CONTENTS


2004年に出た本をご案内致します



1『選挙制度と政党システム』2004年1月15日上梓 紹介記事掲載『公明新聞』〈研究〉欄04年2月13日
2 日本政治研究における数量分析+歴史研究の新コミュニティフォーラム『日本政治研究』第1巻第1号 1月15日刊行 紹介記事掲載『公明新聞』04年1月26日『しんぶん赤旗』04年2月16日『出版ニュース』「情報区」04年3月上旬号
3 『北欧協力の展開』 1月30日上梓
4 『二大政党時代のあけぼの−平成の政治と選挙』4月30日上梓 紹介記事掲載『読売新聞』「新刊アラカルト」04年5月23日, 関連記事掲載『読売新聞』世論調査部「参議院選挙特集」04年6月23日
5 『統一ドイツの政治的展開』3月31日上梓 書評が載りました『公明新聞』04年5月24日評者=高橋 進教授,『週刊読書人』04年6月11日評者=坪郷 實教授,『歴史学研究』05年5月号,801号評者=木戸衛一氏
6 《現代世界の市民社会・利益団体研究叢書》『第U巻 現代韓国の市民社会・利益団体:日韓比較による体制移行の研究』4月20日上梓 紹介記事掲載『日本NPO学会ニューズレター』2004年9月
7 『日本政治研究』第1巻2号 2004年7月13日上梓
8 『参議院の研究』第1巻 選挙編 2004年7月13日上梓 紹介記事掲載 『読売新聞』「出版あらかると」9月12日付,『出版ニュース』「情報区」9月中旬号 書評が載りました『公明新聞』10月11日付 書評が載りました『週刊読書人』11月19日付 評者=松本正生(埼玉大学教授)
9 『日米関係と「二つの中国」:池田・佐藤・田中内閣期』 2004年9月07日上梓
10 『公共政策の基礎―倫理学・経済学・政治学』 2004年10月28日上梓
11 〔法と経済学叢書 5〕 『結婚と離婚の法と経済学』 2004年11月28日上梓 書評が載りました『週刊読書人』05年4月08日付 評者=小谷朋弘広島大学大学院教授
12 〔法と経済学叢書 6〕 『民事訴訟法の法と経済学』 2004年11月28日上梓



◆『選挙制度と政党システム』
  • 『選挙制度と政党システム』
  • 川人貞史(かわと さだふみ)著
  • 1952年 富山県生れ
  • 1980年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位修得退学
  • 1993年 法学博士(東京大学)
  • 現在 東北大学大学院法学研究科教授
  • 『日本の政党政治 1890-1937 議会分析と選挙の数量分析』東大出版会,1992年
  • 『現代の政党と選挙』(共著)有斐閣,2001年
  • A5判・300頁・本体4000円+税 
  • ISBN4-8332-2347-3 C3031
  • 2004年1月15日刊行
 各選挙制度下での政党及び政党間競争のパフォーマンスを分析した諸章からなる。1部は政党再編と米国選挙民の得票行動の全国化の関連を初めて解明,1990年代初めの米国政党再編の現状を分析。2部は1890年以降種々の選挙制度を経験した日本の選挙結果がデュベルジェの法則にどのように適合・逸脱しているか,それは何故かを実証分析。3部は1994年導入された小選挙区比例代表並立制及び政治資金改革などの制度変更が諸アクターにどう影響し制度とアクター間にどんな相互作用が生じているかを実証分析。各論考は発表時,学界の注目を集め研究水準を飛躍的に高めた画期的研究


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目次
序章 選挙制度と政党システム
  第1部 アメリカの選挙と政党
第1章 アメリカ連邦下院議員選挙における全国化と政党再編成
   1.はじめに
   2.全国化の概念
   4.投票の選挙区間分散と10年間の分散
   6.選挙で働く諸力を分析確定するモデル
   7.分析結果―選挙民のコンフィギュレーション
   8.分析結果―選挙民の変動
   9.結論
 付論:ストークスの分散分析モデル
第2章 現代アメリカの政党再編成
   1.はじめに
   2.得票変動の全国化と政党再編成
    2−1.両選挙における党派得票率とスウィング
    2−2.全国化と政党再編成の分析
   3.サーベイ・データの分析
    3−1.政党帰属態度の分布
    3−2.社会集団と投票
   4.スプリット・レベル再編
    4−1.分割投票
    4−2.下院議員選挙における現職優位
    4−3.スプリット・レベル再編の構造
   5.結論
  第2部 中選挙区制と政治変化
第3章 中選挙区制研究と新制度論
   1.はじめに
   2.中選挙区制とSNTV
   3.研究の焦点
   4.候補者間の競争
   5.政党への影響
   6.選挙結果の比例性
   7.SNTVと自民党
   8.結論
第4章 中選挙区制における得票率の分布
   1.はじめに
   2.定数と候補数―制度的要因
    2−1.分析の出発点
    2−2.定数と有力候補数
   3.政党別分析
    3−1.定数と有力候補数
    3−2.自民党及び社会党の候補得票率の変化
   4.都市化と同一政党候補の競合
    4−1.都市化と候補得票率
    4−2.同一政党候補の競合と候補得票率
   5.分散要素分析
    5−1.有力候補者得票率の分散要素分析
    5−2.選挙区得票率の分散要素分析
   6.結論
第5章.90年総選挙とナショナル・スウィング
   1.はじめに
   2.ナショナル・スウィングの分析
    2−1.スウィングの概念
    2−2.投票率と保守党得票率のナショナル・スウィングの分析
   3. ナショナル・スウィング増大の原因
    3−1.ナショナル・スウィングと政党再編成
    3−2.ナショナル・スウィングをもたらす要因
   4.結論
第6章.選挙制度と政党システム―日本における5つの選挙制度の比較分析―
   1.はじめに
   2.選挙制度と政党
   3.日本の選挙制度
   4.選挙制度の影響
   5.比例性プロファイル
   6.得票議席関係のアノマリ−の原因の解明
    6−1.小選挙区制下の多党システム:1890年代
    6−2.小選挙区制下における比例的な選挙結果:1920年総選挙
    6−3.中選挙区制下の2大政党システム :1928−1937年
   7.結論
第7章.中選挙区制における政党間競争―超ドント比例性と大政党―
   1.はじめに
   2.中選挙区制の比例性
   3.大政党が犯した選挙戦上の失敗の分析
    3−1.第1党と第2党の選挙成績
    3−2.戦前の2大政党システムにおける選挙戦上の失敗の分析
    3−3.戦後初期における選挙戦上の失敗の分析
    3−4.自民党の1党優位政党システム期における選挙戦上の失敗の分析
   4.結論
  第3部.小選挙区比例代表並立制における問題
第8章.政治資金と選挙競争
   1.はじめに
   2.政治資金の構造
   3.政治資金と選挙競争の分析データとモデル
    3−1.政治資金の特性
    3−2.モデルの特定
   4.分析結果
   5.結論
第9章.選挙協力・戦略投票・政治資金―2000年総選挙の分析―
   1.はじめに
   2.2000年総選挙分析へのアプローチ
   3.選挙協力と戦略投票の分析
   4.政治資金と選挙競争の分析
   5.結論
第10章 2003年総選挙における政党と有権者
   1.はじめに
   2.改革された政治の諸制度と選挙
   3.政党の習熟と新機軸
   4.2003年総選挙の結果
   5.小選挙区比例代表並立制のメカニズム
   6.小選挙区における選挙戦
   7.公明党の選挙協力の効果
   8.結論
 引用文献
 索引
 あとがき




