CONTENTS


2006年に出た本をご案内致します



 
◆1 日本政治研究学会編『日本政治研究』第3巻第1号2006年1月15日上梓
◆2 土井美徳著『イギリス立憲政治の源流』2006年1月20日上梓 書評が載りました『週刊読書人』4月14日号,評者=小室輝久氏,『イギリス哲学研究』第30号,2007年3月,評者=岩井 淳氏
◆3 大前信也著『昭和戦前期の予算編成と政治』2006年2月下旬上梓 書評掲載『公明新聞』2006年5月15日付,書評掲載『軍事史学』第42巻第1号 書評掲載『日本歴史』第708号,07年5月,評者=土川信男埼玉大学経済学部准教授 
◆4 日本政治学会編『年報政治学2005-U市民社会における政策過程と政策情報』2006年3月10日上梓
◆5 伊藤修一郎著『自治体発の政策革新:景観条例から景観法へ』2006年4月10日上梓 書評が載りました『朝日新聞』5月7日号,評者=小林良彰氏 書評が載りました『公共選択の研究』第47号,2006年,評者=岡本哲和氏
◆6 境家史郎著『政治的情報と選挙過程』2006年6月17日上梓 書評掲載『出版ニュース』2006年9月下旬号
◆7 山田眞知子著『フィンランド福祉国家の形成:社会サービスと地方分権改革』2006年6月30日上梓 書評掲載『社会福祉研究』第98号,2007年4月,評者=吉備国際大学高橋睦子教授
◆8 〔法と経済学叢書Z〕G・E・マルシェ著太田勝造監訳『合理的な人殺し:犯罪の法と経済学』2006年8月10日上梓 紹介記事掲載『経済セミナー』2006年10月号
◆9 日本政治研究学会編『日本政治研究』第3巻第2号2006年7月15日上梓
◆10 『小嶋和司憲法論集』〔全3巻〕普及版同時復刊 2006年9月15日上梓
◆11 『年報政治学2006-T 平等と政治』2006年11月15日上梓 書評掲載『公明新聞』2006年12月4日付
◆12 アルフレッド・シュッツ著佐藤嘉一訳『社会的世界の意味構成』〔改訳版〕2006年11月29日上梓 書評が載りました『週刊読書人』07年3月16日号,評者=西原和久氏
◆13 フィリップ・アロット著尾ア重義監訳『ユーノミア』2006年12月15日上梓予定でしたが来年に持ち越しになりました



◆1 『日本政治研究』第3巻1号
  • 第2巻1号から二人の世話人が新たに参加
  • 日本政治研究学会編集
  • 世話人五百旗頭真(神戸大学大学院法学研究科)
  • 世話人猪口 孝(中央大学法学部)
  • 世話人蒲島郁夫(東大大学院法学政治学研究科)
  • 世話人北岡伸一(国際連合日本政府代表部大使)
  • 世話人御厨 貴(東大先端科学技術研究センター)
  • 世話人小林良彰(慶応義塾大学法学部)
  • 世話人品田 裕(神戸大学大学院法学研究科)
  • 世話人苅部直(東大大学院法学政治学研究科)
  • 世話人谷口将紀(東大大学院法学政治学研究科)編集主幹
  • ISBN4-8332-2372−4 C3031
  • 2006年1月15日刊行
日本政治研究第3巻第1号の目次
〔論文〕
不均衡選挙区とゲリマンダー
――日本,米国,カナダ,英国を比較する
R・クリスチャンセン
護憲三派内閣期における政党と官僚
――政党・内閣・官僚関係の『確立』
清水 唯一朗
昭和二十年八月十日の御前会議
――原爆投下とソ連参戦の政治的影響の分析
鈴木多聞
衆議院議員の政策位置 谷口将紀
〔特集〕資料・データの工夫
東京大学・朝日新聞社共同世論調査コード(2005年総選挙分) 蒲島郁夫
谷口将紀
菅原琢
政党の政策位置を推定する:比較の中の日本 M・レイヴァー
K・ブノワ
上ノ原秀晃訳
〔書評〕
戸矢哲朗『金融ビッグバンの政治経済学』 上久保正仁
猪口孝『日本政治の特異と普遍』 吉田真矩
加藤節『政治学を問いなおす』 松本暁義
足立幸男編『政策学的思考とは何か−公共政策学原論の試み−』 白取耕一郎
五百旗頭薫『大隈重信と政党政治複数政党制の起源明治14年−大正3年』 伏見岳人
Frank J. Schwartz and Susan J. Pharr eds., The State of Civil Society in Japan 小泉敦子
お知らせ 投稿要領
英文要旨
編集後記


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◆2 土井美徳著『イギリス立憲政治の源流:前期ステュアート時代の統治と「古来の国制」論』
  • 『イギリス立憲政治の源流』
  • 土井美徳(どい よしのり)
  • 1964年兵庫県生れ
  • 早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了
  • 政治学博士
  • 現在,奥羽大学文学部専任講師
  • 専攻:西洋政治史,政治思想史
  • 著書『クムロウェルとイギリス革命』(共著)聖学院大学出版会,1999年
  • 論文「初期スチュアート期のコモン・ローと選挙権」『西洋史学』第180号,1996年
  • A5判480頁定価:本体7000円+税
  • ISBN4-8332-2371−6 C3022
  • 2006年1月20日刊行
従来市民革命研究に偏っていた英国近代について,慣習と理性に基づく「古来の国制」論を換骨奪胎し,ローマ法をも受け入れ,新たな構想の下に確立して英国立憲政治の源流をなした17世紀前期ステュアート時代の庶民院で活躍したコモンローヤーたちの言説を分析して,その思考形式とレトリックを抽出する。それは内乱期の逸脱,大空位期,王政復古,名誉革命を経て大陸ヨーロッパと異なる英国型漸進主義・改革主義的思考伝統の形成に寄与した。


