自主外交」という神話:1957
 1 「開発基金」構想と「対米自主外交」
 2 米国援助政策の転換:「援助も貿易も」
 3 経済外交懇談会
 4 岸信介の「戦後アジア主義」
 5 岸・マッカーサー予備会談と「開発基金」構想の出現
 6 東南アジアと「開発基金」構想
 7 「開発基金」構想とアメリカ
 8 繰り返される徒労
 9 「開発基金」構想の末路
 10 「対米自主外交」という神話
第5章 池田政権期のアジア地域主義外交論再考:1961-62
 1 池田政権期のアジア地域主義
 2 ケネディ政権の「新太平洋共同体」構想と日本
 3 OAEC構想の浮上
 4 OAEC構想と日本外務省
 5 OAECをめぐる国際関係
 6 OAECをめぐる国内政治
 7 中間的な結論
第6章 西太平洋友好帯構想の浮上と挫折:1963
 1 覆い隠されてきた池田政権のアジア地域主義
 2 コンフロンタシ
 3 池田外遊前夜
 4 池田東南アジア訪問と「西太平洋」構想
 5 「西太平洋」構想とは何だったのか
第7章 東南アジア開発閣僚会議のイニシャティブとその限界:1965-66
 1 日本主催による戦後初の国際会議
 2 ジョンソン構想と「アジア平和計画」
 3 外務省のジレンマ
 4 外務省構想の形成
 5 閣僚会議構想をめぐる国際関係
 6 閣僚会議開催へ向けた国内政治
 7 東南アジア開発閣僚会議の開催
 8 日本のイニシャティブとその限界
終 章 結 論
 1 アジア地域主義外交の展開とその論理
 2 蹉跌の理由
 むすび:オリエンタリズムの桎梏を超えて

 おわりに
 参考資料
 引用文献目録
 アブストラクト
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◆7 東大法・7期蒲島郁夫ゼミ編『小泉政権の研究』(データCD-ROM付)

  • 『小泉政権の研究』
  • The Koizumi Regime
  • ゼミ長 中嶋善浩/福田 亮/白糸裕輝
  • TA 大川千尋
  • 赤根 妙子・秋田 純
  • 石丸真幸・市原悠樹
  • 伊東俊平・大谷一真
  • 小野里 拓・勝本大二朗
  • 岸川 修・北川由佳
  • 楠井悠平・久保浩平
  • 島田 匠・鈴木悠介
  • 孫 斉庸・田付信一
  • 鳥嶋七実・藤井将象
  • 松田愛子・山口真由
  • A5判・316頁・定価:本体5000円+税
  • ISBN978-4-8332-2405-5 C3031
  • 2008年10月15日発行
 小泉政権は,日本政治研究にとっての新しい現象であった。それまでの通説的な日本政治理解を覆す諸特徴のゆえに,小泉政権の出現は数多くの政治学者や評論家による分析や検討を促した。
 しかしながら,それらの諸論考は多くが印象的な事件の叙述や一連の時系列的な展開を解釈することから結論を導いており,体系的に収集されたデータを用いて仮説を実証する研究は有権者の投票行動研究を除くと少数に留まっているように見える。また,いかに多くの人々に強い印象を与えた政権であろうとも,時間が経てば経つほどその時期を捉えることができるような資料は散逸し,データの収集は困難になっていく。本書の目的は,第一に小泉政権に関する体系的実証研究の一助となるようなデータの収集と公開,第二に後世小泉政権に対して関心を抱いた人々のために記録を残すことである。
 収集したデータは付属のCD-ROMに電子ファイルとして収録し,本書ではそれらのデータを用いた予備的な分析を論文やコラムの形で掲載している。