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日本政治研究第1巻1号


  • 日本政治研究第1巻1号
  • 日本政治研究学会編集
  • 世話人 五百旗頭真(神戸大学大学院法学研究科)
  • 世話人 猪口 孝(中央大学法学部)
  • 世話人 蒲島郁夫(東京大学大学院法学政治学研究科)
  • 世話人 北岡伸一(国際連合日本政府代表部大使)
  • 世話人 小林良彰(慶応義塾大学法学部)
  • 世話人 苅部 直(東京大学大学院法学政治学研究科)
  • 世話人 谷口将紀(東京大学大学院法学政治学研究科)編集主幹
  • 菊判・200頁・定価:本体3000円+税
  • ISBN4-8332-2350-3 C1031
  • 2004年1月15日発行


日本政治研究における数量分析+歴史研究の新コミュニティフォーラム

『日本政治研究』発刊趣旨

 日本政治研究が日本政治学界で最も重要な専門分野になったのはこの25年のことである。それまでの25年は日本近代史と欧米思想が最重要領域であった。第2次世界大戦後の自由民主主義社会の中で,日本の政治学が追究した問いは(1)なぜこのような戦争敗北に繋がるような政治体制が存在したのか、(2)これからの新生日本はどのような政治理念・制度に基づいた政治体制を築いていくべきかであった。これらの鍵となる問題意識の下では,上記の問いかけは当然であり,それらの対応した政治学専門分野が多くの政治学徒を引きつけたのも自然であった。
 20世紀第4・四半世紀になると,政治学の主導的な問いかけは日本政治体制のさまざまな長短やそれを支える理論や制度を問題とするものであった。アプローチも記述的なものから分析的なものへ,規範的なものから実証的なものが着実に増加していった。ながく政権党の座にあった自民党の一時的権力喪失や官庁機構の社会掌握の低下、そしてより一般的には国境で閉ざされた単位を一国だけで運営する政治や経済の仕組みがすこしずつほころびを現出してきた。その直中にいる日本政治を研究する潮流も次第に変化をみせてきている。
 眼前にある政治行動,政治制度,政治構造を実証的に分析することに加えて,より長いスパンの歴史的な展開を踏まえた政治構造の理解やより根強い文化的な特性の歴史的な起源の探索にも大きな関心が向きはじめたのである。いいかえれば,日本現代政治の行動論や制度論から日本政治の歴史的構造論へと向かうひとつの流れができたのである。本誌はその流れをより明確化し,より深化させることを意図している。

 本誌はそのような流れを促すと同時に,学問分野が現代日本政治過程論と日本近代史学に小さく分かれて交流が途絶えがちだったことを反省して,それらの新しい融合を目指すものである。ひとくちでいえば,日本政治研究に歴史をいれよう,文化をいれようということである。どちらも日本だけでなく,外国をも視野にいれて考察,精査することを目指すものである。世話人7名はその運動の前衛となるべく,賛同者の投稿を歓迎する。




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目次
発刊趣旨

論  文

政党システムと政治的疎外:日米比較    蒲島 郁夫・シェリー L. マーティン
関税自主権の回復をめぐる外交と財政―明治初年の寺島宗則と大隈重信―       五百旗頭 薫
日本政治における農村バイアス    菅原 琢
日本における政治家のマスメディア観    逢坂 巌
東・東南アジアにおける価値観の変化と民主的ガバナンスの挑戦   猪口 孝・安 清市

特  集

座談会『日本政治研究』が目指すもの  猪口 孝・蒲島 郁夫・北岡 伸一・小林 良彰・苅部 直・谷口 将紀
五百旗頭真氏に聞く    五百旗頭 真

書評/書評論文

わが国における選挙研究の系譜と課題・U−1999年〜2003年    小林 良彰
パク・チョルヒー『代議士のつくられ方』    米谷 寛子
森裕城『日本社会党の研究』    農端 康輔
樋渡展洋・三浦まり(編)『流動期の日本政治』    今井 亮佑
海野道郎編『日本の階層システム2 公平感と政治意識』 盛山和夫(代表)『現代日本の社会階層に関する全国調査研究第7巻 政治意識の現在    梅田 道生
Richard J. Samuels, Machiavelli's Children    猪口 孝

お知らせ 投稿要領
編集後記







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◆北欧協力の展開


  • 北欧協力の展開
  • 五月女律子(さおとめ りつこ)著
  • 1968年 東京生まれ
  • 1991年国際基督教大学教養学部社会科学科卒業
  • 1996年ストックホルム大学国際大学院修了
  • 2000年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了
  • 現在 北九州大学法学部助教授
  • A5判・200頁・定価:本体3000円+税
  • 2004年1月30日発行
  • ISBN4-8332-2348-1 C3022
 地域・アイデンティの点でまとまりを持つ北欧5カ国の協力の実態を志向性の変遷という従来にない新しい視点から,第二次大戦後から1970年代初めの期間を対象に,その特徴,相互作用,結果としての目的・形態の変化による制度化を導いたダイナミズムとして分析・考察する。





  目  次
 はじめに
第1章  北欧における地域協力と分析視角
 第1節 18世紀から1990年代半ばまでの北欧諸国間関係の歴史
   1.18世紀から第二次世界大戦までの北欧諸国間関係
   2.第二次世界大戦後から1990年代半ばまでの北欧における地域協力
 第2節 北欧協力に関する既存研究
   1.実態の記述的研究
   2.地域統合論からの研究
   3.他の理論枠組みからの研究
 第3節 本書の分析枠組みと構成
   1.分析対象期間 ―3つの期間
   2.地域協力領域の分類 ―3つの領域
   3.個々の地域協力提案に対する分析視角
   4.本書の目的と構成
第2章  本格的な北欧協力の開始:第二次世界大戦後から1950年代半ば
 第1節 スカンジナビア防衛同盟構想の討議と分裂
   1.第二次世界大戦前の安全保障領域での協力提案
   2.スカンジナビア防衛同盟構想の提案と討議過程
   3.スカンジナビア防衛同盟構想破綻の要因分析
 第2節 北欧関税同盟構想討議の開始と対象範囲の縮小
   1.第二次世界大戦前の経済領域での協力
   2.北欧関税同盟構想の提案と討議過程
   3.北欧関税同盟構想討議の停滞と対象範囲縮小の要因分析
 第3節 議員間の地域協力の組織化と人の移動の自由化
   1.北欧会議の創設
    (1)第二次世界大戦前の議員間協力と協力組織設立提案
    (2)北欧会議設立提案と討議過程
    (3)北欧会議創設成功の要因分析
   2.地域内パスポート不要越境協定の成立
    (1)パスポート不要越境協定の成立過程
    (2)パスポート不要越境協定成立の要因分析
 第4節 北欧共同労働市場の成立
   1.北欧共同労働市場の成立過程
   2.北欧共同労働市場成立の要因分析
 小括
   1.北欧各国政府の態度の相違と議員間協力組織の活躍
   2.各協力領域での協力提案・討議の特徴
   3.3つの協力領域間の関係
第3章  北欧会議の活用と北欧協力内容の条約化:1950年代半ばから1960年代半ば
 第1節 北欧非核兵器地帯化構想の二主体からの提案
   1.北欧非核兵器地帯化構想の提案と討議過程
   2.北欧非核兵器地帯化構想の非討議対象化の要因分析
 第2節 北欧共同市場構想の本格的討議と挫折
   1.北欧共同市場構想の本格的討議の開始と討議過程
   2.北欧共同市場構想討議の進展と挫折の要因分析
 第3節 北欧協力の条約化 ―ヘルシンキ協定の締結
   1.ヘルシンキ協定締結までの過程
   2.ヘルシンキ協定締結の要因分析
 第4節 北欧国連待機軍の創設
   1.北欧国連待機軍創設までの過程
   2.北欧国連待機軍創設成功の要因分析
 小括
   1.北欧会議の活躍と各国政府の協力提案への対応
   2.各協力領域での協力提案・討議の特徴
   3.3つの協力領域間の関係
第4章 経済協力討議の進展・挫折と北欧閣僚会議の創設:1960年代半ばから1970年代初め
 第1節 安全保障領域での地域協力の停滞
 第2節 NORDEK(北欧経済連合)設立への進展と挫折
   1.NORDEK構想の提案と討議過程
   2.NORDEK構想討議の進展と実現失敗の要因分析
 第3節 修正ヘルシンキ協定の締結と北欧閣僚会議の創設
   1.ヘルシンキ協定の修正と北欧閣僚会議創設までの過程
   2.ヘルシンキ協定の修正と北欧閣僚会議創設の要因分析
 第4節 個別分野の地域協力の条約化
   1.発展途上国における合同援助計画運営に関する協定(オスロ協定)締結までの過程
   2.北欧文化協力協定締結までの過程
   3.北欧交通通信協力協定締結までの過程
   4.3協定の成立過程の特徴の共通点
 小括
   1.協力討議の短期間での進展と協力範囲の拡大
   2.各協力領域での協力提案・討議の特徴
   3.3つの協力領域間の関係
第5章  結論と展望
 第1節 3つの期間における北欧協力の特徴
 第2節 3つの協力領域における北欧協力の特徴
   1.安全保障領域における地域協力
   2.経済領域における地域協力
   3.共同体領域における地域協力
   4.3協力領域における共通点
 第3節 3つの協力領域における地域協力の関係
 第4節 北欧協力の志向性の変遷
 第5節 まとめと展望
 参照文献
 付録
 あとがき
 索引