イギリス立憲政治の源流目次
―前期ステュアート時代の統治と「古来の国制」論―
序論 一 問題の所在
二 研究史の整理
三 方法論の確認
四 本書全体の構成
第一章 イングランドの伝統的国制論
第一節 ヘンリー・ブラクトン 1「イングランドの法と慣習」
2 制限君主制の理念:法に従う「良き統治」
3 王権の至上性と元首立法権
第二節 ジョン・フォーテスキュー 1 フォーテスキューの歴史的位置
2 自然法と神法
3 人定法と「徳」の実現
4 イングランドの古来の慣習法
5 政治的統治と王権的統治
6 ボディ・ポリティークの理念
第三節 トマス・スミス 1 制限君主制の理念と人文主義の影響
2 法とコモンウェルス
3 イングランドの議会の権能と統治の両義性
第四節 前期ステュアート期への継承
第二章 ルネサンス人文主義の知的影響
第一節 中世ローマ法学とルネサンス人文主義 1 注釈学派
2 注解学派:バルトールス派
3 人文主義法学とネオ・バルトールス派
第二節 イングランドのローマ法継受とローマ法学者 1 ローマ法の部分的継受
2 イングランドのローマ法学者
3 ローマ法と絶対的主権論
第三節 カムデン・ソサイエティとルネサンス人文主義 1 ウィリアム・カムデンと人文主義の歴史研究
2 コモン・ローヤーの人文主義的な法学研究
第四節 イングランド法の改革と法の一般原理 1 イングランドの法改革
2 コモン・ローの一般的原理:格率あるいは準則
第五節 コモン・ローヤーによるローマ法の受容 1 法曹学院とローマ法研究
2 コモン・ローヤーとローマ法
第六節 17世紀の「古来の国制」論の形成へ 1 コモン・ローの「古来性」とローマ法的「理性」
2 コモン・ローの「古来性」と人文主義的歴史研究
第三章 「古来の国制」論とコモン・ロー理論
第一節 慣習としてのコモン・ロー 1 超記憶的慣習と一般的慣習
2「時の検証」と「時の作品」
3 時の叡智と自然的エクイティ
4 コモン・ローの不変性と歴史的改変
5「時の検証」と合理性の獲得
第二節 理性としてのコモン・ロー 1 自然法・神法との一致
2 技巧的理性と自然的理性
3 共通善と必要の概念
4 自然と慣習と人為の観念
5「コモン」の意味内容 :言語分析の観点から
第四章 コモン・ロー支配の立憲君主制
第一節 コモン・ローと議会制定法 1 議会人と法律家
2 コモン・ローの改変と議会制定法
3 法の解釈者
第二節 コモン・ローと国王権力:ジェームズの政治思想 1 スコットランド国王ジェームズ六世の主著
2 イングランド国王ジェームズ一世の政治言説
3 ジェームズ一世の1610年議会の演説
4 絶対的国王大権と「必要」の観念
第三節 コモン・ローと「主権」の概念 1 コモン・ローヤーの国王大権解釈
2 国王の「通常権力」と「絶対的大権」
3「主権的権力」と「コモン・ローの摂理」
第四節 臣民の自由と議会の特権 1「絶対的プロパティ」とコモン・ロー
2「絶対的プロパティ」と「議会の同意」
3 議会の古来の特権:「討論の自由」
第五節 議会選挙と選挙権の自由 1 選挙権の自由とコモン・ロー
2「コモン・ライト」としての選挙権
3 ラディカリズムとコンサーバティズムの現れ
第五章 コモン・ローとローマ法とジェームズ一世
―ジョン・カウエル事件と1610年議会―
第一節 カウエル事件の意義と問題の所在
第二節 ジョン・カウエルと『解釈者』:ローマ法の言説 1 カウエルの経歴と『イングランド法提要』
2『解釈者』と絶対主義の国制論
第三節 1610年議会でのカウエル事件の審議 1 庶民院による弾劾
2 両院合同委員会の審議
第四節 ジェームズ一世の政治的態度 1 カウエル事件とジェームズの統治理念
2 カウエル事件に関する国王の「布告」
第五節 コモン・ローとローマ法の関係 1 エリザベス期のローマ法継受
2 ステュアート期における変容
むすび :「古来の国制」論とイギリス政治の伝統
【付録】主要なコモン・ローヤーの略歴
文献目録
事項索引
人名索引

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3 大前信也著『昭和戦前期の予算編成と政治』
  • 『昭和戦前期の予算編成と政治』
  • 大前信也(おおまえしんや)
  • 1959年 奈良県生れ
  • 慶応義塾大学文学部,京都大学法学部卒業
  • 京都大学大学院法学研究科博士課程指導認定退学
  • 現在,同志社女子大学講師
  • 専攻:日本政治史,行政学
  • A5判288頁定価:本体4000円+税
  • ISBN4-8332-2373−2 C3021
  • 2006年2月下旬刊行
 昭和戦前期の恐慌による経済的混迷やワシントン体制の崩壊といった国際秩序の変容に直面した我が国の予算編成をめぐる様々な相克に考察を加え同時期の政策決定過程の特徴を析出する。
目次
序 政治過程における予算編成の意味