小泉政権の研究 目次
はしがき 蒲島郁夫
本書の目的と構成
中嶋善浩
福田 亮
白糸裕輝
第1部 個人としての小泉,政治家としての小泉
1. 国会発言から見た小泉純一郎の外交 藤井将象
2. 小泉の福祉関連予算に関する主張石丸真幸
3. 小泉純一郎と郵政民営化 楠井悠平
コラム 小泉行き着けのラーメン店 福田 亮
コラム 小泉の「ことば」  鈴木悠介
第2部 選挙と小泉純一郎
4. 小泉純一郎と地元選挙区 福田 亮
5. 小泉の遊説についての一考察 島田 匠
コラム 選挙公報資料解題 楠井悠平
第3部 世論,小泉,マスメディア
6. テレビ欄に見る小泉政権とメディアの関係 福田 亮
7. 政治とマスメディア:
 小泉政権支持率の規定要因
蒲島郁夫
ジル・スティール
コラム テレビ欄を「読む」  福田 亮
コラム 自民党のブロガー懇談会という新たな試み 伊東俊平
コラム 小泉政権期はなぜ有権者重視の態度をとったのか 鈴木悠介
コラム 「らいおんはーと」と支持率 
鈴木悠介
福田 亮
コラム 一般紙の反応・天声人語の記事から 島田 匠
第4部 小泉政権と政党組織・政党対立
9. 小泉政権期のシニオリティ・ルールと派閥 白糸裕輝
10. 民主党機関紙を通して見る小泉政権 勝本大二朗
コラム 機関紙『自由民主』の見出しによる傾向分析 松田愛子
コラム 機関紙『自由民主』に登場する人名の傾向から見る派閥の勢力図 松田愛子
コラム 機関紙『自由民主』における小泉と安倍 伊東俊平
コラム 機関紙『自由民主』一面の批判記事 伊東俊平
コラム 公明党の対米中外交政策 田付信一
コラム 公明党の自民党批判 田付信一
コラム 公明党の国内政策 田付信一
第5部 政府としての小泉政権
11. 小泉政権と小渕・森政権の予算からの比較 秋田 純
12. 小泉内閣の閣僚人事 岸川 修
コラム 内閣の若返りは国会の若返りではないのか 岸川 修
第6部 巻末資料
13. 清水俊介記者(東京新聞,元小泉番)講演録
14. 寺田稔代議士(自民党)講演録
15. 岡田秀一氏(経済産業省,元小泉内閣総理大臣秘書官)講演録
16. 小泉政権期の閣僚名簿
17. 小泉純一郎・小泉政権関連年表
18. 小泉政権支持率の変遷
 あとがきにかえて白糸裕輝
 執筆者紹介
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◆8 井上弘貴著『ジョン・デューイとアメリカの責任』

  • 井上弘貴著『ジョン・デューイとアメリカの責任』
  • John Dewey and America’s Responsibility
  • 井上弘貴(いのうえ ひろたか)
  • 1973年 東京都生まれ。
  • 中央大学法学部卒
  • 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程満期退学。博士(政治学)。
  • 現在 神戸大学大学院国際文化学研究科准教授
  • ISBN978-4-8332-2407-9 C3010 定価:本体4000円+税
  • A5判260頁 2008年10月08日刊行
 デューイは19世紀末から20世紀前半にかけてのアメリカを代表する知識人の一人である。本書はこのデューイの政治思想的営為を国際関係思想におけるアメリカニズムという統合的な視点から知識人史として解釈する試み。彼のアメリカニズムからの離脱と回帰を通じてその振幅の軌跡を追い、紆余曲折にとんだテキスト群を整合的に解釈する。  


目 次
序論

第一章 合衆国の変容,デューイの思想形成

 リバイバリズムからソーシャル・ゴスペルへ
 モダニズムの波と神を知ることへの義務のあいだで
 真理の自己表出としてのデモクラシーによる絶対的意識からの脱却
 デューイによる科学技術と信仰との調和
 個人と社会の一体化というヴィジョンと人種主義
 伏在するアメリカン・マインドへの信念

第二章 デモクラシーの福音と新しい政治を求めて

 大戦の勃発と合衆国の知識人たち
 合衆国の態度決定をめぐって
 実験的哲学のドイツ哲学にたいする優位
 合衆国の参戦とデューイによる参戦論の行方
 ビジネスライクな心理の喚起とランドルフ・ボーンのデューイ批判
 大戦の終結と知性をめぐる新たな確信
 新しい社会的組織化と新しいデモクラシー到来への期待
 極東での文化接触におけるデューイの政治的転回と思想的一貫性
 逆照射される合衆国のスピリチュアルな独自性

第三章 デューイとアメリカの責任

 戦争違法化運動へのコミットメントと「パワー・ポリティクス」の嫌悪
 連盟規約をめぐる攻防とウィリアム・ボラーの政治的態度
 政治の原像に埋め込まれたヨーロッパとアメリカの対比
 ラヴジョイのデューイ批判とデューイの反論
 伏在するアメリカ合衆国の超然性にたいする信念
 戦間期の合衆国における大衆社会化と知識人
 公衆の待望と合衆国への信頼のあいだで