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◆二大政党時代のあけぼの−平成の政治と選挙


  • 二大政党時代のあけぼの−平成の政治と選挙
  • 読売新聞東京本社世論調査部編著
  • 浅海伸夫(あさうみ のぶお)編集委員
  • 玉井忠幸(たまい ただゆき)世論調査部次長
  • 岩田武巳(いわた たけし)世論調査部主任
  • 小谷野直樹(こやの なおき)世論調査部所属
  • 寉田知久(つるた ともひさ)世論調査部所属
  • A5判・300頁・本体4000円+税
  • 2004年4月30日発行
  • ISBN4-8332-2352-X C1031
 膨大な選挙・政治関連の調査データを有する世論調査部がこの10年間の日本政治全体の変動を多角的に分析する。とりわけ中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に制度が変更されてから3度目となる2003年総選挙を中心に「2大政党時代」が定着するのか,有権者の意識・投票行動・政党組織等に焦点を当てる。





  目次

 はじめに
第1章 小泉政治と2003年衆院選
 1.小泉純一郎の政治
 小泉与党の勝利/選挙の顔として/抵抗勢力との戦い/内閣の支持構造/小泉の政局カン/派閥の衰退/「反経世会」の政治/政治改革から10年/「反政党」政治/ポピュリズム/テレポリティクス/言葉と見識/「政」と「官」
 2.2003年衆院選
 衆院選の特徴/政権公約とは/政権公約の浸透度/自民・公明連合/民主・自由連合/政権選択選挙/審判の結果/自民,民主の決算/二大政党の可能性/理念と政策
第2章 2003年衆院選の分析
 1.概況
 与党が「絶対安定多数」/現行制度で最少の立候補者/女性候補24年ぶり減少/初の区割り変更/政権公約/過去2番目の低投票率
 2.各党の消長
 (1)自民党
 単独過半数確保ならず/「独占区」も減少/低迷する絶対得票率/注目区の勝敗/明暗分けた各派閥
 (2)民主党
 躍進に成功/比例では第1党に/絶対得票率は2割台に/注目区の勝敗
 (3)公明党
堅調に3議席増/注目区の勝敗
 (4)共産党
1967年以来の1ケタ転落/小選挙区の獲得議席ゼロ/共産党支持層の共産党離れも/注目区の勝敗
 (5)社民党
 解散時の3分の1に/小選挙区当選は1人/注目区の勝敗
 (6)保守新党
 党代表も落選/注目区の勝敗
 (7)その他
 3.攻防の構図
 (1)二大政党の流れ
 自民・民主で86%の議席占有/自民・民主直接対決は246区/拡大する1区現象/都市化「中間部」でも民主が追い上げ/民主党の地盤,地域的偏りも/「自民VS民主」候補者増も
 (2)無党派層と小泉効果
 無党派層はどう動いたか/小泉効果は働いたか/小泉内閣支持層の投票行動
 (3)自公選挙協力の威力と危うさ
 「比例は公明に」/政権左右する公明党・創価学会票/公明党の自民票取り込みも着実
 (4)民主・自由「合併効果」
 「1+1」=3?/民主・社民協力
 (5)衆院選アラカルト
 実証された大政党に有利な制度/減った異党派投票/得票・得票率ランキング/復活当選/死票/引退議員
 4.当選者像
戦後生まれ初めて半数に/民主,新人当選者の半数占める/小選挙区の世襲当選は98人/議員秘書・地方議員が人材供給源
第3章 政治10年史
 1.細川・羽田政権
 一党優位体制の終わり/新党躍進・93年衆院選/細川内閣誕生/政治改革関連法成立/八党派連立破綻/羽田短命内閣/核開発疑惑
 2.村山政権
村山内閣発足/社会党の政策転換/新進党の結成/公明・民社両党の解党/無党派層の増大/青島・ノック現象/最低の投票率・95年参院選/橋本自民党総裁/小沢新進党党首/社会党から社民党へ
 3.橋本政権
自民党首相の復活/住専国会/日米安保共同宣言/民主党結成/96年衆院選挙/第2次橋本内閣/中央省庁再編/「自社さ」と「保保」/橋本対ロ外交/橋本内閣改造/拓銀と山一破綻/新進党の消滅/新「民主党」の誕生/98年参院選・橋本首相退陣
 4.小渕政権
小渕内閣発足/金融国会/小渕首脳外交/自民・自由連立/派閥再編/都知事に石原慎太郎/「自自公」国会/北朝鮮「有事」/自自公と自由党/小渕再選・自民党総裁選/鳩山再選・民主党代表選/自自公政権が発足/自自公解消/小渕首相死去
 5.森政権
密室談合批判/2000年衆院選挙/第2次森内閣発足/加藤の乱/二元外交の危うさ/森政権の瓦解
 6.小泉政権
総裁予備選で圧勝/驚異的な支持率/外務省の機密費事件/2001年参院選/デフレと構造改革/道路と郵政改革/靖国神社参拝/9・11テロの衝撃/田中外相更迭/鈴木逮捕・田中辞職/辻元逮捕,加藤辞職/日朝共同宣言/鳩山辞任,菅再登場/イラク復興支援法/有事立法成立/民主,自由合併/自民党総裁3選
第4章 政治意識の変容
 1.世論調査からみた2003年衆院選
 (1)衆院選調査の概要
 (2)事前調査
好調自民VS復調民主/無党派層は民主を志向/争点は年金,経済再生
 (3)緊急電話調査
与党過半数の理由/躍進・民主党に厳しい評価/政権公約への評価
 (4)追跡調査
 無党派層の投票行動/衆院選の性格/政権交代の可能性/政権公約の認知度
 (5)ネットモニター調査
政党支持率の推移/投票政党の推移/全6回回答者の変動
 2.有権者の投票行動の変化
 (1)投票率
投票率の低下/投票決定時期遅い無党派層/投票率の規定要因
 (2)無党派層のパワー
無党派層の増大/無党派層とはどんな人か/無党派層の投票行動/地方への広がり/都市VS地方
 3.この10年の政治意識
 (1)内閣支持率
 内閣支持率のパターン/小泉高支持率の「謎」
 (2)政党への意識
 政党感情温度/各政党支持層の相性/好きな政党,嫌いな政党
 (3)強い政治不信
 政治不信の高まり/政治への信頼度/一票の有効性感覚/メディアと政治
第5章 国政選挙の概要
 1.1996年衆院選
 (1)選挙結果
「政治安定」の選択/自民党復調/新進党後退/民主党初挑戦/共産党「第4党」に/社民・さきがけ惨敗/小党は苦戦/戦後最低の投票率/制度改正
 (2)傾向分析
 無党派層の動向/異党派投票/死票/復活当選/当選者像
 (3)選挙戦の構図
 政権の枠組み/政策争点
 2.1998年参院選
 (1)選挙の結果
 橋本首相退陣/自民党惨敗/民主党伸長/共産党は過去最多/投票率上昇
 (2)傾向分析
 無党派層の動向/異党派投票/くら替え候補/当選者像
 (3)選挙戦の構図
 不況と経済対策/野党選挙協力/注目選挙区
 3.2000年衆院選
 (1)選挙の結果
 自公保連立「条件付き容認」/自民党,都市で苦戦/公明党と保守党/民主躍進,共産後退/小沢・自由と土井・社民/共産党後退/戦後2番目の低投票率/制度改正
 (2)傾向分析
 1区現象/無党派層の動向/異党派投票/死票/当選者像/一国一城化/派閥
 (3)選挙戦の構図
 与野党の戦術/政策争点/選挙協力
 4.2001年参院選
 (1)選挙の結果
 自民党大勝/小泉旋風/公明は比例得票最高/民主伸び悩み/共産,社民後退
 (2)傾向分析
 無党派層の動向/異党派投票/小泉内閣支持層/非拘束名簿式導入/組織の弱体化/公明党の戦術/タレント伸び悩み/当選者像
 (3)選挙戦の構図
 構造改革論戦/選挙協力/注目の選挙区/選挙協力
▼巻末資料
 政治年表/2003年衆院選での各党の政権公約(要旨)/1996年以降の読売新聞社世論調査での内閣・政党支持率の推移 など