第一章 ロンドン海軍軍縮問題における財政と軍備―海軍補充問題をめぐる政治過程
 はじめに
 第一節 回訓前後の補充問題
 第二節 軍事参議院における補充問題
 第三節 枢密院審査における補充問題
 おわりに

第二章 予算編成と政治家のリーダーシップ―斎藤実内閣期の予算編成と政治
 はじめに
 第一節 大日本帝国憲法下の予算編成
 第二節 予算編成における大臣の役割
 第三節 軍部予算をめぐる対立と妥協
 おわりに

第三章 重要国策先議と予算編成方式の改革―広田弘毅内閣期の大蔵省と内閣調査局
 はじめに
 第一節 閣議での国策先議の試み
 第二節 各省国策案と大蔵省,内閣調査局
 第三節 重要国策の決定と予算編成
 おわりに

第四章 行政機構改革論と予算編成―昭和11,12年の大蔵省主計局移管問題
 はじめに
 第一節 主計局移管問題の浮上
 第二節 予算編成業務の大蔵省存置と陸海軍の合意
 第三節「物の予算」と大蔵省,企画庁
 おわりに

結 予算編成から見た昭和戦前期の政治

 あとがき
 索引

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4 日本政治学会編『年報政治学2005-U市民社会における政策過程と政策情報』
  • 『年報政治学2005-U市民社会における政策過程と政策情報』
  • 市民社会における政策過程と政策情報
  • A5判260頁 定価:本体1700円+税
  • ISBN4-8332-2375-9 C3331
  • 2006年3月10日刊行
  • 本年度より発行元が小社に変更になりました
  • 年2回刊行になります
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します


年報政治学2005-U市民社会における政策過程と政策情報 目次
はじめに 小林良彰
<特集論文>
衆議院総選挙候補者の政策位置 谷口将紀
無党派知事下の地方政府における政策選択 曽我謙悟
待鳥聡史
政策形成過程における官僚の民主的統制としての組織規範 金宗郁
国民の対外意識に及ぼすマスメディアの影響 河野武司
 ―テレビニュースの内容分析とパネル調査から―
市民社会におけるインターネットと選挙 岡本哲和
 ―2004年参院選候補者ウェブサイトの分析―
イシュー・セイリアンスと政策変化 松田憲忠
 ―ゲーム理論的パースペクティブの有用性―
<論文>
アメリカン・システムの時代における連邦制度の実態櫛田久代
民主制と独裁制の生存条件 三上 了
 ―離散時間型生存分析による体制別危険因子の再検証―
知事選投票率からみた広域政府の規模のあり方に関する研究 野田 遊
北朝鮮における政軍関係 宮本 悟
 ―なぜ北朝鮮の軍人はクーデターを起こさなかったのか?―
韓国の選挙運動と政治的アクター春木育美
2004年度研究会日程事務局
2005年度研究会日程事務局
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5 伊藤修一郎著『自治体発の政策革新:景観条例から景観法へ』


  • 『自治体発の政策革新:景観条例から景観法へ』
  • 伊藤修一郎(いとう しゅういちろう)
  • 1960年 神奈川県生まれ
  • 1996年 MPA(ハーバード大学)修了
  • 2000年 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科政治学博士
  • 現在 筑波大学大学院人文社会科学研究科教授
  • 著書『自治体政策過程の動態』慶應義塾大学出版会,2002年
  • 論文「自治体政策過程における相互参照経路を探る:景観条例のクラスター分析」年報公共政策3号2003年
  • A5判300頁定価:本体3000円+税
  • ISBN4-8332-2376-7 C3031
  • 2006年4月20日刊行
 本書は景観条例を題材として,自治体が現代社会の政策課題に取り組む主体として,その潜在力を発揮できるのは,どのような条件のもとでか。いかにして自治体発の政策革新が可能になるのか,を追究する。分析した自治体は全国に及び,理論整理と事例研究の実証的積み重ねは,他に類をみない。