第四章 知性にたいする信仰を生きる

 個人主義の理解をめぐって
 独立政治行動連盟の思想と行動
 デューイのアメリカ社会党批判とローズヴェルト批判
 ニーバーのデューイ批判と集合的エゴイズムの分析
 デューイの反論と社会的知性のもとでの人間
 ニーバーとデューイの政治神学的相克

第五章 デモクラシーを防衛しなければならない

 人民戦線の成立とモスクワ裁判
 トロツキー裁判の調査をめぐるデューイと人民戦線派知識人たちとの攻防
 新たな大戦への不安と「文化的自由のための委員会」という希望
 デューイのトロツキー/マルクス主義批判
 危機の高まりとよみがえる『ドイツ哲学と政治』

結 論

引用文献
あとがき
アブストラクト
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◆9 〔法と経済学叢書[〕サナ・ルー著太田勝造/津田敏秀監訳『法と疫学:法政策における科学的手法の活用』

    • 『法と疫学:法政策における科学的手法の活用』     
    • Case Studies in Forensic Epidemiology, Plenum Pub.Corp., 2002
    • サナ・ルー 現在 ケイス・ウェスタン・リザーヴ大学医学部疫学・生物統計学科疫学・生物統計学准教授
    • 監訳者 太田勝造(東大大学院法学政治学研究科教授)
    • 監訳者 津田敏秀(岡山大学大学院環境学研究科教授)
    • 訳者 平田彩子(法社会学)
    • 訳者 ノミンチメグ・オドスレン(比較法)
    • 訳者 佐伯昌彦(法社会学)
    • A5判320頁予価:本体3500円+税
    • ISBN4-8332-2410-9 C3032
    • 2008年11月30日刊行予定
  疫学は,世界を認識し理解する仕方を提供するとともに,われわれが研究調査の対象とする社会集団における健康と疾病の分布パタンと世界を関連付ける仕方を提供する。このように捉えれば,疫学は,現実の諸相を関連付ける参照点を提供する。本書の中心的な対象は,広く捉えた法の文脈における疫学の様々な利用である。例えば,裁判所の法廷において疫学は,社会に生じた損害と,責任を追及される義務違反者との間の関連の有無に光を当て,健康と環境の改善のための改革を実現しようと努力するコミュニティと,そのような努力の成否に大きな影響力を有する立法者や政策立案者との関係に光を当て,さらには,社会の「主流派」とされる者たちと,疾病ないし疾病と思い込まれている状況のために差別されるようになったり,差別され続けている者たちとの間の関係に光を当てることができる。  本書がとりわけ試みたいのは,何が疫学でそれを役立てるにはどのように使わなければならないかについての読者の固定観念に挑戦し,読者に「知的越境」の興奮を味わってもらうことである。われわれが調査研究の対象とする集団,すなわちわれわれの社会について,われわれが研究する疾病について,われわれの行動の下部構造とも形成因ともなっている社会システムについての,より完全な理解に読者には是非到達していただきたい。