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◆統一ドイツの政治的展開
  • 『統一ドイツの政治的展開』
  • 近藤潤三(こんどう じゅんぞう)著
  • 1948年 名古屋市生れ
  • 1970年 京都大学法学部卒業
  • 1975年 京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得
  • 現在 愛知教育大学教授
  • 1991-94年 外務省専門調査員として在ドイツ連邦共和国日本国大使館勤務
  • 『統一ドイツの変容:心の壁・政治倦厭・治安』木鐸社,1998年
  • 『統一ドイツの外国人問題:外来民問題の文脈で』木鐸社,2002年
  • A5判230頁定価:本体2800円+税 
  • ISBN4-8332-2351-1 C3022
  • 2004年3月31日刊行
■鳥瞰の試み
 本書の対象は,統一以降のドイツの政治であり,主要政策の展開に照準を合わせる手法をとる。政権交代にもかかわらず政治の連続性が色濃く存在し,産業立地の衰退につれて政治も手詰まり状態に陥っているが,パフォーマンスで目新しさを誇示する傾向が強まり,華々しい政策論議が行われる割には実効が伴わないケースが増えている。CDUとSPDの間ではしばしば言葉では激しい応酬が展開されるが、政策内容を点検すると違いは小さい。ドイツの政治を特徴づけている重要な要素は民主主義の不足であり,民主主義の赤字が引き続き主要な問題となるのではないか。産業立地の再構築や人口変動への対応など困難で巨大な課題を避けて通れないことを考えれば,現存する政党システムとコンセンサスの政治がどこまで持続しうるかは注目に値する。 


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目次
序章 本書の主題とアプローチの方法
第一章  ドイツ統一に向かって
 一  DDR市民の大量脱出からベルリンの壁の崩壊へ
 二  民主化から統一へ--ベルリンの壁の崩壊から人民議会選挙まで
 三  統一の国内的局面
 四  統一の国際的局面
 五  1990年連邦議会選挙とその結果
第二章 統一後に残された課題
 一  基本法改正問題
 二  首都問題の決着
 三  妊娠中絶問題
 四  国家保安省(シュタージ)文書の扱い
第三章 「産業立地」問題の浮上
 一  深刻化する失業問題
 二  「産業立地」再構築を巡る争点
 三  環境政策の停滞
 四  治安悪化と犯罪対策
第四章 政権交代とシュレーダーの改革政策
 一  コール政権末期の与野党
 二  1998年連邦議会選挙と政権交代
 三  シュレーダーの改革政策
第五章 東ドイツの経済再建
 一  東ドイツ地域の経済再建
 二  東西ドイツ間の心の壁
第六章 外国人問題と極右勢力
 一  外国人問題とコール政権
 二  シュレーダー政権の外国人政策
 三  多発する排外暴力と極右勢力
第七章 国際社会の中のドイツ
 一  ユーゴスラヴィア解体とドイツ外交
 二  国際貢献と連邦軍派遣問題
 三  ヨーロッパ統合の進展と対米関係
第八章 周辺国との和解
 一  チェコ,ポーランド,強制労働
 二  「ドイツのヨーロッパ」か?
第九章 統一ドイツの政治的特徴と問題点
 一  政党システムの連続性と政党国家の揺らぎ
 二  政党システムの機能不全
 三  政治の閉塞と新政策の展開
終章 ドイツが直面する政治課題
あとがき
年表
索引





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◆《現代世界の市民社会・利益団体研究叢書》『第U巻 現代韓国の市民社会・利益団体:日韓比較による体制移行の研究』


  • 現代韓国の市民社会・利益団体:日韓比較による体制移行の研究
  • 辻中豊総編集
  • 現代韓国の市民社会・利益団体研究叢書第U巻
  • 辻中豊・廉載鎬編著
  • 廉載鎬(ヨム・ゼホ)
  • 現在 高麗大学校政経大学行政学科教授
  • 辻中豊
  • 現在 筑波大学社会科学系教授
  • ISBN4-8332-2320-1 C3330
  • A5判・494頁・定価:本体6000円+税
  • 発行:2004年4月20日発行
■韓国社会の民主化は本物か!
 本書は「現代世界の市民社会・利益団体」シリーズの第U巻として97年の韓国調査(K-JIGS)データに基づいて現代韓国の市民社会・利益団体の現実を分析し,併せて日本調査データとの比較研究を行った。更に事例研究を加えることで現代韓国の市民社会像を立体的・重層的に捉えている。