自治体発の政策革新 目次
―景観条例から景観法へ―
はじめに
本書の目的:自治体発の政策革新の解明
 今日的政策としての景観条例
 景観問題に典型的に表れる政策課題の構造 コモンズとしての景観
コモンズの悲劇の解決策
コモンズのルールとしての景観条例
 本書の構成
第一章 政策革新の理論:総体レベルの政策革新
 定義と先行研究  政策革新とは
 個体レベルのアプローチ
 政策波及と総体レベルの研究
 動的相互依存モデル再訪  相互参照
 横並び競争・垂直的政府間関係
 総体レベルでの相互作用と動的相互依存モデル
 モデルの拡張:相互参照による総体レベルでの政策革新  政策移転と四つの行為類型
 四つの行為類型と政策の展開
 双方向のフィードバック
 政府間関係の動態的把握
 本章のまとめ
第二章 景観条例の歴史的展開:総体レベルでの法学的観察
 景観条例の変遷の分析手法  先行研究:目的による分類
 政策手段の特定作業
 景観条例の展開:制定状況概観
 歴史的景観条例  古都保存法と金沢市条例の登場
 京都市条例から伝建制度へ
 柔軟な制度の模索と都市景観形成  神戸市条例の制定
 神戸市モデルの形成 多様化と選択的受容
 県条例
 バブル期以降の展開  保全対象の拡大と開発規制
 総合化・複合化・市民参加
 他の政策手段
 双方向のフィードバック
 景観法の政策手段
 本章のまとめ
第三章 革新者たち:金沢市,神戸市,藤沢市の政策過程追跡
 観察の対象と枠組み  調査対象
 先行研究の検討
 金沢市伝統環境保存条例  政策転換の要因
 学識者による検討
 伝環条例の制定
 条例の執行
 神戸市都市景観条例  都市計画局による条例の検討
 条例制定へ
 神戸市条例の特徴と執行
 藤沢市  都市デザイン懇話会の発足
 条例化の意思決定
 条例の特徴と執行
 先行者へのフィードバック  金沢市
 神戸市
 本章のまとめ
第四章 伝建の指定と執行:竹富町と川越市の政策過程追跡
 竹富町  島の生活と景観
 条例の制定過程
 条例の執行状況
 川越市  蔵造り保存運動
 蔵の会と町づくり規範
 景観条例の制定
 マンション紛争と伝建地区指定
 甘楽町
 桐生市
 本章のまとめ
第五章 バブル経済下の条例の波及:群馬県内の比較事例研究
 群馬県内の景観条例普及状況
 新治村:バブルへの迅速な対応
 水上町谷川区:自発的住民協定
 嬬恋村・長野原町:高さ規制を前面に
 川場村: むらづくりから条例へ
 高崎市・前橋市:紛争なき条例制定
 草津町:都市類似的課題への対応
 片品村:花を愛する村長の遺志を実現
 月夜野町:条例を検討するも制定せず
 群馬県の役割
 本章のまとめ
第六章 条例制定過程の全体像:景観アンケートによる一般化
 条例制定過程を理解する枠組み:修正ステージ・モデル
 景観条例制定過程の実際  自治体の属性と条例制定の有無
 政策過程の型
 外的刺激
 内部検討過程のパターン
 不確実性の高さと相互参照
 条例制定過程のまとめ
 条例を制定しない理由  検討中の自治体
 未検討自治体の「政策過程」
 本章のまとめ
第七章 相互参照の実態:どこがどこを参照するのか
 検証すべき論点  先行研究の検討から
 準拠関係の有無
 参照の対象
 事例研究から見る相互参照
 相互参照の実際  日常の相互参照
 政策策定時の相互参照
 相互参照の対象  回答状況:活発な相互参照
 上位参照先はどこか
 準拠関係の有無:相互参照の対象は安定しているか
 相互参照の規則性  文字どおりの相互参照はあるか
 近隣の自治体を参照するか
 類似・同格の自治体を参照するか
 本章のまとめ
第八章 政府間関係と政策革新:国・都道府県・市町村間の相互参照
 相互参照と政府間関係
 国の自治体への影響
 都道府県の影響力(条例以外)  都道府県の役割意識
 市町村条例に対する姿勢
 都道府県の指導・補助事業
 都道府県条例が市町村条例に及ぼす影響  県条例制定の影響
 条例内容の影響
 都道府県の相互参照:都道府県は市区町村を参考にするか
 国との関係  国から自治体への参照はあるか
 横並び競争は起こるか
 本章のまとめ
第九章 相互参照と政策の発展:政策手段の多様化と共通化
 相互参照と内容の類似の視覚的把握:クラスター分析
 相互参照による多様性の保持:条例間距離の測定
 都道府県条例による市町村条例の内容の収束
 景観条例の三つの型:主成分分析  景観条例の構造と指標
 成分得点の算出
 条例の特徴を生み出す要因
 本章のまとめ
第十章 景観条例の執行と自治体の選択:コモンズの悲劇を乗り越える
 景観条例の執行と効果  執行状況
 指導拒絶の有無
 景観条例が効果を発揮する条件(ゲーム分析1)  指導拒絶はどの条例で生ずるのか
 執行体制
 自発的解決を促す行政指導が成り立つ条件
 事例による検証
 アンケート調査データによる検証
 なぜ誘導が好まれるのか(ゲーム分析2)
 事例研究・統計データによる検証
 本章のまとめ
終章 政策革新を促す
 本書の発見の概要
 相互参照をめぐる発見の含意
 地方制度改革への含意
 相互参照をどう促進するか  多様なメディアの活用とオープンソースな政策開発
 ネットワークの重層化
 普及促進機関の役割
 景観法の活用と現代的共通課題への取り組み
 おわりに
補 論
 条例制定自治体の特定
 景観(市区町村)アンケート
 都道府県(景観)アンケート
 モデル自治体調査
 引用文献
 索 引


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6 境家史郎著『政治的情報と選挙過程』




  • 『政治的情報と選挙過程』
  • 境家史郎(さかいや しろう)
  • 1978年 大阪府生まれ
  • 2002年 東京大学法学部卒業
  • 2004年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
  • 現在 カリフォルニア大学バークレー校政治学部Ph.D.プログラム在籍
  • 著書『選挙ポスターの研究』(共著)木鐸社,2002年
  • 論文「政治的情報と有権者の選挙行動:日本の選挙におけるキャンペーンの効果」『日本政治研究』2-1号,2005年     
  • 「現代日本の選挙過程における情報フロー構造」『レヴァイアサン』36号,2005年
  • A5判232頁定価:本体3000円+税
  • ISBN4-8332-2378-3 C3031
  • 2006年6月17日刊行
 本書は,政治過程において諸アクターが供給する政治的情報こそが市民の意 識変化を生む原動力と捉え,その情報の流通構造や機能について考察する。
 既存研究に付加するのは,政治情報の「ストック的側面」と「フロー的側面」を明示的に区別し,それぞれの役割と相互の関係について検討している点にある。
 第一に,情報ストックの格差構造の動態は,知識の付け加わるプロセスをフロー面の格差構造として捉えることができる。
 第二に,ストックとフローの区別により,これらを有権者の持つ「旧情報」の効果と「新情報」の効果として,統一的な視点から捉え,従来個々に研究されてきた政治行動論の諸成果を理論的に統合し,発展させることができる。
 本研究の第一義的な目的は,政治行動論に対する純粋に理論的な貢献をなし,さらに現代日本の選挙過程に対する理解が一層深まることを期待する。