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 目 次
 日本語版への序文
 原著序
 原著謝辞
第1章 法廷における疫学:異なる目的と分岐した手続
 疫学と法:異なる目的
 疫学と法:手続きの分裂
 疫学における因果関係/  法における因果関係
 サンプリング・テクニック(抽出技法)
 法における因果関係
 疫学的因果関係は法的因果関係に適合する
 法と疫学の調和/  疫学,倫理,および専門家証人
 議論のための問い
第2章 事例研究(1)シリコン豊胸手術訴訟事件
 シリコン豊胸手術の歴史
 疫学的知見と陪審評決
 疫学研究の経緯/  事後的説明
 議論のための問い
第3章 事例研究(2)大腸菌に関する疫学調査
 大腸菌についての疫学
 疫学による調査
 最初の調査/  ケース・コントロール調査(症例対照研究)
 児童に対するコーホート研究/  職員に対するコーホート研究
 疫学調査の知見
 ディスカヴァリ(証拠開示手続き)
 原告側の主張/  被告側の主張
 事実審理(トライアル)
 原告側の主張/  被告側の主張
 議論のための問い
第4章 疫学,立法,および規則制定
 立法機関
 立法権/  法律制定過程/  立法への影響力行使
 行政機関
 行政機関の権限/  行政監督と行政活動
 行政機関の規則制定に対する監督/  行政機関による規則の作成
 行政機関が作成した規則に対する不服申し立て/  不確実性下での行政機関の行動
 議論のための問い
第5章 事例研究(3)連邦食品医薬品局とシリコン豊胸手術
 連邦食品医薬品局と医療器具規則
 連邦食品医薬品局とシリコン豊胸注入物
 連邦食品医薬品局の対応についての評価
 議論のための問い
第6章 事例研究(4)タバコ規制
 連邦食品医薬品局と薬品規制
 タバコとその影響
 連邦食品医薬品局の対策とタバコ
 議論のための問い
第7章 法,疫学,およびコミュニティと市民運動
 市民運動の定義
 コミュニティおよび市民運動の発展の段階
 第1段階 コミュニティにおけるニーズ・アセスメント/
 第2段階 調査のための疫学の利用/
 第3段階 市民団体と市民運動のための戦略形成/
 疫学,市民運動,そして倫理
 議論のための問い
第8章 事例研究(5)アルコールと飲酒運転
 アルコールと飲酒運転
 アルコールの生理的効果/  アルコール飲料の特性
 運転による障害や死亡に関する疫学
 飲酒運転を許さない母の会
 道徳心に訴える/  目標と戦略/  組織的特徴
 議論のための問い
第9章 事例研究(6)注射器支給プログラム
 注射器支給プログラムとは何か
 注射器支給と危害の軽減/  注射器支給プログラム:歴史と具体例
 注射器支給プログラムの基盤
 注射器支給による薬物使用:行動と生物学
 薬物の使用と濫用による影響/  肝炎と注射器による薬物使用
 公共政策と注射器支給プログラム
 積極的な市民運動と注射器支給プログラムの設立
 議論のための問い
第10章 疫学,法,そして社会的文脈
 逸脱行動の社会的文脈
 逸脱行動に対する規範的な見方/  社会的観衆アプローチ/  「逸脱者」の反応
 疫学と法の連結部分に位置する逸脱
 議論のための問い
第11章 事例研究(7)性,ジェンダー,および性的特質
 性とは何か
 ジェンダー・アイデンティティと社会における男女の役割
 性的指向
 性転換症とトランスジェンダー
 性転換症/  トランスジェンダー
 同性愛,科学,変容する社会的文脈
 科学と医療における同性愛:見解の変化  同性愛,科学的基本的人権
 議論のための問い
第12章 事例研究(8)マリファナの医学的用途
 マリファナ:使用と規制
 ことの始まり/  薬品規制の開始
 時代の変化:医療目的でのマリファナの使用に対する許可
 薬としてのマリファナの科学
 HIV・エイズとマリファナ/  他の症状に対するマリファナの使用
 マリファナの効果を検証する
 全米医学研究所/  連邦食品医薬品局の要求する手続き
 マリファナを合法的薬品にしようとする市民運動
 議論のための問い

 解説にかえて:ヒュームの問題と原因確率=津田敏秀
 監訳者あとがき=津田敏秀・太田勝造
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◆10 日本選挙学会編集『選挙研究』第24巻第1号

  • 選挙研究 第24巻第1号
  • 日本選挙学会編集
  • B5判136頁定価:本体3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2409-3 C3031
  • 2008年11月08日刊行
  • 2008年度より年2回刊行になります
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 政治改革以降の政党再編の過程で地方会派の再編など、地方政治の場でも大きな変化が見受けられ、本号では、地方政治・政界の変化、等をとりあげ、衆参で多数派が異なる「ねじれ現象」を生みだした2007年の参議院選挙を、参議院選挙の争点についての分析、民主党の集票構造に着目した論文、また「亥年現象」をシミュレーションによる分析で検証した論文の3本の論文を取り上げる。 2008年はアメリカ大統領選挙の年でもあり、アメリカ選挙法の最近の動向」についての紹介論文を掲載する。 