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 目次
第T部 導入:政治・社会体制変動と市民社会
第1章 序論                     辻中豊・廉載鎬
はじめに 本書の目的と焦点
1   統合空間ダイナミクスモデルからみた韓国
2   言葉の問題
3   韓国JIGS調査時点(1997年末)の意義
4   韓国JIGS調査の概要と日本調査との比較
5   韓国JIGS調査での団体分類
6   本書の構成
第2章 体制変動と市民社会のネットワーク               磯崎典世
はじめに
1   韓国の体制変動と国家-社会関係の変化
 1-1 権威主義体制期
 1-2 「民主化宣言」後:体制移行期
2   民主制定着期の国家-社会関係:行政・政党と社会団体間のネットワークの変化
 2-1 大統領中心の改革と市民運動のアドボカシー:金泳三(93-97年)
 2-2 与野党交代とネットワーク再編の試み:金大中(1998-2002)
3   データによる素描
4   結論
第3章 市民社会のイデオロギー変化:1987年を画期として       辻中豊
はじめに
1   設立時期と団体イデオロギー分布
2   民主化前後(87年前後)設立年別の団体イデオロギー分布(ソウル)
3   民主化前後(87年前後)設立年別の団体イデオロギーの振れ(ソウル)
4   結論
第4章 団体形成と政治体制の変化:国家コーポラティズムから労働政治を経て「普通」の多元主義へ                  辻中豊・崔宰栄
はじめに
1   韓日米比較による概観:民主化前後における団体総量・種類・規模の変容(事業所を持った市民社会組織に関するアグリゲート・データ)
 1-1 団体総量:団体数は文民政権期に爆発的な団体多元化が生じ,ほぼ日米並みに。但し,団体従事者はその後半減
 1-2 種類の変容:国家コーポラティズムの消滅から労働政治をへて多元的様相へ
 1-3 韓国文民政権後(1993-2001)の詳細な分析
 1-4 団体の従業者規模:経済優位コーポラティズム型団体から労働政治,そして普通 の多元的団体へ
2   韓日米独比較による概観:民主化前後における団体設立の変容(JIGSサーベイ調査による市民社会組織データ)
3   団体分類と設立時期
 3-1 政権時期別特徴
 3-2 団体分類別パターンの韓日比較
4   韓国における民主化以前の団体形成と日本の戦前の団体形成
 4-1 合計グラフ:李・朴・全政権期にそれぞれのピーク
 4-2 団体分類ごとのグラフ:政権ごとに特徴
 4-3 日本の戦前のグラフ
5   結論
第5章 社会空間                                辻中豊・河正鳳
はじめに
1   これまでの社会的次元の政治学的把握
2   韓国経済の急発展
3   産業別人口構成
4   韓国の社会の変容と現状―日本と対比して
5   労働をめぐる諸条件と労働運動の成長と停滞
6   財政規模:中央と地方
7   結論
第6章 政治空間:団体に対する政治活動規制の日韓比較  辻中豊・河正鳳・足立研幾
はじめに
1   韓国における団体に対する政治活動規制(JIGS韓国調査時点:1997年)
2   韓国における団体に対する政治活動規制(98年以降,現在まで)
3   日本における団体に対する政治活動規制
4   団体に対する一般規制・政治活動規制−日韓比較
第7章 市民社会とニューガバナンス:民主化以後の市民団体の政治化
                                    廉載鎬(川村祥生訳)
はじめに
1   韓国の政治的民主化と市民団体の特性
 1-1 市民団体の成長と市民社会化
 1-2 韓国の市民団体の組織的な特性
2   市民団体の政策過程における影響力とニューガバナンス:3種類の事例
 2-1 環境運動連合:東江ダムの事例
 2-2 参与連帯:少額株主運動の事例
 2-3 総選挙市民連帯:「落薦・落選運動」の事例
 2-4 3種類の事例の政策的意味:ニューガバナンスの可能性
3   韓国の市民運動と市民社会化の議論
4   おわりに:市民社会とニューガバナンスの展望
第U部 政治過程・構造と市民社会・利益団体―韓日JIGSデータの比較分析
第8章 与党ネットワーク:団体と政党・行政関係の日韓比較           大西 裕
はじめに
1   与党ネットワークの性格
2   団体の活動地域
 2-1 団体の活動地域
 2-2 団体の政策関心
 2-3 情報源と政治的標的
 2-4 団体―行政関係
 2-5 団体―政党関係
 2-6 小括
3   団体と行政
 3-1 団体-行政関係の協調性
 3-2 情報源
 3-3 具体的な関係
 3-4 小括
4   団体と政党
 4-1 団体の選挙活動
 4-2 政党支持と政党接触
 4-3 行政との関係
5   おわりに
第9章 市民社会と影響力構造                      辻中豊・崔宰栄
はじめに
1   これまでの調査分析からみた韓国の「多元主義性」
2   JIGS調査での認知影響力の順位
3   認知影響力の日韓比較
4   影響力評価の主成分分析
5   主成分分析の日韓比較,影響力順位との比較
6   まとめ
第10章 団体の「自己影響力」を規定する諸要因             崔宰栄・辻中豊
はじめに
1   団体の自己影響力
2   分析データの概要
3   分析手法の概要
4   自己影響力と諸要因との関連分析
5   まとめ
第11章 アクター・団体間関係の構造                  辻中豊・崔宰栄
はじめに
1   どのアクター・分野の協調度が高いか
2   どのアクターとどのアクターが対立・協調しているか
3   アクター協調・対立から見た主成分分析
5   協調・対立評価の構造と影響力評価での構造との比較
6   まとめ
第12章 団体から見た政策の構造                   辻中豊・崔宰栄
はじめに
1   関心の高い政策分野と日韓および地域差
2   政策関心の主成分分析
3   主成分分析結果における日韓の構成の共通点と相違点
4   主成分分析結果と団体の分野
5   まとめ
第V部 事例研究
第13章 市民運動と市民団体の理念・組織・行為様式―主要な市民運動団体の現状と課題                              趙大Y(朴仁京訳)
はじめに
1   理念の平準化とイシューの多様性
1-1 理念の平準化
1-2 運動イシューの多様化
2   競争的組織化と市場的動員化
2-1 市民団体の拡張と巨大組織化
2-2 市場型組織の市場的な動員化
3   市民運動の戦略と行為様式
 3-1 市民運動の戦略と(政策への)影響力の政治
 3-2 非動員的行為様式の拡大
4   結論:集権化された権力構造と政治志向の市民団体
第14章 政府―非政府組織(NGO)間の政策競争と合意形成過程  洪性満(李芝英訳)
はじめに:序論
1   政府とNGOとの競争戦略や協議方式についての理論的考察
 1-1 政府―NGO関係と競争条件
 1-2 政府とNGOの対応戦略
 1-3 政府とNGOとの競争における第3者介入と協議方式
 1-4 研究の分析枠組み
2   政府とNGOとの政策競争と協議方式の形成過程の分析
 2-1 ヨンウォル(東江)ダム事例の概要及び政策競争の条件
 2-2 政府とNGOとの政策競争の対応戦略および行動
 2-3 協議方式の形成及び競争解決の過程
3 結論
第15章 女性運動                     金京姫(川村祥生・朴仁京訳)
はじめに
1 韓国の女性運動の成長と歴史
 1-1 女性運動の定義
 1-2 女性運動の成長と歴史
2   80年代の民衆女性運動
3   女性運動論議の転換―“女性の権利”:1990-1992
4   女性的観点の女性運動:1993−1997
 4-1 女性の視点から
 4-2 参加の政治
5   性主流化と経済危機:1998―現在
6   結論
第16章 ほどほどの地方分権:韓国住民運動のラブホテル戦争        大西 裕
はじめに
1   契機と成果
2   ラブホテルとの戦争:事件の経過
 2-1 準農林地区をめぐって
 2-2 浄化地区をめぐって
 2-3 争点の全国化:問題の解決
3   説明
4   不十分さの勝利
第W部 総合的な分析と結論
第17章 市民社会の団体配置構造:数量化V類による日韓比較   辻中豊・崔宰栄
はじめに
1   方法
2   データ
3   数量化V類による分析結果
 3-1 第T軸:政治的関与の軸
 3-2 第U軸:政党か行政かの軸
 3-3 第V軸:地球化情報志向とローカル(日本:国内モノ)志向の軸
4   全体の変数配置の分析と考察
 4-1 政治関与の積極性と政党・行政志向
 4-2 政治関与の積極性と地球化・情報志向
 4-3 政党・行政志向と地球化・情報志向
5   まとめ
第18章 結論                           辻中豊・廉載鎬
はじめに
1   政治体制と市民社会
2   市民社会の活性化
3   現代韓国の影響力配置
4   中央のエリートの政治社会と分離した市民社会
5   残された問いかけ:現代日本分析への示唆
参考文献
索引