目 次

第1章 本書の目的と構成
 1.1 政治過程における情報と政治的知識
 1.2 選挙過程における情報フローの構造と機能
 1.3 本書の課題と構成
第2章 情報フロー構造の諸モデル
 2.1 先行研究の情報フローモデル
 2.2 問題点と課題
第3章 選挙過程における情報フロー構造
 3.1 情報ルートと情報チャネルの分類
 3.3 選挙情報の偏在
 3.4 小括
 補論 トービットモデルによる推定
第4章 選挙過程におけるインターネット普及の意義
 4.1 インターネットと政治をめぐる論点
 4.2 インターネット上の情報流通構造に関する理論的考察
 4.3 インターネット上における情報接触行動分析
 4.4 小括
 補論 「情報の選択的接触」に関する考察
第5章 政治的情報と有権者の選挙行動
 5.1 選挙情報フローの機能
 5.2 方法論的な諸問題
 5.3 選挙情報フローの効果
 5.4 小括
第6章 政党支持の変動と政治的情報
 6.1 政党支持率の変動(2003-2004)
 6.2 政党支持率変動に関する既存研究
 6.3 支持政党表明の理論
 6.4 小括
 補論1  イデオロギー,政党支持,政治的情報量
 補論2  「政党情報」の流通について
第7章 政治的情報と選挙過程
 7.1 知見の総括と含意
 7.2 結語

 参考文献
 付録A 選挙情報量に関する統計
 付録B 分析に使用した質問項目
 付録C 変数のコーディング
あとがき
索 引


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7 山田眞知子著『フィンランド福祉国家の形成:社会サービスと地方分権改革』

  • 『フィンランド福祉国家の形成:社会サービスと地方分権改革』
  • Development of the Finnish Welfare State: Social Services and Decentralization Reform
  • 山田眞知子(やまだ まちこ)
  • 1949年 東京生まれ
  • 1971年 国際基督教大学教養学部卒業
  • 1972年 フィンランドに移住。
  • その間フィンランド国立社会福祉保健開発センター客員研究員,同国立研究開発基金バリアフリープロジェクト・コンサルタントを務める
  • 2001年 北大大学院法学研究科博士課程修了 法学博士(公共政策)
  • 現在 浅井学園大学人間福祉学部教授
  • 著書『働き方で地域を変える』公人の友社,2005年 他
  • A5判290頁定価:本体5000円+税
  • ISBN4-8332-2377-5 C3036
  • 2006年6月30日刊行
 本書は,フィンランドにおける社会サービスの整備とこれらのサービスを享受する市民の権利の確立の軌跡,すべての市民に平等な普遍的なサービス基盤が整備された結果,政府間関係が従来の中央集権から地方分権へと改革されていく歴史過程,さらに,福祉国家形成における公的責任のあり方の変化などの観点から,フィンランド福祉国家の形成過程を明らかにすることを試みたもの


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フィンランド福祉国家の形成目次
―社会サービスと地方分権改革―
序章 研究の視角 一 はじめに
二 「権利」概念をめぐる二国間の相違
三 なぜフィンランドなのか
四 研究の課題・対象範囲
五 依拠した先行研究・報告
六 用語法
第一章 北欧型福祉国家と社会サービス理論
第一節 北欧型福祉国家とフィンランド 1 北欧型福祉国家
2 フィンランドの社会保障
3 サービスにおける自治体の役割
第二節 社会サービスをめぐる諸理論 1 ヨーロッパの社会サービス
2 北欧の社会サービス
3 インフォーマルケア,営利的なケア,フォーマルケア
4 社会サービスと女性
5 親族介護
6 財 源
7 社会サービスの量と質(アルバーの理論)
8 社会サービスにおける利用者の地位(ハーゼンフェルドらの理論)
9 社会サービスの「顧客」とはなにか
第二章 戦後の復興と福祉国家の形成過程
第一節 福祉国家形成の諸要因 1 経済成長と社会構造の変容
2 政党政治の特色と社会政策
3 政策決定における労働組合の役割
4 公共セクターの拡大と女性の参加
第二節 社会政策理論の変遷 1 アルマス・ニエミネンの理論
2 ペッカ・クーシの理論
3 ヘイッキ・ヴァリスの理論
4 ヴェイッコ・ピーライネンの理論
5 リーッタ・アウヴィネンの理論
第三章 社会保険制度の整備
第一節 国民年金制度 1 戦前の国民年金制度の問題点
2 新国民年金法
3 内容
4 評価
第二節 失業保険制度 1 成立の背景
2 成立過程
3 評価
第三節 労働年金制度 1 成立の背景
2 成立過程
3 内容
4 評価
第四節 健康保険制度 1 成立の背景
2 成立過程
3 内容
4 評価
第五節 その後の社会保険制度の動向
第四章 公的扶助から社会サービスへの変貌
第一節 福祉計画委員会報告 1 背景となる時代の状況
2 福祉計画委員会の設置
3 委員会報告書の内容
4 評価
第二節 福祉扶助法の成立 1 福祉扶助法の内容
2 福祉扶助の実態
第三節 社会福祉の原則委員会 1 福祉扶助の限界
2 「11月運動 」
3 社会福祉の原則委員会の設置
4 委員会報告における社会政策の理念
5 社会福祉行政の問題点と委員会の見解
6 社会福祉の原則委員会の成果
第四節 その後の社会福祉保健行政の動向 1 社会保健省と社会福祉庁の誕生
2 調査研究と計画制度
3 社会福祉保健分野の行政的分権
第五章 社会福祉保健国庫支出金制度の改革(1984年のVALTAVA改革)
第一節 国庫支出金制度と社会福祉保健事業 1 国庫支出金制度の展開
2 社会福祉保健制度の問題点
第二節 戦後の高齢者政策の展開 1 高齢者福祉委員会
2 福祉扶助法による高齢者福祉
3 法案の成立
第三節 VALTAVA改革の成立過程 1 準備作業の開始
2 法案作成をめぐる争点
3 法案の成立
第四節 VALTAVA改革の内容 1 改革の範囲
2 改革後の国庫支出金制度
3 計画制度の導入
4 社会サービスにおける高齢者
第五節 VALTAVA改革の成果 1 自治体の社会福祉事業費
2 社会福祉保健事業の職員数
3 老人ホーム
4 ホームサービス
5 サービスつき住宅
6 親族介護給付
7 精神病院ケア
第六章 包括補助金制度導入とその影響(1993年改革)
第一節 1993年改革の目的
第二節 1993年改革の成立過程 1 改革の背景
2 ヒルトネン案と改革をめぐる議論
3 オヤラの作業部会と内閣の原則決定
4 コルホネンの執行部会
5 政権交代後のトゥオミストの執行部会
6 法案の成立
第三節 包括補助金制度の内容 1 教育文化事業の包括補助金
2 社会福祉保健事業の包括補助金
3 一般補助金
4 税収入是正の補助金
5 特別国庫補助金
6 建設・設備費用の補助金
第四節 改革後の社会・保健サービスと不況 1 1990年代の不況
2 旧制度との比較と改革後の国の役割
3 不況期のフィンランド福祉国家と国民の意見
4 社会サービスにおける顧客の権利
5 包括補助金制度の見直し
終章 :むすびにかえて
 あとがき
 参考文献
 人名索引