選挙研究 第24巻第1号 目次
はじめに 河村和徳
<特集1 政治改革以降の地方政治>
政党再編期以降における地方政治の変動
曽我謙悟・待鳥聡史
 ―知事類型と会派議席率に見る緩やかな二大政党化―
政界再編と地方議会会派 辻 陽
 ―「系列」は生きているのか―
「平成の大合併」と市長選挙 平野淳一
<特集2 2007年参議院選挙>
テキストデータから捉える2007年参院選争点 稲増一憲・池田謙一・小林哲郎
民主党候補者の集票システム
堤 英敬・森 道哉
―2007年参院選香川県選挙区を事例として―
参議院選挙投票率の推移
三船 毅
 ―選挙動員効果からみた亥年現象―
<紹介:アメリカ選挙法の最近の動向>
政治的ゲリマンダの法的規制 東川浩二
 ―州憲法の復権と競争理論―
<書 評>
リプライ『アジア・バロメーター』の三輪博樹氏による書評について猪口孝
曽根泰教・大山耕輔編『日本の民主主義 変わる政治・変わる政治学』 飯田 健
玉井 清編『戦時日本の国民意識国策グラフ誌「写真週報」とその時代』 坂本健蔵
季武嘉也著『選挙違反の歴史―ウラからみた日本の100年』 奥健太郎
小堀眞裕著『サッチャリズムとブレア政治』 富崎 隆
曽我謙悟・待鳥聡史『日本の地方政治』 石上泰州
真柄秀子・井戸正伸編『拒否権プレイヤーと政策転換』 松本俊太
サミュエル・ポプキン・ 蒲島郁夫・谷口将紀 編『政治空間の変容と政策革新5 メディアが変える政治』 境家史郎
水崎節文・森 裕城著『総選挙の得票分析1958-2005』 和田淳一郎


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◆11 日本政治学会編『年報政治学2008-U 政府間ガバナンスの変容』

  • 年報政治学2008-U 政府間ガバナンスの変容
  • 日本政治学会編集
  • 2005年度より版元が変更になっております
  • 年2回の刊行になりました
  • ISBN978-4-8332-2412-3 C3331 定価:本体2500円+税
  • 2008年12月10日刊行

年報政治学2008-U 政府間ガバナンスの変容 目次
〔特集論文〕
中央地方関係から見た日本の財政赤字 北村 亘
行政組織の必置緩和と地方政府の制度選択
 ―教育委員会制度を素材として―
村上祐介
中央地方間ガバナンスの政治分析
 ―韓国における不動産取引税引き下げの政治過程―
南京兌・李敏揆
分権改革はなぜ実現したか 市川喜崇
医療供給をめぐるガバナンスの政策過程 宗前清貞
分権改革のインパクト
 ―教育政策にみる自治体政治行政の変容―
青木栄一
政府間ガバナンスに関する最近の研究動向 曽我謙悟
法と暴力
 ―境界画定/非正規性をめぐって―
杉田 敦
〔公募論文〕
アメリカ外交政策の継続と民主制度   樋渡展洋
「進化政治学」とは何か? 森川友義
事業廃止の政治学
 ―都道府県のダム事業を対象に―
砂原庸介
観念論としての自由主義
 ―1910年から25年におけるクローチェ思想の展開―
倉科岳志
自己所有権と平等
 ―左派リバタリアニズムの意義と限界―
井上 彰
地方制度改革と官僚制
 ―外部専門家のアイディアと行政官の専門性の視座から―
木寺 元
〔学界展望〕
2007年学界展望   日本政治学会文献委員会
2008年度日本政治学会総会・研究会日程
『年報政治学』論文投稿規程
査読委員会規程
英文要旨


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◆12 田口 晃・土倉莞爾編著『キリスト教民主主義と西ヨーロッパ政治』

  • キリスト教民主主義と西ヨーロッパ政治
  • 田口 晃(たぐち あきら)
  • 土倉莞爾(とくら かんじ)
  • 伊藤 武(いとう たけし)
  • 中山洋平(なかやま ようへい)     
  • 野田昌吾(のだ しょうご)     
  • 水島治郎(みずしま じろう)
  • A5判230頁定価:本体3000円+税
  • ISBN978-4-8332-2411-6 C3022
  • 2009年1月9日刊行
   

目 次

序章 キリスト教民主主義の歴史的位相 田口 晃

第1章 キリスト教民主主義とは何か 水島治郎
 ―西欧キリスト教民主主義概論―

第2章 MRP(人民共和運動)の青年・学生グループの軌跡 中山洋平
 ―フランスにおけるキリスト教民主主義勢力解体に関する一考察―

第3章 ドイツ・キリスト教民主同盟(CDU) 野田 昌吾
 
第4章 イタリア 伊藤 武
 ―キリスト教民主党の崩壊過程の予備的考察―

第5章 オランダにおけるキリスト教民主主義 水島治郎
 ―その危機と変容―

第6章 キリスト教民主主義の誕生 田口 晃
 ―オーストリアの場合―

第7章 ベルギーのキリスト教民主主義 土倉莞爾
 ―戦中から戦後への変容―

引用文献リスト
索引

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◆13 W・M・スプロンデル編佐藤嘉一訳『A・シュッツ/T・パーソンズ 社会的行為の理論論争』〔改訳版〕

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