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『日本政治研究』第1巻2号

  • 日本政治研究第1巻2号
  • 日本政治研究学会編集
  • 世話人 五百旗頭真(神戸大学大学院法学研究科)
  • 世話人 猪口 孝(中央大学法学部)
  • 世話人 蒲島郁夫(東京大学大学院法学政治学研究科)
  • 世話人 北岡伸一(国際連合日本政府代表部大使)
  • 世話人 小林良彰(慶応義塾大学法学部)
  • 世話人 苅部 直(東京大学大学院法学政治学研究科)
  • 世話人 谷口将紀(東京大学大学院法学政治学研究科)編集主幹
  • 菊判・200頁・定価:本体3000円+税
  • ISBN4-8332-2353-8 C1031
  • 2004年7月13日発行
日本政治研究 第1巻第2号の目次
〔論文〕
政治・経済的変動と投票行動 平野 浩
――90年代以降の日本における経済投票の変容――
国政選挙における業績評価投票に関する実証分析 大和田 宗典
小泉首相のリーダーシップと安全保障政策過程 信田 智人
――テロ対策特措法と有事関連法を事例とした同心円モデル分析――
日本,韓国,中国の政治学と三つの民主主義 猪口 孝
――不満を抱える民主主義(日本),第三の波の民主主義(韓国),駆け出しの民主主義(中国)――
中選挙区制再考 今井 亮佑
――投票行動と候補者要因――
〔特集 シンポジウム〕 サミュエル・ポプキン/スーザン・シャーク/ジェームス・ハミルトン/マシュー・バウム/蒲島 郁夫(ジル・スティール/境家史郎訳)
変わるメディア,変わる政治
〔書評〕
三宅一郎・西澤由隆・河野勝著『55年体制下の政治と経済』米谷 寛子
中北浩爾著『一九五五年体制の成立』古賀 光生
福元健太郎著『日本の国会政治−全政府立法の分析』中村 克彦
三宅一郎著『選挙制度変革と投票行動』境家 史郎
松本正生著『政治意識図説―「政党支持世代」の退場』今井 亮佑
松本正生著『「世論調査」のゆくえ』
井堀利宏・土居丈朗著『日本政治の経済分析』菅原 琢
Ray Christensen. Ending the LDP Hegemony: Party Cooperation in Japan上ノ原 秀晃
お知らせ 投稿要領
編集後記



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◆東大法・第5期蒲島郁夫ゼミ編『参議院の研究』第1巻 選挙編
  • 『参議院の研究』第1巻 選挙編
  • Japan's Upper House: Members and their Activities, 1947-2002
  • ゼミ長 服部充裕(はっとり みつひろ)
  • ゼミ長 農端康輔(のばた こうすけ)
  • TA 菅原 琢(すがわら たく)
  • 井上 和輝(いのうえ かずき)
  • 伏見 周祐(ふしみ しゅうすけ)
  • 松平 健輔(まつだいら けんすけ)
  • 米谷 寛子(よねたに ひろこ)
  • 井手 弘子(いで ひろこ)
  • A5判・600頁・定価:本体10000円+税
  • ISBN4-8332-2354-6 C3031
  • 2004年7月13日発行
 本書は,東京大学法学部における第5期蒲島ゼミの研究成果。1947年に行われた第1回参院選から,2001年に行われた第19回参院選までの19回にわたる選挙(154件の補欠選挙を含む)の結果及び選ばれた議員とその議会活動を網羅したもの。
 現在,参議院のあり方についての議論が噴出している。例えば,参議院無用論やカーボンコピー論などが代表的なものである。しかし参議院は様々な制度変更の実験を行ってきた。本書は,それらの参議院のあり方について規範的な議論を展開するのではなく,むしろ,参議院についての基礎的データを可能な限り多角的に,また長期間にわたって収集し,その分析を通して,参議院政治の歴史と現状を明らかにすることにある。





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第1巻の目次
はしがき 蒲島郁夫
「参議院の研究」について 農端康輔・菅原 琢
本書を読むにあたっての留意事項 農端康輔
井上和輝・農端康輔・菅原 琢
第T部 資料解題
第1章 選挙史 米谷寛子・井上和輝・伏見周祐・松平健輔
第2章 選挙制度 松平健輔・井手弘子・井上和輝・菅原 琢
第3章 政党 井上和輝・米谷寛子
第4章 候補者 伏見周祐・井上和輝・松平健輔
第5章 有権者 米谷寛子
第6章 選挙違反 井手弘子
第U部 論文
第1章 1989年(第15回)参議院議員通常選挙の分析 蒲島郁夫・江部卓城
第2章 1992年参院選の分析 綿貫譲治・蒲島郁夫
第3章 巨大保守はこうしてできる 蒲島郁夫
第4章 98年参院選─自民大敗の構図 蒲島郁夫
第5章 政治変動期の有権者の行動―浮動票分析― 米谷寛子
第V部 資料編
第1巻あとがき 井上和輝
執筆者紹介




はしがき
 本書は,東京大学法学部における第5期蒲島ゼミの研究成果である。1947年に行われた第1回参院選から,2001年に行われた第19回参院選までの19回にわたる議員と議会活動,及び選挙の結果を網羅したものである。

 現在,参議院のあり方についての議論が噴出している。例えば,参議院無用論やカーボンコピー論などが代表的なものである。本書は,それらの参議院のあり方について規範的な議論を展開するのではない。むしろ,参議院についての基礎的データを可能な限り多角的に,また長期間にわたって収集し,その分析を通して,参議院政治の歴史と現状を明らかにすることにある。

 蒲島ゼミでは,伝統的に一人の研究者の手に負えない巨大なテーマを選び,集団的な知的勤勉性でそのテーマにアプローチしてきた。その成果は,第1期ゼミの『「新党」全記録』(全3巻),第2期ゼミの『現代日本の政治家像』(全2巻),第3期ゼミの『有権者の肖像』,第4期『選挙ポスターの研究』として出版されている。いずれも専門家の評価は高く,多くの研究者に引用されている。また,ハーバード大学をはじめ,海外の一流大学の図書館に配架されている。

 東大法学部の学部ゼミは,1学期2単位で,時間的にも限られており,単位数も少ない。それにもかかわらず,ゼミ生はほぼ連日この研究に没頭し,素晴らしい研究成果を上げている。とりわけ,2001年10月に始まったこの5期の参議院の研究は,その膨大な資料の収集と分析に時間がかかり,今日まで出版が延びてしまった。初期のゼミ長を務めた服部充裕君の活躍はもちろんのこと,その後を継いで,2代目ゼミ長として本書を完成させた農端康輔君の努力には頭が下がる。

 ゼミ生たちのすばらしい研究の成果についてみると,三谷太一郎氏が言う「青春期の奔流 Rapid of Youth 」というものを感じさせられる。「若さが達成する偉大さには,どこかに自然の恩寵が感じられるものである。それは苦悩を刻する精神の所産というよりも,自然の流れに棹さした無意識の所産というべきものである。それは無意識に(したがって偶然に)達成されたものの美しさと,脆さとがある。」(三谷太一郎『近代日本の戦争と政治』岩波書店,388頁)

 おそらく,多くのゼミ生諸君にとって,もう一度同じ研究成果を上げろといわれてもほとんど不可能であろう。この「青春期の奔流」によって得られた研究結果は,これから何十年も政治学界,とりわけ参議院研究の重要文献として光り輝くと思われる。  最後になったが,今回も採算を度外視し,本書を出版してくださった木鐸社の坂口節子社長に心から御礼を申し上げたい。
2004年6月1日
蒲島 郁夫