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8 〔法と経済学叢書Z〕G・E・マルシェ著太田勝造監訳『合理的な人殺し:犯罪の法と経済学』

    • 『合理的な人殺し:犯罪の法と経済学』     
    • Murder as A Business Decision: An Economic Analysis of Criminal Phenomena, 2002
    • ゲアリー・E・マルシェ(Gary E.Marche)
    • 現在 オクラホマ州ロジャー・ステーツ大学経済学部助教授
    • 太田勝造(東大大学院法学政治学研究科教授)
    • 西本健太郎(国際法)
    • 安藤 馨(法哲学)
    • 森 大輔(法社会学)
    • 劉 芳伶(刑事法)
    • 高橋脩一(英米法)
    • 米村幸太郎(法哲学)
    • 村上裕一(行政学)
    • M井宏之(実定法学)
    • A5判240頁定価:本体3000円+税
    • ISBN4-8332-2379-1 C3033
    • 2006年8月10日刊行
 本書は刑事法分野,とりわけ殺人について法と経済学の手法を用い分析した研究書。
 もしも犯罪者に,苦痛を避け快楽を求めるという合理性の最低限の前提も成立しないなら,特別予防論はほとんど無意味となり,もしも人々一般に最低限の合理性も成立しないなら,一般予防論は全く無意味となる。
 刑事法分野に法と経済学が適用不可能との主張は,刑罰には犯罪の抑止効果が全くなく,刑事法によって保護法益を守ろうとするのはナンセンス,と論じることに他ならない。FBIの犯罪プロファイルの孕む問題点の指摘を含め,刑事法分野の法と経済学の研究書は日米両国でも比較的乏しく,裨益するところ大きい。






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目 次
第1部:経済学と犯罪行動の基礎
 1.消費者選択の理論
 効用極大化を追求する消費者  総効用と限界効用
 順序としての効用
 弾力性
 2.生産者選択の理論
 消費と生産の共通点
 短期の生産プロセス
 生産関数と費用関数
 最適生産と生産効率性
 長期における生産効率性
 統計と確率の基礎
 3.選択の理論と犯罪行動
 消費者選択の理論と犯罪  最適選択肢としてのスピード違反
 制約条件下での選択と犯罪抑止
 生産者選択と犯罪抑止
 資源の最適レヴェル
 犯罪行動についての経済分析以外の理論
第2部:合理的計算による殺人
 4.理論上の分析枠組み
 情報の適切なレヴェル
 合理的計算による殺人の主観的期待効用モデル
 完全情報の効果
 殺人の帰結という事象
 よりシンプルなモデル  非熟練犯罪者
 熟練犯罪者
 情報状態改善の効果
 完全情報の効果
 主観的期待効用モデルと犯罪組織
 5.逮捕確率に対する感受性
 リスク愛好型の殺人犯  逮捕確率の重要性を示すその他の要因
 リスク愛好型の効用関数と殺人需要曲線
 殺人需要と最適選択肢
 犯罪抑止の生産
 6.計画的殺人の特徴
 犯罪類型プロファイリングの必要性  現状の犯罪プロファイリングの問題点
 犯罪プロファイリングの基礎としての経済学モデルの使用
 モデル構築  統計上の問題点
 合理的動機に基づく殺人の特定
 意思決定パラメータ変数
 実証的知見と犯罪類型プロファイリング  逮捕確率ベクトル(p)
 機会費用ベクトル(Y)
 富の増加分ベクトル(G)
 犯罪プロファイリングの含意
 7.殺人事件の捜査
 現実の殺人事件捜査  第一殺人事件の捜査
 第二殺人事件の捜査
 第二殺人事件捜査のその他の問題点
 経済学に基づいた殺人事件の捜査
 その他の考慮要因
 8.刑事司法制度による生産
 悪しき刑事政策
 刑事司法資源増強の必要性
 効果最大化のための資源集中
 ヴィンス・フォスター事件
 専門化した資源と訓練
 有罪判決の確率
 その他の効果:更生と無害化
 9.技術的効率性を求めて
 監訳者あとがき
 文献目録
 索 引





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9  『日本政治研究』第3巻第2号

  • 第2巻1号から二人の世話人が新たに参加
  • 日本政治研究学会編集
  • 世話人五百旗頭真(神戸大学大学院法学研究科)
  • 世話人猪口 孝(中央大学法学部)
  • 世話人蒲島郁夫(東大大学院法学政治学研究科)
  • 世話人北岡伸一(国際連合日本政府代表部大使)
  • 世話人御厨 貴(東大先端科学技術研究センター)
  • 世話人小林良彰(慶応義塾大学法学部)
  • 世話人品田 裕(神戸大学大学院法学研究科)
  • 世話人苅部直(東大大学院法学政治学研究科)
  • 世話人谷口将紀(東大大学院法学政治学研究科)編集主幹
  • ISBN4-8332-2372−4 C3031
  • 2006年7月15日刊行
日本政治研究第3巻第2号の目次
〔論文〕
「善導」による治安維持
――大正期警察の理念と政策
宮地忠彦
議会政治家からみた主権と天皇
――斎藤隆夫の憲法論
田頭慎一郎
選挙公約政策データについて 品田 裕
〔研究ノート〕
日本の対外インテリジェンス・コミュニティ 信田智人
〔特集〕2005年総選挙
2005年9月総選挙(第44回)――自民党の大勝 田中善一郎
〔対談〕
2005年総選挙をふりかえって
蒲島郁夫
小林良彰
〔書評〕
奥健太郎『昭和戦前期立憲政友会の研究 党内派閥の分析を中心に』 秋根 剛
村井良太『政党内閣制の成立 1918〜27年』 伏見岳人
建林正彦『議員行動の政治経済学』 大滝祥生
星 浩『自民党と戦後 政権党の50年』 東谷正文
曽我謙悟『ゲームとしての官僚制』 白取耕一郎
久米郁男『労働政治』 石渡香奈子
北岡伸一・田中愛治編『年金改革の政治経済学:世代間格差を超えて』 村田 聡
Junko Kato, Regressive Taxation and the Welfare State: path dependence and policy diffusion 孫 斉庸
投稿要領
英文要旨
編集後記


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10  『小嶋和司憲法論集』〔全3巻〕普及版同時復刊

 
小嶋和司憲法論集1『明治典憲体制の成立』ISBN4-8332-9015-4 C3032 A5判462頁並製定価:本体7000円+税
 第1巻には,小嶋憲法学の最も特色ある分野の一つ,いわゆる典憲体制成立史に関する主要な業績のほとんどが収められている。全部で六篇から成るが,いずれも珠玉の論考ばかりであり,しかもそれだけで四四〇頁余りという大部の論文集となった。この分野における先生のお仕事の充実ぶりに驚かされる。それというのも,典憲体制成立史の研究は,先生が学究生活を選ばれた時からの関心事で,それは常に,日本財政制度の比較法史的な分析を主とする小嶋憲法学に欠くことのできない研究対象であったからであろう。本書は,実定憲法学と史的研究とが見事に有機的な連関をもちうることを具体的に示し,むしろ本来,法学が歴史と不可分であることをよく伝えてくれると思う。(解説 京都大学教授 大石 眞)
小嶋和司憲法論集2『憲法と政治機構』ISBN4-8332-9016-2 C3032 A5判436頁並製定価:本体7000円+税
 精緻な解釈論を展開して支配的学説に鋭い批判を浴びせた衆議院の解散権の所在や天皇の権能に関する一連の論争的な論考をはじめ、精密な比較憲法史的分析・検討に基づいて深奥な議論を展開した主権論や女帝論に関する論考,権力分立論関係の論考等,憲法と政治機構に関する論文一七篇を選び収録。(解説 東北大学教授 布田 勉)
小嶋和司憲法論集3『憲法解釈の諸問題』ISBN4-8332-9017-0 C3032 A5判562頁並製定価:本体8000円+税
 博士が折りにふれて発表された憲法解釈に関する論考を収録。博士の関心は,憲法解釈の全領域に亙る広範なものであった。と同時に博士の関心は終生一貫して,学の名に値する客観性を備えた解釈論の構築を目指された。本巻に含まれる多くの時論的論考もこの学問的姿勢に貫かれており,今日なお傾聴すべき卓見が数多見出される。まさに博士の珠玉の短編集と言えよう。(解説 神戸大学教授 赤坂正浩)


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◆11 日本政治学会編『年報政治学2006-T 平等と政治』

  • 『年報政治学2006-T』
  • 平等と政治
  • A5判320頁 定価:本体2200円+税
  • ISBN4-8332-2382-18 C3331
  • 2006年11月15日刊行
  • 本年度より発行元が小社に変更になりました
  • 年2回刊行になります
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します