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◆池田直隆著『日米関係と「二つの中国」―池田・佐藤・田中内閣期―』
  • 『日米関係と「二つの中国」』
  • 池田直隆(いけだ なおたか)著
  • 1965年東京都生れ
  • 1990年法政大学大学院経済学専攻修士課程修了
  • 1997年國學院大學大学院文学研究科博士前期課程修了
  • 2000年國學院大學大学院文学研究科博士後期課程単位取得満期退学
  • 博士(法学)
  • 現在國學院大学日本文化研究所共同研究員兼任講師
  • A5判・500頁・本体8000円+税
  • ISBN4-8332-2356-2 C3031
  • 2004年9月07日発行
  •  第二次大戦後,中国は台湾と大陸に「分断国家」化した。戦後の日中関係はいずれを「中国を代表する政権」として認知するかをめぐって争われた外交問題であると同時にそれは国内の政治問題でもあった。本書は日本にとって最重要課題である日米関係との整合性を求めつつ,日中関係を処理・発展させようと試みた苦悩の軌跡をたどるもの。そこには歴史の真実が顕現する興味深い大作。

     本書の目次
     はじめに
    T.戦後日中関係の研究史と本書の目的
    U.池田総理訪米と外務省による中国問題の再検討
    V.池田総理訪米と日中関係
    W.周鴻慶事件 〜「二つの中国」の矛盾と日本外交〜
    X.佐藤内閣の中国政策と米国
    Y.「文化大革命」をめぐる日米関係
    Z.「1968年の危機」 〜極東情勢の緊迫と中国問題・日米関係〜
    [.国際情勢の転換と日本外交
    \.鈴木駐ビルマ大使意見書
    ].日米関係の再調整と中国問題 〜サンクレメンテ会談とニクソン大統領訪中〜
    ]T. 田中内閣の成立と日中正常化
     むすび
     あとがき
     参考文献一覧
     索引


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    ◆I.M.D.リトル著 松本保美訳『公共政策の基礎―倫理学・経済学・政治学』
    • 『公共政策の基礎』
    • I. M. D. Little,Ethics, Economics & Politics, 2002
    • 1918年英国生れ,オックスフォード大学卒業後,同大学オール・ソウルズ・カレッジ(1948-50),トリニティ・カレッジ(1950-2),ナフィールド・カレッジ(1952-1976)の各フェローを勤めた。
    • 1973年ブリティッシュ・アカデミー会員
    • OECD(経済協力開発機構)事務次長(1965-67),世界銀行特別アドバイザー(1976-78)
    • 主要著書A Critique of Welfare Economics, 1950;Project Appraisal and Planning for Developing Countries, 1974(J. A. Mirrleesとの共著)
    • 訳者 松本保美(早大政経学部教授)
    • A5判230頁 定価:本体2800円+税 ISBN4-8332-2358-9 C3012
    • 2004年10月28日刊行
     本書は多くの研究者による多様な価値判断基準や評価基準が広くかつコンパクトに紹介され,読者には,様々な経済的・政治的価値判断基準を手っ取り早く把握できると同時に,このような基準および,それに基づく判断が持つ問題点・困難さも理解できる構成になっている。その際,理論は常に現実世界の実態に照らして論じられる。著者は,経済学,政治学,哲学は互いに密接な関わりを持ち,とりわけ,経済学および政治学に対する哲学の影響力は重要であり,社会科学においては絶対的あるいは普遍的な価値基準は存在せず,道徳・正義・社会通念などの価値判断基準は全てその時々の社会状態に依存すると考える。実際の政治経済学的問題に関わりを持つ人々に,有益な示唆を与える。



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    本書目次
    日本語版への序文
    緒言と謝辞
    第T部 経済学と哲学
    1 個人効用と厚生
    期待効用とリスクリスクと変動
    リスクと平等効用と実証的経済学
    効用と規範的経済学
    2 集団的効用と厚生
    3 厚生経済学
    理論的厚生経済学応用厚生経済学と費用便益分析
    第U部 政治学と哲学
    4 国の役割
    国家権力の限界個人の権利
    社会契約と所有所有と所有権
    5 功利主義:理論と応用
    効用と命の価値国と人口政策
    今日の共同社会とは何か(国民と外国人に関して)国と将来のための貯蓄
    6 功利主義,正義,平等
    功利主義と平等ロールズの正義の理論
    正義の意味分配的正義
    国際間の分配的正義ドゥオーキンと資源の平等化
    平等の測定要約
    7 契約主義
    8 共同社会主義
    第V部 経済学と政治学
    9 ゲーム,合意,公共財
    ゲーム社会通念
    公共財公共財と国
    10 実証的政治経済学
    内生化する政府民主的政府と強権的政府
    集団的選択と投票絶対専制主義的な政府の下での経済政策
    民主制の下での経済政策政策とその傾向に関する政治経済的説明のモデル化
    工業諸国における保護政策の政治経済学工業諸国における政府の拡大
    発展途上国における保護政策と輸入代替発展途上国における政治改革
    内生化する政府に関する内容の乏しい中間報告
    11 規範的政治経済学
    政府と分配に関する一層の考察レント・シーキングと贈収賄
    第W部 倫理学,経済学,および,政治学
    12 公共政策の原理
    第T部,第U部,第V部のまとめ哲学的枠組
    政府支出の規模公共政策の境界
    参考文献
    訳者解説
    索引


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    日本語版への序文
     本書が日本語に翻訳されたのを聞いて,私は非常にうれしく思っている。学生や公共政策に携わる人々は,倫理学,経済学および政治学における問題が,この三分野全てに係わり合いを持ち,依存し合っていることを理解する必要がある。この理解をさらに深めることが,この小著の目的である。とりわけ,倫理学がこの学際的な研究の中心である。本書には普遍的な道徳は何も示されていない。道徳律は政治社会と共に進化し,こうした道徳律の要素は,理路整然とした公共政策なら,どのような政策の中にも,暗黙の内に含まれている。
    2004年6月26日
    I.M.D. リトル


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    ◆A.W.ドゥネス/R.ローソン編著(寄稿者紹介) 太田勝造監訳『結婚と離婚の法と経済学』


    • 『結婚と離婚の法と経済学』
    • The Law and Economics of Marriage & Divorce, Cambridge University Press, 2002
    • A.W.ドゥネス/R.ローソン編著
    • アントニィ・W・ドゥネス
    • ハートフォードシャー大学副学部長兼研究教授 ジョージ・メイスン大学ロー・スクール客員教授
    • ロバート・ローソン
    • ケンブリッジ大学経済学部教授 キングズ・カレッジ・フェロー
    • 太田勝造監訳(訳者紹介)
    • 東京大学大学院法学研究科教授
    • 『法と社会規範』木鐸社,2002年
    • 『法と経済学の考え方』(共訳)木鐸社,1997年
    • A5判・380頁・本体3500円+税 
    • ISBN4-8332-2357-0 C3030
    • 2004年11月28日刊行
     結婚は,どの程度契約と言えるのであろうか? 結婚が当事者に提供するものは何なのであろうか? 契約としての強制を結婚についても行うにはどのような問題があるのであろうか? そのような強制に失敗した場合どのような問題が生じるのであろうか?
     本書において,著者たちは法と経済学の手法を用いて結婚と離婚を分析する。すなわち,家族法における「インセンティヴ(誘因)」の重要な役割に着目して分析する。法制度の設計に欠陥がある場合に惹起される望ましくない諸結果に光を当てる。また,首尾一貫した誠実な行動へのインセンティヴを,家族法は関係者に与えなければならないことを論証する。著者である経済学者や法学者たちが,結婚,同棲,および離婚についての法と経済学の近時の成果を論じる。
     本書の章は4つのグループに分類される。第一のグループは結婚というコミットメントを契約として分析する視角からの分析,第二のグループは離婚をめぐる規整の枠組みについての分析,第三のグループは,結婚および結婚類似の関係に関する交渉とコミットメントの問題の分析,そして,最後の第四のグループは,より自由主義的(リベラル)な離婚法の社会的影響についての実証的研究である。
     本書の重要で新しい研究は,家族法に関心を持つ法律家,政策担当者,および経済学者にとって非常に興味深い分析と知見を提供する。