年報政治学2006-T 平等と政治 目次
はじめに―平等と政治をめぐる諸問題 山口二郎
<特集論文>
運命と平等 飯田文雄
−現代規範的平等論の一断面−
世界秩序の変動と平等 遠藤誠治
−グローバリゼーションと平等指向の自由主義の再生−
不平等と政治的動員戦略 新川敏光
福祉国家と平等をめぐる政治 宮本太郎
−20世紀的前提の転換−
国民意識における平等と政治 田中愛治
三村憲弘
−政治経済対立軸の継続と変化−
地域間平等の行政学 金井利之
家父長制とジェンダー平等 岩本美砂子
−マイノリティ女性条項が新設された2004年DV法を手がかりに−
<公募論文>
90年代イタリア左翼の再定義論争における敵対性と平等主義 中村勝己
−ボッビオ『右翼と左翼―政治的区別の理由と意義』をめぐる論議を中心に
「連帯」の変容 田中拓道
−20世紀フランス福祉国家史試論−
「文化戦争」から「文化革命」へ 西永 亮
−第一次世界大戦期ルカーチにおける西欧・ドイツ・ロシアの連関−
2005年学界展望 文献委員会
2006年度研究会日程 事務局
論文投稿規程 事務局
査読委員会規程 事務局


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◆12 『社会的世界の意味構成』〔改訳版〕

  • 『社会的世界の意味構成』
  • DER SINNHAFTE AUFBAU DER SOZIALEN WELT:Eine Einleitung in der verstehende Soziologie,1932
  • Alfred Schutz(1899-1959)
  • 佐藤嘉一(さとう よしかず)
  • 立命館大学産業社会学部教授
  • A5判400頁 定価:本体5000円+税
  • ISBN4-8332-9018-9 C3036
  • 2006年11月29日刊行
 M・ヴェーバーの「主観的意味」概念は体験時間(内的時間意識)である自己省察と深く結びついているが,彼はそれを曖昧なままにしている。シュッツは,本書でこれを徹底的に分析し,自己理解と他者理解,意味措定と意味解釈,動機と企図,意味適合性と因果適合性などのヴェーバーの複雑な理念型概念形成の本質とそれらを対象とする社会諸科学の独特な態度と方法を簡明にする。


目次
―理解社会学入門―
日本の皆様へのメッセージ I・シュッツ
第2版への序言 I・シュッツ
序 言 A・シュッツ
改訳版 序 訳者
第1章 予備的考察
 第1節 問題提起のための序言
 第2節 マックス・ヴェーバーの有意味的行為の概念
 第3節 他我の先行与件性と主観的意味把握の公準
 第4節 ヴェーバーの「直接的」理解と「動機的」理解の概念に対する批判
 第5節 主観的意味と客観的意味
 第6節 構成分析への移行:「ある達成的行為と結びついた意味」概念の解釈
第2章 各自の持続における有意味的体験の構成
 第7節 内的持続現象―過去把持と再生
 第8節 フッサールの「意味付与的意識体験」と行動の概念
 第9節 行為の概念―企図と未来予持
 第10節 「意識的」行為と明証性
 第11節 恣意的行為と選択の問題
 第12節 要約―第一の根源的意味概念
 第13節 第一の意味概念の拡大
 A 意味の注意変様
 第14節 第1の意味概念の拡大(続き)
 B 体験連関―意味連関と経験連関
 第15節 経験世界の構築と図式によるその秩序付け
 第16節 解釈図式としての経験の図式―自己解釈と解釈,問題と関心
 第17節 意味連関としての動機連関
 A 「目的」の動機
 第18節 意味連関としての動機連関(続き)
 B 真の理由動機
第3章 他者理解理論の根本特徴
 第19節 自然的見方における他我の一般定立
 第20節 他者の体験流と私自身の体験流の同時性(続き)
 第21節 他者理解という日常概念の曖昧さ
 ―自己解釈作用による他者理解の根拠づけ
 第22節 固有の他者理解への転換
 第23節 表現動作と表現行為
 第24節 記号と記号体系
 第25節 意味措定と意味解釈
 第26節 表明の意味連関.要約
 第27節 主観的意味と客観的意味:産出物と証拠
 第28節 精神諸科学における主観的意味と客観的意味の理論の若干の応用に関する補説
第4章 社会的世界の構造分析:社会的直接世界・同時代世界・先代世界
 A 序論
 第29節 さらなる問題提起の予備的展望
 B 社会的行動,社会的行為,社会関係
 第30節 ヴェーバーの「社会的行為」の概念―他者態度と他者影響
 第31節 ヴェーバーの「社会関係」の概念―態度関係と影響関係
 第32節 影響関係の動機連関
 C 社会的直接世界
 第33節 社会的直接世界と我々関係
 第34節 直接世界の社会関係の分析
 第35節 直接世界の観察
 D 社会的同時代世界と理念型
 第36節 社会的同時代世界の問題への移行
 第37節 理念型としての同時代世界における他我―彼ら関係
 第38節 同時代世界の匿名性と理念型の内容充実性
 第39節 同時代世界の匿名性と理念型の内容充実性
 第40節 同時代世界の社会関係と同時代世界の観察
 E 後代世界の理解と歴史の問題
 第41節 社会的世界における過去の問題
第5章 理解社会学の若干の根本問題
 第42節 これまでの研究結果の回顧
 第43節 同時代世界の観察と社会科学の問題
 第44節 ヴェーバー社会学における理念型の機能
 第45節 因果適合性
 第46節 意味適合性
 第47節 客観的チャンスと主観的チャンス
 第48節 理解社会学における合理的行為類型の優先
 第49節 社会科学における客観的意味と主観的意味
 第50節 結び―今後の問題の指摘
 解説とあとがき


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13 『ユーノミア』



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