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    本書の目次
    第1章はじめにA・W・ドゥネス とロバート・ローソン(訳・太田勝造)
    第2章結婚:長期的契約ロイド・コーエン(訳・太田勝造)
    1.結婚と離婚の経済分析
    2.なぜ結婚するのか? 特殊結婚関連的[specific]な資産のためである!
    3.契約違反の危険
    4.リスクの分担:機会主義的(日和見主義的,御都合主義的)行動の削減
    5.夫と妻の市場
    6.結婚市場における女性の価値喪失
    7.契約違反と横取り可能な準レント
    8.婚前結婚契約[prenuptial marriage contract]
    9.契約違反に対する広報的救済方法
    10.結論
    第3章結婚のコミットメントと離婚の法的規整エリザベス・スコット(全員訳)
    1.はじめに
    2.なぜ結婚は失敗するのか
    3.拘束的コミットメントと結婚の安定性
    4.現代法における結婚のコミットメント
    5.コミットメント選択肢──改革の見通し
    6. 法制度改革への展望:警告的コメント
    第4章合意離婚アレン・M・パークマン(訳・森谷尚)
    1.結婚の成功
    2.法的環境
    3.望ましい離婚事由
    4.結論
    第5章不貞の法と経済学エリク・ラスムセン(訳・太田勝造)
    1.はじめに
    2.モデル
    3.制裁
    4.不貞についての法の現実
    5.終わりのコメント
    第6章ルイジアナ州の婚姻契約法:
     子どものためのものとしての結婚の再生
    キャスリン・ショウ・スパーツ
    (訳・西本健太郎)
    1.はじめに
    2.子どものための結婚の強化
    3.ルイジアナ州の婚姻契約法の制定
    4.婚姻契約法制定の目的とそのための手段
    5. 結論
    第7章同棲と結婚A・W・ドゥネス(訳・飯田高)
    1.はじめに
    2.同棲の動向
    3.結婚との関わりから見た同棲
    4.同棲の最適レヴェル(同棲が最適になる場合)
    5.経済状況の変化に対する反応としての同棲
    6.司法のインパクト
    7.結論
    第8章シグナルとしての結婚ロバート・ローソン(訳・飯田高)
    1.はじめに
    2.契約としての結婚
    3.シグナルとしての結婚
    4.同棲
    5.同性結婚
    6.結論
    第9章より良くか,より悪くか?結婚や離婚における交渉は効率的なのか?マーティン・ゼルダー(訳・三村智和)
    1.結婚形成にむけての交渉
    2. 婚姻中における交渉
    3.離婚をめぐる交渉
    4.結論
    第10章力の弱い男と整理整頓できない女:
     離婚と分業
    スティーヴン・L・ノックとマーガレット・F・ブリニグ(訳・佐藤通生)
    1.データと方法
    2.分析方法
    3.得られた知見
    4.考察
    第11章結婚と離婚に対する法制度改革の影響 ダグラス・W・アレン(訳・藤田政博)
    1.はじめに
    2.有責主義離婚と破綻主義離婚についての単純な経済分析
    3.知見
    4.結論
    第12章ヨーロッパ諸国の離婚法,離婚率およびその影響イアン・スミス(訳・長谷川貴陽史)
    1.はじめに
    2.法と離婚
    3.離婚法制度と離婚率との対応関係
    4.離婚法の改革
    5.離婚の自由化とその爆発的急増
    6.離婚の経済的影響
    7.結論
    監訳者あとがき太田勝造
    索 引

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    ◆R.G.ボウン著 細野敦訳『民事訴訟法の法と経済学』
    • 『民事訴訟法の法と経済学』
    • Civil Procedure: The Economics of Civil Procedure, Foundation Press, 2003
    • R.G.ボウン著
    • 1987年 ボストン大学ロー・スクール法学教授,現在に至る
    • 細野敦(ほその あつし)
    • 現在 東京地方裁判所判事
    • 『要件事実の考え方と実務』(共著)民事法研究会,2002年
    • 「判決効の主観的拡張理論とその経済分析―コラテラル・エストッペルの経済分析の紹介」『判例タイムズ』828号(判例タイムズ社,1993年)
    • A5判・300頁・本体3000円+税 
    • ISBN4-8332-2359-7 C3032
    • 2004年11月28日刊行
     本書は,対象を特に民事訴訟法に絞り,実務上・学説上の喫緊の問題点を解明しながら法と経済学の分析手法を体得できるように工夫されている点で,これまでの類書にない特徴を有する。
     対象分野が限定されているものの,本書は,法と経済学を初めて学ぼうとする人のための入門書と位置づけることができる。すなわち,本書では,基本的な概念や考え方から丁寧な説明が施され,初学者にも容易に理解ができるよう配慮がなされている。また,法と経済学の分野における1970年代以降の民事訴訟法関連の主要論文のエッセンスがぎっしり詰め込まれ,随所に詳細な注が付され,深い理解を得ることができる。
     平成16年4月にスタートした日本版ロー・スクール,法科大学院では,基礎法学・隣接科目群の1つとして,ほとんどの大学院が「法と経済学」の講義を予定している。法と経済学の手法は,実務法律家にとっても不可欠な素養として位置づけられ,その比重は今後ますます高くなるであろう。本書は,将来法律家を目指す学生や実務法律家にとって「予測と戦略的思考」の訓練の一助になるであろう。


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    目    次
    推薦の言葉太田勝造
    はじめに第0.1節 実証的法と経済学と規範的法と経済学
    第0.2節 基本構想
    第0.3節 本書の内容と章立てについて
    第1部:実証的法と経済学の分析道具  
    第1章:濫訴の謎:勝ち目のない訴訟  
        が起こされるのは,なぜか?
    第1.1節 法と経済学の訴訟モデル
    第1.2節 濫訴の謎を解く
    第1.3節 分析の精緻化:リスク回避と評判
    第1.4節 第1章のまとめ
    第2章:和解の謎:訴訟がトライアル
        にまで至るのは,なぜか?
    第2.1節 法と経済学の和解モデル
    第2.2節 和解の謎を解く
    第2.3節 和解額を予測する
    第2.4節 分析の精緻化:エイジェンシー・コスト
        と弁護士報酬の取決め
    第2.5節 第2章のまとめ
    第3章:合理的選択理論の限界第3.1節 概観
    第3.2節 限定合理性
    第3.3節 認知能力の限界
    第2部:規範的法と経済学の分析道具
    第4章:プリーディングの最適なルー
        ルはどれか?
    第4.1節 プリーディング・ルール一般について
    第4.2節 過誤コストの基礎的分析
    第4.3節 手続コスト
    第4.4節 分析の統合
    第4.5節 第4章のまとめ
    第5章:両面的弁護士報酬敗訴者負担
        制度を合衆国も導入するべき
        か?
    第5.1節 訴え提起のインセンティヴ
    第5.2節 和解のインセンティヴ
    第5.3節 訴訟追行に費用をかけるインセンティヴ
    第5.4節 インセンティヴ相互の影響と法遵守の
        インセンティヴ
    第5.5節 第5章のまとめ
    第6章:規範的法と経済学の限界第6.1節 公正対効率性
    第6.2節 手続的公正についての理論
    第3部:その他の応用
    第7章:ディスカヴァリ第7.1節 概観
    第7.2節 法定のディスカヴァリの便益
    第7.3節 法定のディスカヴァリの費用
    第7.4節 ディスカヴァリの改革
    第8章:遮断効第8.1節 請求遮断効の法と経済学
    第8.2節 争点遮断効の法と経済学
    第9章:クラス・アクション第9.1節 クラス・アクションの便益
    第9.2節 クラス・アクションの費用
    第9.3節 クラス・アクション改革への提案
    おわりに
    訳者あとがき
    索引


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